2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月25日
上場会社名 株式会社 はせがわ 上場取引所 東 福
コード番号 8230 ＵＲＬ https://corp.hasegawa.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）江崎 徹
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）吉安 大輔 ＴＥＬ 03-6801-1074
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,917 － △957 － △951 － △1,114 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 △1,229百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △61.47 － △12.5 △5.6 △5.3
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △11百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び2020年３月期の対前期増減
率を記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末
自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 16,896 8,911 52.7 490.73
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 8,901百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値を記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △997 △140 2,006 2,383
2019年３月期 － － － －
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値を記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当 純資産
第１四半期 第２四半期 第３四半期 総額 性向 配当率
末 末 末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50 137 102.0 1.3
2020年３月期 － 3.75 － 0.00 3.75 68 － 0.8
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の配当性向及び純資産配当率につ
いては単体ベースで記載しております。
２．配当金総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（2019年３月期 １百万円、2020
年３月期 ０百万円）が含まれております。
３．当社は、定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年３月期につきまし
ては、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社は、４月７日の緊急事態宣言の発出以降、全事業所を自主的に閉鎖してまいりました。その後、５月12日より感
染拡大防止策を講じたうえで、事業所（一部事業所除く）の再開を行なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大や長期化に伴い、事業所の休業やサプライチェーンの停滞、消費の低迷などが懸念されます。しかしながら、
現段階において新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を客観的に見積もることができる状況には至ってい
ないため、2021年３月期連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 18,646,376株 2019年３月期 18,646,376株
② 期末自己株式数 2020年３月期 508,038株 2019年３月期 513,684株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 18,136,612株 2019年３月期 18,130,055株
（注）期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式（2020年３月期 185,500株、2019年３月期
191,500株）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が保有する株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2020年３月期 187,385株、2019年３月期 194,169株）。
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 17,879 △5.9 △871 － △853 － △1,015 －
2019年３月期 19,010 △2.1 314 △66.1 236 △74.6 134 △76.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △56.01 －
2019年３月期 7.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 16,956 8,983 52.9 494.70
2019年３月期 15,966 10,282 64.1 564.64
（参考）自己資本 2020年３月期 8,973百万円 2019年３月期 10,238百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱はせがわ（8230） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱はせがわ（8230） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、「食」をテーマとした「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始する
にあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較
分析は行なっておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られ
たものの、米国における経済政策の不透明感、米国と中国との通商問題の動向、朝鮮半島をめぐる情勢などに
加え、中国から端を発した新型コロナウイルス感染症が世界経済及び日本経済に与える影響により、今後の景
気動向及び個人消費についてはこれまで以上に予断を許さない状況が続いております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに
伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を
求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、TVCMをはじめとする積極的な集客策を実行し、より多くのお客様に
当社の事業や商品・サービスを広めてまいりました。特に、消費増税後によるお客様の購買意欲減退が予想さ
れたことから、11月から12月と２月から３月にかけ積極的な販売促進活動を展開し、併せて、全社を挙げた販
売体制を構築することで販売機会の最大化を図りました。また、年々成長を続けるEコマース市場への対応と
して、６月にアスクル株式会社が運営するショッピングサイト「LOHACO（ロハコ）」に『こころのアトリエ
はせがわ』を開設いたしました。加えて、12月には世界最大のショッピングサイト「Amazon（アマゾン）」に
おいて国内家具専門メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション』の販
売を開始いたしました。今後はこれまで以上に店舗網を活かし、リアル店舗とデジタル店舗での顧客接点の増
加を目指してまいります。仏壇仏具事業においては、お仏壇の「はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレ
クション」に加えて、買回り品であるお線香・ローソクのオリジナル商品も開発し、積極的な販売促進も推し
進めております。墓石事業においては、好環境・好立地の霊園の建墓権確保に努めてまいりました。また、建
墓権については、店舗網や販売実績を勘案し、質と量の両面での適正化に注力しております。これに加えて、
事業認知度を高めるために、墓石事業に特化したTVCMを放映するなどの集客策を実施してまいりました。屋内
墓苑事業においては、11月に「月輪山千光寺 月の廟庭」（千葉県浦安市）の受託販売を開始するなど、ご遺
骨供養に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もすべての事業において、商品開発・品
揃えの見直しを推し進めてまいります。
店舗政策については、ショッピングセンター内へ３店舗（４月に愛知県知多郡、９月に名古屋市千種区、11
月に茨城県つくば市）を新規出店いたしました。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を
行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。
当社グループはこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案
を実行するために、株式会社田ノ実を100％子会社として設立いたしました。株式会社田ノ実は「祈り・願
い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信を展開してまいりま
す。
このように、各事業において施策を推進したものの、当連結会計年度の業績は、売上高は179億17百万円と
なりました。
売上総利益率は販売手法の変革などにより、前期並みを維持したものの、売上高が計画を下回ったことによ
り、売上総利益も計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き経営計画に基づく
将来に向けた必要な予算執行を行なう一方で、全体としては効率的な費消に努めたものの、それ以上に売上高
の減少が大きく営業損失は９億57百万円、経常損失は９億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失
は11億14百万円となりました。
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㈱はせがわ（8230） 2020年３月期 決算短信
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
仏壇仏具については、東日本地区においては、販売基数が減少したことにより売上高は97億96百万円となり
ました。西日本地区においては、販売基数が減少したものの販売単価が改善したことにより売上高は28億76百
万円となりました。墓石については、東日本地区においては、販売基数及び販売単価が減少したことにより売
上高は31億54百万円となりました。西日本地区においては、販売単価が着実に改善したことで、売上高は６億
72百万円となりました。また、３月には新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請や中国からの
墓石材の入荷遅延により、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は164億99百万円となりました。仏壇
の販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで目的買い顧客への対応を強化
し、改善を図ってまいります。また、仏事・供養については、例えば誰も田舎のお墓の手入れができない、自
宅を改装したもののお仏壇が部屋の雰囲気に合っていない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいら
っしゃいますので、当社のホームページやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や
当社の商品・サービスの特徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広
い集客を目指してまいります。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行して
いくことが予想されるため、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
屋内墓苑については、受託販売２施設（駅前納骨堂 眞應殿、成勝寺 ゆいの御廟）が期中に完売したことに
加え、競争環境が激化の影響により、売上高は８億63百万円となりました。今後は墓石販売とともに、ご遺骨
を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。
飲食・食品・雑貨については、売上高は38百万円となりました。
その他については、売上高は５億17百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
【報告セグメント別売上高の構成比】
第 54 期
セグメント (2019年４月～2020年３月)
区 分
の 名 称
売 上 高 構 成 比
百万円 ％
仏壇仏具 9,796 54.7
東日本
墓 石 3,154 17.6
計 12,950 72.3
仏壇仏具
仏壇仏具 2,876 16.0
・ 西日本
墓 石 墓 石 672 3.8
計 3,548 19.8
仏壇仏具 12,672 70.7
計
墓 石 3,826 21.4
計 16,499 92.1
屋内墓苑 863 4.8
飲食・食品・雑貨 38 0.2
そ の 他 517 2.9
合 計 17,917 100.0
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、168億96百万円となりました。
流動資産合計は65億60百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24億45百万円及び商品30億70百万円
であります。
固定資産合計は103億36百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産合計21億30百万円、営業保証金58
億75百万円及び差入保証金12億80百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、79億85百万円となりました。
流動負債合計は39億５百万円となりました。主な内訳は、買掛金４億35百万円、短期借入金14億30百万円及
び未払金６億２百万円であります。
固定負債合計は40億80百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億85百万円及び資産除去債務３億２
百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、89億11百万円となりました。
主な内訳は、資本金40億37百万円、資本剰余金15億83百万円及び利益剰余金34億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は52.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９億97百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額１億28百万円、減価償却費２億91百万円及び減損損失３億18百万円などの増
加要因があったものの、税金等調整前当期純損失12億48百万円に加え、たな卸資産の増加額４億９百万円など
の減少要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億40百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額93百万円（回収７億83百万円－支出６億89百万円）
などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億50百万円や無形固定資産の取得による支
