8230 はせがわ 2021-11-05 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社 はせがわ 上場取引所 東 福
コード番号 8230 ＵＲＬ https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新貝 三四郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）吉安 大輔 ＴＥＬ 03-6801-1074
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,179 19.8 738 128.1 727 100.3 444 385.9
2021年３月期第２四半期 8,498 △16.7 324 － 363 － 91 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 428百万円 （208.1％） 2021年３月期第２四半期 139百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 24.49 －
2021年３月期第２四半期 5.04 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,498 9,626 55.0
2021年３月期 17,743 9,217 51.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,626百万円 2021年３月期 9,217百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2022年３月期 － 2.50
2022年３月期（予想） － 2.50 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,900 5.9 700 △35.1 650 △40.2 350 62.4 19.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 18,646,376株 2021年３月期 18,646,376株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 461,554株 2021年３月期 495,154株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,164,752株 2021年３月期２Ｑ 18,143,361株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 138,800株、2021年
３月期 172,400株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 158,870株、2021年３月期２Ｑ
180,417株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱はせがわ（8230） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一
部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月23日に４都府県
を、また５月12日には６都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月25日から25店舗と１管
理事務所、５月12日からは52店舗と１管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移
を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された６月21日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。
７月８日に東京都を、また７月30日には６都府県、８月17日には13都府県、８月25日には21都道府県を対象とし
た政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、７月12日から25店舗と１管理事務所、８月２日から88店舗と６営
業所・４管理事務所、８月20日から113店舗と６営業所・５管理事務所、８月27日から132店舗と１出張所・７営業
所・５管理事務所の時短営業を実施いたしました。時短営業中は、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防
対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う
単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声
も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様
動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社グループの強みのひとつである知名度を活かした集客が重要と認識し、「しあわせ
少女 ゆうかちゃん」を起用したＴＶＣＭや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。また、新聞折込
チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店において追加で投入
するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域
に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行
なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年
関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータ
ルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商
品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は101億79百万円（前年同期比19.8％増）となりまし
た。
また、営業利益は７億38百万円（前年同期比128.1％増）、経常利益は７億27百万円（前年同期比100.3％増）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億44百万円（前年同期比385.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、西日本地区の物流機能向上を目的として福岡ロジスティクス
センターを新設したことなどにより商品が３億45百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が２億89
百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が５億76百万円、繰延税金資産が99百万円及び墓石販売に伴う営業
保証金の回収により営業保証金が61百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億45百
万円減少し、174億98百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、借入の実行により短期借入金が１億円及び長期借入金が２億
85百万円それぞれ増加したものの、社会保険料の納付猶予分及び消費税の納税猶予分の納付などにより流動負債の
その他が９億64百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億54百万円減少し、78億71百万円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億44百万円を計上し
たことから利益剰余金が４億９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて４億９百万円増加し、
96億26百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月15日付の「2022年３月期第２四半期累計期間 連結業
績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました連結業績予想から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,640,989 3,064,088
受取手形及び売掛金 824,679 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 801,766
商品 2,834,083 3,179,786
その他 172,774 176,703
流動資産合計 7,472,526 7,222,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 436,672 424,578
造作（純額） 440,530 416,202
土地 682,189 682,189
リース資産（純額） 208,687 205,922
建設仮勘定 － 660
その他（純額） 288,895 278,201
有形固定資産合計 2,056,974 2,007,754
無形固定資産 123,628 114,494
投資その他の資産
投資有価証券 399,353 369,077
繰延税金資産 286,250 186,613
退職給付に係る資産 373,782 361,248
営業保証金 4,072,449 4,011,183
販売保証金 2,010,485 2,300,309
差入保証金 1,264,221 1,258,105
その他 223,067 212,938
貸倒引当金 △538,857 △545,662
投資その他の資産合計 8,090,751 8,153,812
固定資産合計 10,271,354 10,276,060
資産合計 17,743,880 17,498,404
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 523,945 499,245
短期借入金 1,120,000 1,220,000
リース債務 87,991 91,687
未払金 559,167 507,135
未払法人税等 255,793 228,545
賞与引当金 296,000 296,000
資産除去債務 5,926 11,306
その他 2,714,726 1,750,197
流動負債合計 5,563,550 4,604,119
固定負債
長期借入金 2,265,000 2,550,000
リース債務 203,585 184,716
役員株式給付引当金 26,167 14,110
退職給付に係る負債 41,983 40,088
資産除去債務 344,523 361,821
その他 81,423 116,648
固定負債合計 2,962,683 3,267,385
負債合計 8,526,234 7,871,505
純資産の部
株主資本
資本金 4,037,640 4,037,640
資本剰余金 1,583,350 1,583,350
利益剰余金 3,700,399 4,109,563
自己株式 △190,445 △174,082
株主資本合計 9,130,943 9,556,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,702 70,428
