2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月19日
上場会社名 株式会社 はせがわ 上場取引所 東 福
コード番号 8230 ＵＲＬ https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新貝 三四郎
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）吉安 大輔 ＴＥＬ 03-6801-1074
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,838 △0.4 1,078 － 1,087 － 215 －
2020年３月期 17,917 － △957 － △951 － △1,114 －
（注）包括利益 2021年３月期 310百万円 （－％） 2020年３月期 △1,229百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 11.87 － 2.4 6.3 6.0
2020年３月期 △61.47 － △12.5 △5.6 △5.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △7百万円 2020年３月期 △11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,743 9,217 51.9 507.82
2020年３月期 16,896 8,911 52.7 490.73
（参考）自己資本 2021年３月期 9,217百万円 2020年３月期 8,901百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,198 △482 △1,519 3,578
2020年３月期 △997 △140 2,006 2,383
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 総額 性向 配当率
期末 合計 (合計) （連結） （連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 3.75 － 0.00 3.75 68 － 0.8
2021年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00 36 17.0 0.4
2022年３月期（予想） － 2.50 － 2.50 5.00 26.2
（注）配当金総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（2020年３月期 ０百万円、2021年３
月期 ０百万円）が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,780 15.1 400 23.5 350 △3.7 200 118.4 11.01
通期 18,900 5.9 700 △35.1 650 △40.2 350 62.4 19.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 18,646,376株 2020年３月期 18,646,376株
② 期末自己株式数 2021年３月期 495,154株 2020年３月期 508,038株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 18,147,321株 2020年３月期 18,136,612株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2021年３月期 172,400株、2020年３月期
185,500株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2021年３月期 176,419株、2020年３月期 187,385株）。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,787 △0.5 1,123 － 1,140 － 135 －
2020年３月期 17,879 △5.9 △871 － △853 － △1,015 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 7.44 －
2020年３月期 △56.01 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 17,721 9,209 52.0 507.36
2020年３月期 16,956 8,983 52.9 494.70
（参考）自己資本 2021年３月期 9,209百万円 2020年３月期 8,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続
いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依
然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月７日に７都府
県を、また４月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月９日から102店舗と８
営業所及び本社等、４月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました（一部機能を除く）。その後、国内
の感染状況の推移を注視しながら、５月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開（週４日・時短営
業）し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、５月30日からは全事業所において全
日営業を再開いたしました。さらに、６月20日からは時短営業も解除いたしました。
１月７日以降の大都市圏等を対象とした「緊急事態宣言」の再発出に際しては、１月12日から対象地域に所在
する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。２月２日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け３
月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。
営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業し
ております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴
う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求め
る声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場における
お客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟
かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないまし
た。営業活動を完全に再開した７月からは、TVCMや新聞広告、新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしまし
た。そのうち、新聞折込チラシについては全店共通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部
営業店に追加で投入するなど、積極的に集客活動も行ないました。今後も引き続き、地域に合わせた営業戦略を
もとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近
年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するト
ータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売の企画立案機能
を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。
更に、当社のホームページ上でも事業認知度の向上及び集客を目的に、６月からのお盆ご準備フェアに併せて
「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設、11月には「屋内墓苑」を“駅前墓苑”と銘打ってTVCM・新
聞折込チラシ・DM・ホームページといった媒体を連動させたプロモーションを実施し、ご遺骨供養に対する多様
なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式の目まぐるしく変化が進む環境の
中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り
組んでまいります。
また、店舗政策におきましては、百貨店内へ２店舗（６月に東京都豊島区と千葉県船橋市）の新規出店、ショ
ッピングセンター内へ２店舗（５月に埼玉県熊谷市と12月に岐阜県可児郡）の移転を実施いたしました。今後
も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてまいります。
このように、各事業において施策を推進したものの、臨時休業の影響により、売上高は178億38百万円（前
期比0.4％減）となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来活
動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、営業利益は10億78百万円（前期
は営業損失９億57百万円）、経常利益は10億87百万円（前期は経常損失９億51百万円）となり、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費２億15百万円、賃
借料等設備経費１億円）と基幹システム開発中止による損失（４億５百万円）を特別損失に計上したことと、
７月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等（２億２百万
円）を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前期は親会社株主
に帰属する当期純損失11億14百万円）となりました。
