2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 株式会社 はせがわ 上場取引所 東 福
コード番号 8230 ＵＲＬ https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江崎 徹
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）吉安 大輔 ＴＥＬ 03-6801-1074
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 19,010 △2.1 314 △66.1 236 △74.6 134 △76.0
2018年３月期 19,412 0.2 928 4.4 931 △1.4 560 37.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 7.42 － 1.3 1.4 1.7
2018年３月期 30.92 30.91 5.6 5.3 4.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,966 10,282 64.1 564.64
2018年３月期 17,147 10,367 60.0 567.66
（参考）自己資本 2019年３月期 10,238百万円 2018年３月期 10,288百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 257 478 △1,029 1,515
2018年３月期 1,175 59 △1,417 1,808
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50 137 24.4 1.4
2019年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50 137 102.0 1.3
2020年３月期（予想） － 3.75 － 3.75
7.50 137.4
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（2018年３月期 １百万円、2019年３
月期 １百万円）が含まれております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,000 1.0 210 △51.2 180 △56.0 100 △69.5 5.51
通期 19,500 2.6 250 △20.5 200 △15.6 100 △25.8 5.51
※ 当社は、子会社設立に伴い、2020年３月期第１四半期より連結決算へ移行いたします。
なお、2020年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示の「子会社設立に伴う連結決算への移行及び2020年
３月期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 18,646,376株 2018年３月期 18,646,376株
② 期末自己株式数 2019年３月期 513,684株 2018年３月期 522,079株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 18,130,055株 2018年３月期 18,120,492株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2019年３月期 191,500株、2018年３月期
200,000株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（2019年３月期 194,169株、2018年３月期 120,000株）。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測
に関する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、
米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢など、国外の政
治・経済の不安定さにより、今後の景気動向及び個人消費については依然として予断を許さない状況が続いて
おります。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに
伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を
求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社はこのような情勢のなか、商品を訴求するだけでは十分な集客は見込めないという仮説の下、仏事や供
養といった「祈り」に関するお困りごとを抱えるお客様の問題解決を目指す「祈りの老舗 はせがわ」のプロ
モーションを開始いたしました。今後もサービスの幅を拡げることで、新たなお客様を獲得していきたいと考
えております。仏壇仏具事業においては、前事業年度に展開を開始した「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビン
グ）コレクション」の積極的な販売促進及びすべての店舗において共通してご支持いただける商品群「主力商
品」の計画的販売を推し進めてまいりました。また、並行して商品クリアランスを継続し、魅力ある品揃えを
目指してまいりました。墓石事業においては、全区画がペットと共に埋葬可能な霊園（埼玉県新座市）の新規
受託販売を開始しました。屋内墓苑事業においては、８月に８物件目となる「仙行寺沙羅浄苑」（東京都豊島
区）の受託販売を開始するなど、ご遺骨供養に対する多様なニーズへの対応を目的として活動を展開してまい
りました。今後もすべての事業において、商品開発・品揃えの見直しを推し進めてまいります。また、営業店
においてはマネジメント体制の再構築にも着手しており、PDCAサイクルに基づく効果的・効率的な店舗オペレ
ーションの実現を目指してまいります。
店舗政策については、東日本地区ではショッピングセンター内へ５店舗（４月に埼玉県川口市、５月に名古
屋市南区、９月に千葉県柏市、３月に愛知県稲沢市と神奈川県藤沢市）の新規出店、西日本地区ではショッピ
ングセンター内へ２店舗（９月に大分県中津市、10月に福岡県大牟田市）の移転を実施いたしました。また、
８店舗の改装を実施し、魅力のある店舗づくりを推し進めてまいりました。顧客の生活様式や価値観に適合し
た店舗づくりは仏壇仏具事業の最重点課題の１つであり、今後も引き続き商品開発・品揃えの見直しと合わせ
相乗効果を生み出すことができるよう着実に実行してまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は190億10百万円（前期比2.1％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費の費消については、経営計画に基づく将来に向けた必要な予算執行を積極的に行なう
一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、売上総利益の減少の影響が大きく、営業利益は３億14百
万円（前期比66.1％減）、経常利益は２億36百万円（前期比74.6％減）となり、当期純利益は１億34百万円
（前期比76.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしておりま
す。
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は98億89
百万円（前期比1.8％減）となりました。西日本地区においては、販売基数は増加したものの販売単価が減少
したことにより売上高は28億44百万円（前期比1.9％減）となりました。墓石については、西日本地区におい
ては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億63百万円（前期比1.2％増）となったものの、東日本