その他の包括利益累計額合計 86,702 70,428
純資産合計 9,217,646 9,626,899
負債純資産合計 17,743,880 17,498,404
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,498,340 10,179,555
売上原価 3,050,326 3,740,625
売上総利益 5,448,013 6,438,930
販売費及び一般管理費
販売促進費 378,305 387,504
給料及び賞与手当 1,772,640 1,986,468
賞与引当金繰入額 184,175 291,898
退職給付費用 98,415 95,959
福利厚生費 475,852 525,538
株式報酬費用 4,542 3,316
賃借料 487,608 568,095
その他 1,722,457 1,841,150
販売費及び一般管理費合計 5,123,997 5,699,930
営業利益 324,015 738,999
営業外収益
受取利息 532 274
受取配当金 6,585 6,395
貸倒引当金戻入額 14,755 －
移動運搬収入 8,009 8,378
受取移転補償金 29,826 －
その他 16,051 14,158
営業外収益合計 75,760 29,207
営業外費用
支払利息 16,258 12,399
持分法による投資損失 16,207 13,354
貸倒引当金繰入額 － 6,805
その他 3,994 7,848
営業外費用合計 36,460 40,407
経常利益 363,315 727,799
特別利益
新株予約権戻入益 10,100 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
197,609 －
助成金等
特別利益合計 207,710 －
特別損失
減損損失 38,191 20,574
新型コロナウイルス感染症による損失 314,730 －
投資有価証券評価損 900 712
特別損失合計 353,821 21,286
税金等調整前四半期純利益 217,204 706,512
法人税、住民税及び事業税 78,030 162,005
法人税等調整額 47,597 99,572
法人税等合計 125,628 261,578
四半期純利益 91,576 444,934
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,576 444,934
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 91,576 444,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,564 △16,273
その他の包括利益合計 47,564 △16,273
四半期包括利益 139,141 428,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,141 428,660
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 217,204 706,512
減価償却費 116,660 109,824
減損損失 38,191 20,574
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
△197,609 －
助成金等
新型コロナウイルス感染症による損失 314,730 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14,755 6,805
賞与引当金の増減額（△は減少） △22,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △14,869 △1,895
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △1,310 △12,056
受取利息及び受取配当金 △7,118 △6,670
支払利息 16,258 12,399
売上債権の増減額（△は増加） △810 25,462
棚卸資産の増減額（△は増加） 150,418 △345,712
仕入債務の増減額（△は減少） 22,217 △24,699
その他 1,149,293 △988,092
小計 1,766,501 △497,547
利息及び配当金の受取額 7,922 6,670
利息の支払額 △15,910 △12,602
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
188,381 －
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の
△276,420 －
支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 34,994 △101,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,705,468 △604,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,263 △7,222
無形固定資産の取得による支出 △216,588 －
営業保証金の支出 △155,090 △282,733
営業保証金の回収による収入 384,201 343,999
販売保証金の支出 △326,977 △315,863
差入保証金の差入による支出 △19,202 △1,503
差入保証金の回収による収入 18,383 7,619
その他 1,318 △12,141
投資活動によるキャッシュ・フロー △388,218 △267,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 －
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △795,000 △615,000
自己株式の取得による支出 △26 －
リース債務の返済による支出 △42,414 △46,697
配当金の支払額 △42 △36,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △337,482 301,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 979,761 △570,900
現金及び現金同等物の期首残高 2,383,334 3,578,989
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,363,095 3,008,088
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与し
たポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従
来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支
払われる対価としてのギフト券等金券の付与（顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもので
ある場合を除く）については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与につい
ては、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務
を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間末において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額20,574千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント（注）１
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・ （注）２ （注）３ 計上額
屋内
食品・ 計 （注）４
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
6,388,020 1,618,315 8,006,336 261,854 19,958 8,288,148 210,191 8,498,340 － 8,498,340
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － 1,110 1,110 133 1,243 △1,243 －
売上高又は
振替高
計 6,388,020 1,618,315 8,006,336 261,854 21,068 8,289,258 210,324 8,499,583 △1,243 8,498,340
セグメント
利益又は 516,189 36,692 552,882 50,615 △51,174 552,323 △16,399 535,924 △211,908 324,015
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,908千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 損益計算書
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 － － － － 38,191 38,191 － 38,191 － 38,191
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㈱はせがわ（8230） 2022年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント（注）１
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・ （注）２ （注）３ 計上額
屋内
食品・ 計 （注）４
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
7,566,358 1,955,455 9,521,813 250,818 29,436 9,802,067 377,487 10,179,555 － 10,179,555
の売上高
セグメント
間の内部
－ － － － 13,155 13,155 76 13,231 △13,231 －
売上高又は
振替高
計 7,566,358 1,955,455 9,521,813 250,818 42,591 9,815,222 377,564 10,192,787 △13,231 10,179,555
セグメント
利益又は 678,839 141,106 819,945 48,313 △34,148 834,111 1,754 835,865 △96,865 738,999
損失（△）
（注）１．報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,865千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 損益計算書
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 20,574 － 20,574 － － 20,574 － 20,574 － 20,574
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