- 2 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしており
ます。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<仏壇仏具・墓石>
仏壇仏具については、臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単価
が改善されたことにより売上高は100億56百万円（前期比1.6％増）となった一方で、西日本地区においては、販
売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円（前期比4.3％減）となりました。墓石については、東日本
地区においては、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円（前期比6.1％増）となったものの、西
日本地区においては、販売基数が減少したため、売上高は５億71百万円（前期比14.9％減）となりました。これ
らの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円（前期比0.7％増）となりました。感染
対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいりま
す。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商品の開発と商品の投入とともに、計画
的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も
一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発
を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は５億84
百万円（前期比32.3％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられ
るよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円（前期比59.6％増、前期は６月営業開始）となりました。
<その他>
その他については、売上高は４億62百万円（前期比15.8％増）となりました。
［新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について］
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
し、2020年４月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地方自治体
の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業員及びその家
族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、全事業所において感染対策を
実施しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
【報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減】
第 54 期 第 55 期
セグメント (2019年４月～2020年３月) (2020年４月～2021年３月) 前 期 比
区 分
の 名 称 増 減 率
売 上 高 構 成 比 売 上 高 構 成 比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
仏壇仏具 9,900 55.3 10,056 56.4 1.6
東日本
墓 石 3,168 17.7 3,361 18.8 6.1
計 13,069 73.0 13,417 75.2 2.7
仏壇仏具 仏壇仏具 2,876 16.0 2,751 15.4 △4.3
・ 西日本
墓 石 672 3.8 571 3.2 △14.9
墓 石
計 3,548 19.8 3,323 18.6 △6.3
仏壇仏具 12,776 71.3 12,808 71.8 0.2
計
墓 石 3,840 21.5 3,933 22.0 2.4
計 16,617 92.8 16,741 93.8 0.7
屋内墓苑 863 4.8 584 3.3 △32.3
飲食・食品・雑貨 43 0.2 69 0.4 59.6
そ の 他 399 2.2 462 2.6 15.8
調 整 額 △5 △0.0 △18 △0.1 －
合 計 17,917 100.0 17,838 100.0 △0.4
- 3 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が２億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回
収により営業保証金が４億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予など
により現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が６億53百万円それぞれ増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が３億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ減
少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及び未
払法人税等が２億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、85億26百
万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円を計上したこと及び
その他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加
し、92億17百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、長期借入金が減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予な
どにより流動負債のその他が増加したこと等により、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は52.7％）とな
りました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億95百
万円増加し、35億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億88百万円に加え、減価償却費２億45百万円、たな卸資産の減少額
２億35百万円及びその他20億55百万円（社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予等）などの増加要因があ
ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億82百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額４億46百万円（回収７億41百万円－支出２億94百万
円）などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円や無形固定資産の取得による支
出２億33百万円及び販売保証金の支出６億16百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億19百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出14億30百万円などの減少要因があったためであります。
- 4 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、未だ収束が読めない新型コロナウイルスの影響もあり、政府による従来からの各種
政策に加えて、追加経済対策の効果から緩やかな回復基調を期待するものの、今後の景気動向及び個人消費につ
いては依然として不透明感が強く、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、宗教用具関連業界に
おいては、消費者の生活様式や価値観の変化が大きく、購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になってお
ります。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化する
お客様のニーズへの対応が求められております。
このような環境変化に対応するため、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメント
を実行できるよう、当期に東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。当期に一定の成果
を得られたため今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品
の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
もう一方では、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、
多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）に対応できるよう強化してまいります。
店舗施策では、今後もショッピングセンターなどの多くのお客様が集まる商業施設内へ出店・移転をしてまい
ります。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途が見えなく、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社
は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Ｅコマースをはじめとする非接触または低接触な販売を推進
し、業績確保に努めてまいります。
その他管理部門におきましても、引き続き業務の改善・改革に取り組み、営業部門への効果的な支援体制を構