地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売上高は39億93百万円（前期比4.9％減）とな
りました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は173億90百万円（前期比2.4％減）と
なりました。仏壇の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を図って
まいります。併せて、目的買い顧客に替わり、仏事・供養について悩みを抱える顧客を対象とした販売促進に
注力することで、幅広い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向
は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推
し進めてまいります。
屋内墓苑については、前事業年度９月に受託販売を開始した「一行院千日谷淨苑」と８月に新規受託販売を
開始した「仙行寺沙羅浄苑」が業績に寄与したものの、売上高は11億48百万円（前期比2.7％減）となりまし
た。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
その他については、売上高は４億71百万円（前期比14.8％増）となりました。
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
【報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減】
第 52 期 第 53 期
セグメント (2017年４月～2018年３月) (2018年４月～2019年３月) 前 期 比
区 分
の 名 称 増 減 率
売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
仏壇仏具 10,067 51.9 9,889 52.0 △1.8
東日本
墓 石 4,200 21.6 3,993 21.0 △4.9
計 14,268 73.5 13,882 73.0 △2.7
仏壇仏具
仏壇仏具 2,897 14.9 2,844 15.0 △1.9
・ 西日本
墓 石 墓 石 655 3.4 663 3.5 1.2
計 3,553 18.3 3,507 18.5 △1.3
仏壇仏具 12,965 66.8 12,733 67.0 △1.8
計
墓 石 4,856 25.0 4,656 24.5 △4.1
計 17,822 91.8 17,390 91.5 △2.4
屋内墓苑 1,179 6.1 1,148 6.0 △2.7
そ の 他 410 2.1 471 2.5 14.8
合 計 19,412 100.0 19,010 100.0 △2.1
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前払費用が１億15百万円増加したものの、現金及び預金が２億92百万
円、商品が75百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ２億53百万円減少し、54億57百万円となり
ました。
固定資産は、繰延税金資産が51百万円増加したものの、投資有価証券が79百万円、前払年金費用が68百万
円、営業保証金（建墓権等）が３億61百万円及び投資その他の資産のその他が３億16百万円減少したことなど
により、前事業年度末に比べ９億27百万円減少し、105億９百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて11億80百万円減少し、159億66百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、未払金が１億８百万円増加したものの、短期借入金が１億50百万円、１
年内返済予定の長期借入金が１億20百万円及び未払法人税等が１億28百万円減少したことなどにより、前事業
年度末に比べ３億86百万円減少し、39億47百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が５億35百万円及びその他が１億58百万円減少したことなどにより、前事業年度末
に比べ７億９百万円減少し、17億36百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて10億95百万円減少し、56億84百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が51百万円及び新株予約権が35百万円減少した
ことなどにより、前事業年度末に比べ85百万円減少し、102億82百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.1％（前事業年度末は60.0％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億92百万円減少し、
15億15百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億57百万円となりました。
これは主に、法人税の支払額２億76百万円やその他２億32百万円などの減少要因があったものの、税引前当
期純利益２億55百万円の計上に加え、減価償却費２億74百万円、減損損失87百万円及びたな卸資産の減少額74
百万円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億78百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億80百万円などの減少要因があったものの、墓石販売等に伴
う営業保証金の回収の純額３億66百万円（支出６億５百万円、回収９億71百万円）及びその他３億60百万円な
どの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億29百万円となりました。
これは主に、長期借入金の収入９億円がありましたが、短期借入金の純減少額１億50百万円、長期借入金の
返済による支出15億55百万円及び配当金の支払額１億37百万円などがあったためであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から緩やかな回復
基調を期待するものの、今後の景気動向及び個人消費については依然として不透明感が強く、引き続き厳しい状
況が続くものと予想されます。また、宗教用具関連業界においては、消費者の生活様式や価値観の変化が大き
く、購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になっております。また、伝統的形式に縛られない「自分らし
い」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
このような環境変化に対応し、お客様の支持を高め当社の経営基盤である既存事業の強化を図るとともに、供
養領域を拡大し新たな顧客層を獲得することにより成長の実現を目指します。そのために、各事業が連携して諸
施策を推進し、「既存店の活性化」を図るとともに、「新たな店舗モデルの確立」「新規事業の開発」に取組
み、成長に向けた投資活動も積極的に進めてまいります。既存店の活性化では、集客力向上を目指し、「祈りの
老舗 はせがわ」をはじめとするプロモーションをさまざまな媒体で展開してまいります。また、当事業年度に
引続き、お客様のご満足の最大化を目指し、店舗業務の最適化を図るとともに、商品開発や品揃えに注力してま
いります。新たな店舗モデルの確立では、今後もショッピングセンターなどの多くのお客様が集まる商業施設内
へ出店してまいります。新規事業の開発では、日本人の生活にある「祈り・願い・感謝」をより身近に感じるも
のとして「食」をテーマとし、供養の枠組みを超えて「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する事業
を開始するとともに、それ以外の分野においても、検討を継続してまいります。