出１億41百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20億６百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出15億70百万円、短期借入金の純減少額１億50百万円及び配当金の
支払額１億36百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入39億50百万円があったためであり
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しについては、未だ収束が読めない新型コロナウイルスの影響もあり、政府による従来からの各種
政策に加えて、追加経済対策の効果から緩やかな回復基調を期待するものの、今後の景気動向及び個人消費につ
いては依然として不透明感が強く、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、宗教用具関連業界に
おいては、消費者の生活様式や価値観の変化が大きく、購入商品の小型化・簡素化の傾向がより顕著になってお
ります。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化する
お客様のニーズへの対応が求められております。
このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメン
トを実行できるよう、東日本営業部を２営業部から４営業部に再編を行ないます。また、今後は地域に合わせた
営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまい
ります。
もう一方では、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、
多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）への対応を行なうために、これまで営業部が担当してき
た墓石販売の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑の機能とを統合し、営業グループ下に聖石推進部を新設しまし
た。また、墓石及び屋内墓苑の企画を統合することで、より効果的な販促を効率的に行なってまいります。
店舗施策では、今後もお客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合な
どを推し進めてまいります。
その他管理部門におきましても、引き続き業務の改善・改革に取り組み、営業部門への効果的な支援体制を構
築するとともに、低コスト運営を実現し収益構造の改革を目指してまいります。
2021年３月期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化に伴い、店舗の休
業やサプライチェーンの停滞、消費の低迷などが懸念されます。しかしながら、現段階において新型コロナウイ
ルス感染症拡大が業績に与える影響を客観的に見積もることができる状況には至っていないため、未定とさせて
いただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,445,334
受取手形及び売掛金 724,125
商品 3,070,997
その他 320,068
流動資産合計 6,560,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 461,376
造作（純額） 476,242
土地 682,189
リース資産（純額） 174,718
建設仮勘定 1,327
その他（純額） 335,009
有形固定資産合計 2,130,862
無形固定資産 391,827
投資その他の資産
投資有価証券 319,126
繰延税金資産 490,390
営業保証金 5,875,292
差入保証金 1,280,686
その他 356,011
貸倒引当金 △507,854
投資その他の資産合計 7,813,652
固定資産合計 10,336,342
資産合計 16,896,867
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 435,013
短期借入金 1,430,000
リース債務 78,826
未払金 602,866
未払法人税等 45,507
賞与引当金 273,000
その他 1,040,203
流動負債合計 3,905,416
固定負債
長期借入金 3,385,000
リース債務 203,049
退職給付に係る負債 54,289
役員株式給付引当金 22,584
資産除去債務 302,938
その他 112,460
固定負債合計 4,080,322
負債合計 7,985,739
純資産の部
株主資本
資本金 4,037,640
資本剰余金 1,583,350
利益剰余金 3,484,838
自己株式 △196,756
株主資本合計 8,909,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,043
その他の包括利益累計額合計 △8,043
新株予約権 10,100
純資産合計 8,911,128
負債純資産合計 16,896,867
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 17,917,920
売上原価 6,428,779
売上総利益 11,489,140
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,041,025
給料及び賞与手当 4,254,951
賞与引当金繰入額 273,000
退職給付費用 310,282
福利厚生費 1,132,032
株式報酬費用 9,750
賃借料 1,166,647
その他 4,259,122
販売費及び一般管理費合計 12,446,811
営業損失（△） △957,670
営業外収益
受取利息 1,507
受取配当金 13,194
移動運搬収入 19,232
営業保証金回収差益 8,318
その他 25,898
営業外収益合計 68,152
営業外費用
支払利息 23,551
持分法による投資損失 11,314
固定資産除却損 23,262
その他 4,116
営業外費用合計 62,244
経常損失（△） △951,762
特別利益
固定資産売却益 14,081
新株予約権戻入益 33,822
受取保険金 23,320
特別利益合計 71,225
特別損失
減損損失 318,040
災害による損失 12,621
投資有価証券評価損 37,471
特別損失合計 368,133
税金等調整前当期純損失（△） △1,248,671
法人税、住民税及び事業税 72,810
法人税等調整額 △206,554
法人税等合計 △133,743
当期純損失（△） △1,114,927
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,114,927
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㈱はせがわ（8230） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △1,114,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △114,908
その他の包括利益合計 △114,908
包括利益 △1,229,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,229,835
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 4,710,222 △199,535 10,131,676
当期変動額
剰余金の配当 － － △137,430 － △137,430
親会社株主に帰属する
－ － △1,114,927 － △1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △142 △142
自己株式の処分 － － － 2,922 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － 26,974 － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,225,384 2,779 △1,222,605
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △196,756 8,909,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
剰余金の配当 － － － △137,430
親会社株主に帰属する
－ － － △1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △142
自己株式の処分 － － － 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
△114,908 △114,908 △33,822 △148,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △114,908 △114,908 △33,822 △1,371,336
当期末残高 △8,043 △8,043 10,100 8,911,128
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,248,671
減価償却費 291,684
減損損失 318,040
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24,851
賞与引当金の増減額（△は減少） △7,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,973
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,157
受取利息及び受取配当金 △14,702
支払利息 23,551
売上債権の増減額（△は増加） 128,381
たな卸資産の増減額（△は増加） △409,332
仕入債務の増減額（△は減少） △81,503
その他 120,779
小計 △900,438
利息及び配当金の受取額 16,310
利息の支払額 △26,623
法人税等の支払額 △87,124
営業活動によるキャッシュ・フロー △997,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150,274
有形固定資産の売却による収入 25,892
無形固定資産の取得による支出 △141,510
営業保証金の支出 △689,260
営業保証金の回収による収入 783,099
差入保証金の差入による支出 △27,525
差入保証金の回収による収入 19,245
その他 39,536
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000
長期借入れによる収入 3,950,000
長期借入金の返済による支出 △1,570,000
自己株式の取得による支出 △142
リース債務の返済による支出 △86,411
配当金の支払額 △136,901
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,006,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 867,868
現金及び現金同等物の期首残高 1,515,465
現金及び現金同等物の期末残高 2,383,334
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社田ノ実
当連結会計年度より、株式会社田ノ実を新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
会社の名称 株式会社はせがわ美術工芸
株式会社ナイガイトレーディング
当連結会計年度より連結計算書類の作成に伴い、株式会社はせがわ美術工芸及
び株式会社ナイガイトレーディングを持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90,338千円、185,500株でありま
す。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏具・墓
石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
飲食・ その他 調整額 財務諸表
仏壇仏具・墓石 屋内 合計
食品・ 計 （注）１ （注）２ 計上額
東日本 西日本 計 墓苑 （注）３
雑貨
売上高
外部顧客への 12,950,769 3,548,308 16,499,077 863,148 38,013 17,400,239 517,680 17,917,920 － 17,917,920
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 5,676 5,676 57 5,734 △5,734 －
又は振替高
計 12,950,769 3,548,308 16,499,077 863,148 43,690 17,405,916 517,738 17,923,654 △5,734 17,917,920
セグメント
利益又は損失 △33,585 △71,680 △105,266 161,561 △144,263 △87,967 △80,490 △168,458 △789,212 △957,670
（△）
セグメント 8,051,585 2,112,372 10,163,957 1,566,444 62,578 11,792,980 196,044 11,989,025 4,907,842 16,896,867
資産
その他の項目
減価償却費 197,938 45,702 243,640 8,652 4,784 257,077 1,839 258,917 2,047 260,965
有形固定資産
及び無形固定 148,726 7,744 156,471 300 37,424 194,196 4,068 198,264 404,764 603,028
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
（注）２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額404,764千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
（注）３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「食」をテーマとした「手を合わせ
る心豊かな日本の生活文化」を発信する新たな事業を開始するにあたり、子会社「株式会社田ノ実」を新規設立
し、飲食・食品・雑貨事業を開始いたしました。
これに伴い、報告セグメントとして「飲食・食品・雑貨」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「仏壇仏
具・墓石」及び「屋内墓苑」の２区分から、「飲食・食品・雑貨」を含め３区分に変更しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
減損損失 250,813 64,659 315,473 － － 315,473 2,567 318,040 － 318,040
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産 490.73円
１株当たり当期純損失（△） △61.47円
（注）１ 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する
当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当
連結会計年度185千株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（当連結会計年度187千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △1,114,927
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） △1,114,927
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2015年６月23日株主総会決議
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション(新株予約権)
普通株式 95,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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