築するとともに、低コスト運営を実現し収益構造の改革を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 5 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,445,334 3,640,989
受取手形及び売掛金 724,125 824,679
商品 3,070,997 2,834,083
その他 320,068 172,774
流動資産合計 6,560,524 7,472,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 461,376 436,672
造作（純額） 476,242 440,530
土地 682,189 682,189
リース資産（純額） 174,718 208,687
建設仮勘定 1,327 －
その他（純額） 335,009 288,895
有形固定資産合計 2,130,862 2,056,974
無形固定資産 391,827 123,628
投資その他の資産
投資有価証券 319,126 399,353
繰延税金資産 490,390 286,250
退職給付に係る資産 104,387 373,782
営業保証金 4,518,631 4,072,449
販売保証金 1,356,661 2,010,485
差入保証金 1,280,686 1,264,221
その他 251,624 223,067
貸倒引当金 △507,854 △538,857
投資その他の資産合計 7,813,652 8,090,751
固定資産合計 10,336,342 10,271,354
資産合計 16,896,867 17,743,880
- 6 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 435,013 523,945
短期借入金 1,430,000 1,120,000
リース債務 78,826 87,991
未払金 602,866 559,167
未払法人税等 45,507 255,793
賞与引当金 273,000 296,000
資産除去債務 － 5,926
その他 1,040,203 2,714,726
流動負債合計 3,905,416 5,563,550
固定負債
長期借入金 3,385,000 2,265,000
リース債務 203,049 203,585
役員株式給付引当金 22,584 26,167
退職給付に係る負債 54,289 41,983
資産除去債務 302,938 344,523
その他 112,460 81,423
固定負債合計 4,080,322 2,962,683
負債合計 7,985,739 8,526,234
純資産の部
株主資本
資本金 4,037,640 4,037,640
資本剰余金 1,583,350 1,583,350
利益剰余金 3,484,838 3,700,399
自己株式 △196,756 △190,445
株主資本合計 8,909,071 9,130,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,043 86,702
その他の包括利益累計額合計 △8,043 86,702
新株予約権 10,100 －
純資産合計 8,911,128 9,217,646
負債純資産合計 16,896,867 17,743,880
- 7 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,917,920 17,838,751
売上原価 6,428,779 6,334,876
売上総利益 11,489,140 11,503,875
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,041,025 720,818
給料及び賞与手当 4,254,951 3,902,483
賞与引当金繰入額 273,000 296,000
退職給付費用 310,282 △102,061
福利厚生費 1,132,032 1,021,862
株式報酬費用 9,750 9,435
賃借料 1,166,647 1,065,981
その他 4,259,122 3,511,015
販売費及び一般管理費合計 12,446,811 10,425,535
営業利益又は営業損失（△） △957,670 1,078,340
営業外収益
受取利息 1,507 937
受取配当金 13,194 13,011
移動運搬収入 19,232 18,801
営業保証金回収差益 8,318 4,253
受取移転補償金 － 29,826
その他 25,898 28,137
営業外収益合計 68,152 94,968
営業外費用
支払利息 23,551 28,132
持分法による投資損失 11,314 7,394
貸倒引当金繰入額 － 31,303
店舗閉鎖損失 － 9,030
固定資産除却損 23,262 5,006
その他 4,116 4,678
営業外費用合計 62,244 85,545
経常利益又は経常損失（△） △951,762 1,087,763
特別利益
固定資産売却益 14,081 －
投資有価証券売却益 － 2,906
新株予約権戻入益 33,822 10,100
受取保険金 23,320 －
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
－ 202,122
助成金等
特別利益合計 71,225 215,128
特別損失
減損損失 318,040 93,141
災害による損失 12,621 －
システム開発中止に伴う損失 － 405,331
新型コロナウイルス感染症による損失 － 315,152
投資有価証券評価損 37,471 900
特別損失合計 368,133 814,524
税金等調整前当期純利益又は
△1,248,671 488,367
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 72,810 70,223
法人税等調整額 △206,554 202,582
法人税等合計 △133,743 272,806
当期純利益又は当期純損失（△） △1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 8 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,114,927 215,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114,908 94,746
その他の包括利益合計 △114,908 94,746
包括利益 △1,229,835 310,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,229,835 310,307
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 4,710,222 △199,535 10,131,676
当期変動額
剰余金の配当 － － △137,430 － △137,430
親会社株主に帰属する
－ － △1,114,927 － △1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △142 △142
自己株式の処分 － － － 2,922 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － 26,974 － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,225,384 2,779 △1,222,605
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △196,756 8,909,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
剰余金の配当 － － － △137,430
親会社株主に帰属する
－ － － △1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △142
自己株式の処分 － － － 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
△114,908 △114,908 △33,822 △148,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,908 △114,908 △33,822 △1,371,336
当期末残高 △8,043 △8,043 10,100 8,911,128
- 10 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △196,756 8,909,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 215,560 － 215,560
当期純利益
自己株式の取得 － － － △69 △69
自己株式の処分 － － － 6,379 6,379
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 215,560 6,310 221,871
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,700,399 △190,445 9,130,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △8,043 △8,043 10,100 8,911,128
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － 215,560
当期純利益
自己株式の取得 － － － △69
自己株式の処分 － － － 6,379
株主資本以外の項目の
94,746 94,746 △10,100 84,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94,746 94,746 △10,100 306,517
当期末残高 86,702 86,702 － 9,217,646
- 11 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△1,248,671 488,367
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 291,684 245,844