その他管理部門におきましても、引き続き業務の改善・改革に取り組み、営業部門への効果的な支援体制を構
築するとともに、低コスト運営を実現し収益構造の改革を目指してまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高は195億円（前期比2.6％増）、営業利益以降の各段階
利益は成長のための投資を先行して実施する影響により、営業利益は２億50百万円（前期比20.5％減）、経常利
益は２億円（前期比15.6％減）当期純利益は１億円（前期比25.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,173 1,577,465
受取手形 5,275 7,672
売掛金 863,311 844,834
商品 2,737,569 2,661,665
前渡金 2,667 3,241
前払費用 180,278 295,844
その他 55,480 70,262
貸倒引当金 △3,900 △3,900
流動資産合計 5,710,855 5,457,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 420,648 403,209
造作（純額） 718,764 711,801
構築物（純額） 90,962 88,261
機械及び装置（純額） 231 173
什器備品（純額） 388,754 394,772
土地 683,537 682,189
リース資産（純額） 86,127 79,743
建設仮勘定 1,275 18,424
有形固定資産合計 2,390,302 2,378,576
無形固定資産
ソフトウエア 28,472 23,853
リース資産 139,903 89,622
電話加入権 36,523 35,232
無形固定資産合計 204,899 148,708
投資その他の資産
投資有価証券 507,327 428,021
関係会社株式 28,312 28,312
出資金 920 920
関係会社出資金 7,527 7,527
長期貸付金 51,853 32,095
破産更生債権等 24,848 24,914
長期前払費用 251,852 211,863
前払年金費用 311,454 242,874
繰延税金資産 233,336 284,680
営業保証金 6,287,228 5,925,668
差入保証金 1,279,076 1,283,042
その他 358,047 41,428
貸倒引当金 △500,129 △528,806
投資その他の資産合計 8,841,657 7,982,544
固定資産合計 11,436,858 10,509,829
資産合計 17,147,714 15,966,915
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 477,843 516,516
短期借入金 300,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 1,360,000 1,240,000
リース債務 84,277 64,361
未払金 486,200 594,814
未払費用 218,941 202,734
未払法人税等 195,830 67,190
未払消費税等 100,069 64,514
前受金 664,783 636,871
預り金 140,225 130,842
賞与引当金 306,000 280,000
流動負債合計 4,334,172 3,947,846
固定負債
長期借入金 1,730,000 1,195,000
リース債務 161,780 120,049
退職給付引当金 47,830 57,262
役員株式給付引当金 10,775 16,426
資産除去債務 251,464 262,291
その他 243,863 85,572
固定負債合計 2,445,714 1,736,603
負債合計 6,779,886 5,684,450
純資産の部
株主資本
資本金 4,037,640 4,037,640
資本剰余金
資本準備金 1,100,813 1,100,813
その他資本剰余金 482,536 482,536
資本剰余金合計 1,583,350 1,583,350
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 1,836 1,264
繰越利益剰余金 4,711,135 4,708,958
利益剰余金合計 4,712,971 4,710,222
自己株式 △203,624 △199,535
株主資本合計 10,130,337 10,131,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 158,173 106,864
評価・換算差額等合計 158,173 106,864
新株予約権 79,316 43,923
純資産合計 10,367,828 10,282,464
負債純資産合計 17,147,714 15,966,915
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,412,790 19,010,058
売上原価
商品期首たな卸高 2,877,866 2,737,569
当期商品仕入高 6,809,726 6,790,986
合計 9,687,593 9,528,556
他勘定振替高 19,618 6,976
商品期末たな卸高 2,737,569 2,661,665
商品売上原価 6,930,404 6,859,914
売上総利益 12,482,385 12,150,143
販売費及び一般管理費
販売促進費 875,663 904,930
給料及び賞与手当 4,206,419 4,222,767
賞与引当金繰入額 306,000 280,000
退職給付費用 122,548 239,284
役員退職慰労引当金繰入額 33,698 －
福利厚生費 1,114,066 1,118,078
株式報酬費用 10,775 10,644
賃借料 1,175,861 1,200,200
減価償却費 309,789 303,919
その他 3,399,543 3,555,762
販売費及び一般管理費合計 11,554,366 11,835,588
営業利益 928,019 314,555
営業外収益
受取利息 3,238 2,666
受取配当金 11,663 12,632
貸倒引当金戻入額 8,306 －
移動運搬収入 18,796 19,919
その他 80,834 21,256
営業外収益合計 122,840 56,473
営業外費用
支払利息 35,826 26,422
貸倒引当金繰入額 － 31,734
賃貸費用 46,752 －
固定資産除却損 25,941 56,928
その他 10,910 18,974
営業外費用合計 119,431 134,060
経常利益 931,428 236,968
特別利益
固定資産売却益 － 4,336
投資有価証券売却益 － 2,906
新株予約権戻入益 17,624 35,393
資産除去債務戻入益 140,000 －
保険解約返戻金 － 78,198
特別利益合計 157,624 120,834
特別損失
減損損失 60,176 87,698
投資有価証券評価損 71,077 －
保険解約損 － 14,977
特別損失合計 131,253 102,675
税引前当期純利益 957,799 255,127
法人税、住民税及び事業税 284,981 151,833
法人税等調整額 112,527 △31,388
法人税等合計 397,508 120,445
当期純利益 560,291 134,682
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,033,508 1,096,682 451,336 1,548,018 4,772 4,284,517 4,289,289 △172,191 9,698,625
当期変動額
新株の発行
4,131 4,131 － 4,131 － － － － 8,262
（新株予約権の行使）
買換資産圧縮積立金の
－ － － － △2,936 2,936 － － －
取崩
剰余金の配当 － － － － － △136,609 △136,609 － △136,609
当期純利益 － － － － － 560,291 560,291 － 560,291
自己株式の取得 － － － － － － － △97,632 △97,632
自己株式の処分 － － 31,200 31,200 － － － 66,200 97,400
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,131 4,131 31,200 35,331 △2,936 426,618 423,681 △31,432 431,711
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,836 4,711,135 4,712,971 △203,624 10,130,337
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 91,901 91,901 98,104 9,888,631
当期変動額
新株の発行
－ － － 8,262
（新株予約権の行使）
買換資産圧縮積立金の
－ － － －
取崩
剰余金の配当 － － － △136,609
当期純利益 － － － 560,291
自己株式の取得 － － － △97,632
自己株式の処分 － － － 97,400
株主資本以外の項目の
66,272 66,272 △18,787 47,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66,272 66,272 △18,787 479,196
当期末残高 158,173 158,173 79,316 10,367,828
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,836 4,711,135 4,712,971 △203,624 10,130,337
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ － － － △572 572 － － －
取崩
剰余金の配当 － － － － － △137,431 △137,431 － △137,431
当期純利益 － － － － － 134,682 134,682 － 134,682
自己株式の取得 － － － － － － － △50 △50
自己株式の処分 － － － － － － － 4,139 4,139
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △572 △2,177 △2,749 4,088 1,339
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,264 4,708,958 4,710,222 △199,535 10,131,676
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 158,173 158,173 79,316 10,367,828
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ － － －
取崩
剰余金の配当 － － － △137,431
当期純利益 － － － 134,682
自己株式の取得 － － － △50
自己株式の処分 － － － 4,139
株主資本以外の項目の
△51,309 △51,309 △35,393 △86,702
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △51,309 △51,309 △35,393 △85,363
当期末残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 957,799 255,127
減価償却費 308,588 274,791
減損損失 60,176 87,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） △375,769 28,676
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,000 △26,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,503 9,431
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △171,805 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,775 5,651
受取利息及び受取配当金 △14,902 △15,298
支払利息 35,826 26,417
投資有価証券評価損 71,077 －
資産除去債務戻入益 △140,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △16,003 16,079
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,966 74,620
仕入債務の増減額（△は減少） △76,183 38,673
その他 626,127 △232,072
小計 1,435,178 543,797
利息及び配当金の受取額 16,507 16,914
利息の支払額 △35,114 △26,712
法人税等の支払額 △241,232 △276,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,175,338 257,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △62,000 △62,000
定期預金の払戻による収入 62,000 62,000
有形固定資産の取得による支出 △260,193 △280,623
有形固定資産の売却による収入 － 5,685
投資有価証券の売却による収入 － 10,601
貸付金の回収による収入 19,658 19,758
営業保証金の支出 △716,984 △605,032
営業保証金の回収による収入 1,020,016 971,543
差入保証金の差入による支出 △51,894 △42,785
差入保証金の回収による収入 118,342 38,819
その他 △69,160 360,739
投資活動によるキャッシュ・フロー 59,784 478,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △150,000
長期借入れによる収入 － 900,000
長期借入金の返済による支出 △1,469,700 △1,555,000
株式の発行による収入 7,100 －
自己株式の取得による支出 △232 △50
リース債務の返済による支出 △117,920 △86,942
配当金の支払額 △137,117 △137,267
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,417,870 △1,029,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △182,757 △292,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,990,931 1,808,173
現金及び現金同等物の期末残高 1,808,173 1,515,465
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186,132千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」284,680千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた54,468千円は、
「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度97,400千円、200,000株、当事業年度
93,260千円、191,500株であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓
石」、「屋内墓苑」の２つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、財務諸表を作成するために
採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
仏壇仏具・墓石 合計 計上額
屋内墓苑 計 （注）１ （注）２
（注）３
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客への 14,268,590 3,553,428 17,822,019 1,179,790 19,001,810 410,979 19,412,790 － 19,412,790
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 14,268,590 3,553,428 17,822,019 1,179,790 19,001,810 410,979 19,412,790 － 19,412,790
セグメント
利益又は損失 1,219,427 △51,206 1,168,221 426,585 1,594,806 △68,363 1,526,443 △598,424 928,019
(△)
セグメント 9,091,368 2,360,986 11,452,354 1,016,176 12,468,531 158,515 12,627,046 4,520,668 17,147,714
資産
その他の項目
減価償却費 182,867 62,777 245,644 7,940 253,585 10,749 264,334 17,445 281,780
有形固定資産
及び無形固定 218,650 25,268 243,918 － 243,918 22,481 266,400 127,186 393,586
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△598,424千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額4,520,668千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等で
あります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,186千円は、主にシステム関連のソフトウェア
等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
仏壇仏具・墓石 合計 計上額
屋内墓苑 計 （注）１ （注）２
（注）３
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客への 13,882,522 3,507,765 17,390,287 1,148,124 18,538,411 471,646 19,010,058 － 19,010,058
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 13,882,522 3,507,765 17,390,287 1,148,124 18,538,411 471,646 19,010,058 － 19,010,058
セグメント
利益又は損失 640,366 △109,176 531,189 379,356 910,546 △63,991 846,554 △531,999 314,555
(△)
セグメント 8,488,544 2,221,469 10,710,013 1,212,577 11,922,591 149,978 12,072,569 3,894,345 15,966,915
資産
その他の項目
減価償却費 209,219 53,054 262,274 8,838 271,112 1,280 272,393 2,398 274,791
有形固定資産
及び無形固定 238,137 31,959 270,096 4,620 274,716 － 274,716 57,811 332,528
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△531,999千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額3,894,345千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等で
あります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,811千円は、主に東京本社事務所改装等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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㈱はせがわ（8230） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１ 株 当 た り 純 資 産 567.66円 １ 株 当 た り 純 資 産 564.64円
１株当たり当期純利益 30.92円 １株当たり当期純利益 7.42円
潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
30.91円
当 期 純 利 益 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注） 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当
社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年
度200千株、当事業年度191千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前事業年度120千株、当事業年度194千株）。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 560,291 134,682
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 560,291 134,682
期中平均株式数 （千株） 18,120 18,130
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （千株） 0 －
（うち新株予約権 （千株）） (0) (－)
2013年６月20日株主総会決議 2014年６月20日株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権) ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 190,000株 普通株式 218,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2014年６月20日株主総会決議 2015年６月23日株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストック・オプション(新株予約権) ストック・オプション(新株予約権)
った潜在株式の概要 普通株式 268,000株 普通株式 125,000株
2015年６月23日株主総会決議
ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 165,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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