2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 はせがわ 上場取引所 東 福
コード番号 8230 URL https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)新貝 三四郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名)吉安 大輔 TEL 03-6801-1074
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 4,469 43.2 △5 - △3 - △15 -
2021年3月期第1四半期 3,121 △22.6 △235 - △209 - △384 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △46百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △344百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △0.87 -
2021年3月期第1四半期 △21.20 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 17,800 9,135 51.3
2021年3月期 17,743 9,217 51.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 9,135百万円 2021年3月期 9,217百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 2.00 2.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 2.50 - 2.50 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 9,780 15.1 400 23.5 350 △3.7 200 118.4 11.01
通期 18,900 5.9 700 △35.1 650 △40.2 350 62.4 19.28
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 18,646,376株 2021年3月期 18,646,376株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 495,154株 2021年3月期 495,154株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 18,151,222株 2021年3月期1Q 18,138,290株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式(2022年3月期1Q 172,400株、2021年
3月期 172,400株)が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(2022年3月期1Q 172,400株、2021年3月期1Q
185,500株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱はせがわ(8230) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、引き続き厳しい状況が続いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一
部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月23日に4都府県
を、また5月12日には6都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、4月25日から25店舗と1管
理事務所、5月12日からは52店舗と1管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移
を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された6月21日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。
時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う
単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声
も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様
動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境のなか、当社グループの強みのひとつである知名度を活かした集客が重要と認識し、「しあわせ
少女 ゆうかちゃん」を起用したTVCMや新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。また、新聞折込
チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店において追加で投入
するなど、積極的な集客活動を行なってまいりました。今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域
に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行
なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年
関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ(樹木葬・永代供養墓・海洋葬など)も加えた遺骨供養に関するトータ
ルソリューションの提案を積極的に展開してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商
品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は44億69百万円(前年同期比43.2%増)となりまし
た。
また、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失2億35百万円)、経常損失は3百万円(前年同期は経常損失2
億9百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失3億84百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が4億89百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産(前期は受取手形及び売掛金)が99百万円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入などにより商品が5億11百
万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が1億66百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて56百万円増加し、178億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、法人税等の納付により未払法人税等が2億9百万円、消費税
の納付などにより流動負債のその他が2億79百万円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入などにより買掛金が
1億28百万円、借入の実行により短期借入金が3億70百万円及び長期借入金が2億37百万円それぞれ増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて1億38百万円増加し、86億64百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円を計上したこ
とや期末配当金36百万円の支払いなどにより利益剰余金が51百万円及びその他有価証券評価差額金が30百万円それ
ぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、91億35百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末においては、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月19日付の「2021年3月期 決算短信」で発表いたしま
した連結業績予想から変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,640,989 3,151,543
受取手形及び売掛金 824,679 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 725,379
商品 2,834,083 3,346,049
その他 172,774 191,128
流動資産合計 7,472,526 7,414,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 436,672 430,640
造作(純額) 440,530 427,343
土地 682,189 682,189
リース資産(純額) 208,687 218,687
その他(純額) 288,895 283,161
有形固定資産合計 2,056,974 2,042,022
無形固定資産 123,628 114,666
投資その他の資産
投資有価証券 399,353 360,859
繰延税金資産 286,250 292,696
退職給付に係る資産 373,782 366,919
営業保証金 4,072,449 4,089,860
販売保証金 2,010,485 2,176,622
差入保証金 1,264,221 1,261,770
その他 223,067 217,849
貸倒引当金 △538,857 △536,762
投資その他の資産合計 8,090,751 8,229,815
固定資産合計 10,271,354 10,386,504
資産合計 17,743,880 17,800,605
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 523,945 652,160
短期借入金 1,120,000 1,490,000
リース債務 87,991 91,556
未払金 559,167 561,180
未払法人税等 255,793 46,572
賞与引当金 296,000 144,000
資産除去債務 5,926 5,926
その他 2,714,726 2,435,095
流動負債合計 5,563,550 5,426,490
固定負債
長期借入金 2,265,000 2,502,500
リース債務 203,585 204,927
役員株式給付引当金 26,167 28,615
退職給付に係る負債 41,983 38,818
資産除去債務 344,523 345,575
その他 81,423 117,959
固定負債合計 2,962,683 3,238,395
負債合計 8,526,234 8,664,886
純資産の部
株主資本
資本金 4,037,640 4,037,640
資本剰余金 1,583,350 1,583,350
利益剰余金 3,700,399 3,648,671
自己株式 △190,445 △190,445
株主資本合計 9,130,943 9,079,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86,702 56,503
その他の包括利益累計額合計 86,702 56,503
純資産合計 9,217,646 9,135,719
負債純資産合計 17,743,880 17,800,605
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,121,624 4,469,500
売上原価 1,110,786 1,622,009
売上総利益 2,010,838 2,847,490
販売費及び一般管理費
販売促進費 128,772 173,789
給料及び賞与手当 779,670 993,660
賞与引当金繰入額 75,175 139,898
退職給付費用 49,855 48,071
福利厚生費 217,553 287,137
株式報酬費用 2,516 2,448
賃借料 202,942 285,966
その他 790,026 921,569
販売費及び一般管理費合計 2,246,513 2,852,542
営業損失(△) △235,675 △5,051
営業外収益
受取利息 281 184
受取配当金 6,584 6,394
貸倒引当金戻入額 1,534 2,095
移動運搬収入 3,642 3,777
受取移転補償金 29,826 -
その他 7,353 9,182
営業外収益合計 49,223 21,634
営業外費用
支払利息 8,271 5,569
持分法による投資損失 12,429 7,564
損害賠償金 - 6,000
その他 2,189 1,009
営業外費用合計 22,890 20,144
経常損失(△) △209,343 △3,561
特別利益
新株予約権戻入益 10,100 -
特別利益合計 10,100 -
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 314,730 -
投資有価証券評価損 900 712
特別損失合計 315,630 712
税金等調整前四半期純損失(△) △514,873 △4,274
法人税、住民税及び事業税 18,162 18,112
法人税等調整額 △148,352 △6,429
法人税等合計 △130,189 11,683
四半期純損失(△) △384,683 △15,957
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △384,683 △15,957
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △384,683 △15,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,934 △30,198
その他の包括利益合計 39,934 △30,198
四半期包括利益 △344,749 △46,156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △344,749 △46,156
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客に対する他社ポイントの付与については、従来、ポイント相当額を販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、付与し
たポイント相当額を除外する方法に変更しております。宗教法人からの霊園管理業務の受託収入については、従
来、一時点で売上高を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。顧客に支
払われる対価としてのギフト券等金券の付与(顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるもので
ある場合を除く)については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与につい
ては、従来、クーポン使用時にクーポン利用による値引きを売上高から控除しておりましたが、将来の値引き義務
を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
なう方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント(注)1
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・ (注)2 (注)3 計上額
屋内
食品・ 計 (注)4
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
2,396,698 562,104 2,958,803 70,311 6,959 3,036,074 85,549 3,121,624 - 3,121,624
の売上高
セグメント
間の内部
- - - - 23 23 107 130 △130 -
売上高又は
振替高
計 2,396,698 562,104 2,958,803 70,311 6,982 3,036,097 85,657 3,121,754 △130 3,121,624
セグメント
利益又は 17,136 △73,267 △56,130 △28,296 △22,714 △107,142 △11,361 △118,503 △117,171 △235,675
損失(△)
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,171千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱はせがわ(8230) 2022年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント(注)1
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
仏壇仏具・墓石 合計
飲食・ (注)2 (注)3 計上額
屋内
食品・ 計 (注)4
墓苑
雑貨
東日本 西日本 計
売上高
外部顧客へ
3,346,256 845,815 4,192,072 112,459 14,609 4,319,141 150,358 4,469,500 - 4,469,500
の売上高
セグメント
間の内部
- - - - 4,554 4,554 76 4,631 △4,631 -
売上高又は
振替高
計 3,346,256 845,815 4,192,072 112,459 19,164 4,323,696 150,434 4,474,131 △4,631 4,469,500
セグメント
利益又は 62,758 △5,991 56,767 6,908 △16,511 47,164 △8,270 38,894 △43,946 △5,051
損失(△)
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,946千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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