減損損失 318,040 93,141
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
－ △202,122
助成金等
新型コロナウイルス感染症による損失 － 315,152
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,851 31,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,000 23,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,157 3,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,973 △12,305
受取利息及び受取配当金 △14,702 △13,949
支払利息 23,551 28,132
売上債権の増減額（△は増加） 128,381 △100,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △409,332 235,263
仕入債務の増減額（△は減少） △81,503 88,931
その他 120,779 2,055,589
小計 △900,438 3,279,077
利息及び配当金の受取額 16,310 15,155
利息の支払額 △26,623 △26,999
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
－ 202,122
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の
－ △305,240
支払額
法人税等の支払額 △87,124 34,145
営業活動によるキャッシュ・フロー △997,875 3,198,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150,274 △93,744
有形固定資産の売却による収入 25,892 －
無形固定資産の取得による支出 △141,510 △233,568
営業保証金の支出 △377,008 △294,890
営業保証金の回収による収入 783,099 741,072
販売保証金の支出 △312,252 △616,609
差入保証金の差入による支出 △27,525 △27,606
差入保証金の回収による収入 19,245 30,501
その他 39,536 12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,796 △482,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 －
長期借入れによる収入 3,950,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,570,000 △1,430,000
自己株式の取得による支出 △142 △69
リース債務の返済による支出 △86,411 △89,727
配当金の支払額 △136,901 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,006,543 △1,519,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 867,868 1,195,654
現金及び現金同等物の期首残高 1,515,465 2,383,334
現金及び現金同等物の期末残高 2,383,334 3,578,989
- 12 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給
付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度83,958千円、172,400株で
あります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額34,349千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
- 13 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏
具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
飲食・ その他 調整額 財務諸表
仏壇仏具・墓石 屋内 合計
食品・ 計 （注）１ （注）２ 計上額
東日本 西日本 計 墓苑 （注）３
雑貨
売上高
外部顧客への 13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 38,013 17,518,772 399,147 17,917,920 － 17,917,920
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 5,676 5,676 57 5,734 △5,734 －
又は振替高
計 13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 43,690 17,524,448 399,205 17,923,654 △5,734 17,917,920
セグメント
利益又は損失 △54,715 △71,680 △126,395 161,561 △144,263 △109,097 △59,360 △168,458 △789,212 △957,670
（△）
セグメント 8,078,812 2,112,372 10,191,184 1,566,444 62,578 11,820,208 168,817 11,989,025 4,907,842 16,896,867
資産
その他の項目
減価償却費 222,112 50,076 272,189 10,464 5,124 287,777 1,418 289,196 2,487 291,684
（注）４
有形固定資産
及び無形固定 159,402 7,744 167,147 300 39,124 206,572 1,409 207,982 411,772 619,754
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
- 14 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
飲食・ その他 調整額 財務諸表
仏壇仏具・墓石 屋内 合計
食品・ 計 （注）１ （注）２ 計上額
東日本 西日本 計 墓苑 （注）３
雑貨
売上高
外部顧客への 13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 51,048 17,376,709 462,042 17,838,751 － 17,838,751
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - 18,688 18,688 152 18,841 △18,841 －
又は振替高
計 13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 69,737 17,395,397 462,195 17,857,592 △18,841 17,838,751
セグメント
利益又は損失 1,307,510 124,626 1,432,137 145,851 △86,940 1,491,047 △27,413 1,463,634 △385,293 1,078,340
（△）
セグメント 7,462,265 2,054,496 9,516,761 2,166,029 11,123 11,693,914 200,584 11,894,498 5,849,381 17,743,880
資産
その他の項目
減価償却費 200,866 37,177 238,043 628 2,762 241,435 2,115 243,550 2,293 245,844
（注）４
有形固定資産
及び無形固定 127,054 970 128,024 330 4,283 132,638 － 132,638 200,415 333,053
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
- 15 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「その他」に含めておりました「こころのアトリ
エ店」を「仏壇仏具・墓石」の「東日本」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 253,381 64,659 318,040 － － 318,040 － 318,040 － 318,040
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 53,624 - 53,624 - 39,516 93,141 - 93,141 - 93,141
- 16 -
㈱はせがわ（8230） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 490.73円 507.82円
１株当たり当期純利益又は
△61.47円 11.87円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度185千株、当連結会計年度172千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度187千株、当連結会計年度176千株）。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） △1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） △1,114,927 215,560
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,136 18,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2015年６月23日株主総会決議 ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 95,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -