平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月14日
上場会社名 株式会社マルイチ産商 上場取引所 名
コード番号 8228 ＵＲＬ http://www.maruichi.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）平野 敏樹
執行役員 企画・管理部門統括
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）清野 昌彦 ＴＥＬ 026-285-4101
代行
定時株主総会開催予定日 令和元年６月25日 配当支払開始予定日 令和元年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 225,639 3.0 1,773 △15.9 2,337 △13.1 1,187 △15.8
30年３月期 219,045 16.0 2,109 29.1 2,689 33.8 1,411 18.4
（注）包括利益 31年３月期 1,136百万円 （△26.2％） 30年３月期 1,539百万円 （3.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 53.67 － 5.6 4.0 0.8
30年３月期 61.29 － 6.8 5.3 1.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 0百万円 30年３月期 3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 57,393 21,351 36.5 949.27
30年３月期 58,162 21,638 36.5 922.93
（参考）自己資本 31年３月期 20,932百万円 30年３月期 21,254百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,440 △226 △2,414 10,053
30年３月期 4,569 △36 △451 11,254
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 3.00 － 12.00 15.00 346 24.5 1.7
31年３月期 － 3.00 － 12.00 15.00 332 27.9 1.6
２年３月期（予想） － 3.00 － 12.00 15.00 22.1
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 234,000 3.7 1,900 7.1 2,400 2.7 1,500 26.3 67.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 23,121,000株 30年３月期 23,121,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,069,496株 30年３月期 92,181株
③ 期中平均株式数 31年３月期 22,131,989株 30年３月期 23,026,418株
（参考）個別業績の概要
平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 186,006 4.4 1,301 △15.7 1,811 △9.2 903 9.3
30年３月期 178,170 0.4 1,543 23.2 1,994 5.6 826 △32.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 40.84 －
30年３月期 35.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 48,830 20,117 41.2 912.16
30年３月期 49,635 20,731 41.8 900.11
（参考）自己資本 31年３月期 20,117百万円 30年３月期 20,731百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
[当期の経営成績]
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した
ものの、国内各地で相次いだ自然災害の影響や、米中の通商問題等により世界経済の不確実性が高まるなど、依然
として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い低価格志向や業種・
業態を越えた競争の激化、人手不足に起因する人件費や物流コストの上昇等により経営環境は引き続き厳しい状況
で推移しております。
このような状況下、当社グループは令和２年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマル
イチを目指して～」で掲げた「成長戦略」と「経営基盤の再整備」を基軸とする５つの戦略課題を推進しておりま
す。成長戦略につきましては、基本戦略に「メーカー型卸事業の加速」「業務提携事業の拡大」を掲げ、当社グル
ープの原料調達力とフルラインでの事業展開を活かした高付加価値商品の開発と販売や、業務提携先との協業によ
る販路拡大に取り組んでおります。経営基盤の再整備につきましては「経営品質向上のための標準業務の確立」
「全員活躍企業を実現する制度／働き方改革」の実現を目指し、事業構造改革に当社グループを挙げて取り組んで
おります。「グループ企業におけるシナジー創出」につきましては、商品開発や物流等でグループ企業間の連携強
化を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高はメーカー型卸事業の推進等により2,256億39百万円（前期比
3.0％増）となりました。利益面につきましては、水産物等の相場高を主因とする仕入価格の上昇を競争激化等のた
め販売価格に転嫁し切れず、一方コスト面では事業構造改革の推進による生産性向上への取り組みを進めておりま
すが、一定の改善効果を得るには今しばらく時間を要することから、営業利益は17億73百万円（同15.9％減）、経
常利益は23億37百万円（同13.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社グル
ープのさらなる成長の基礎となる財務健全性を強化する目的で資産の見直しを実施した結果、固定資産の減損損失
４億28百万円等を計上したことから11億87百万円（同15.8％減）となりました。
[当期のセグメント別の概況]
※各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
主力魚種でありますサンマの水揚げ量が前年同期と比較して回復したものの、国内天然魚の水揚げ量の減少傾向
が続く中、新たな養殖魚流通ビジネスモデルの構築や、市場ニーズに対応した付加価値商品の開発などメーカー型
卸事業を推進いたしました。
水産部門ではブリ、カンパチ、鯛などの養殖魚の生産と販売の拡大や、昨年10月に東町漁業協同組合と地域漁業
活性化包括業務連携に関する協定を締結するなど産地や生産者との連携により商品調達力の強化を図りました。デ
イリー部門では洋日配・和日配の自社オリジナル商品の開発と主要顧客との商品開発により販売を拡大しました。
フードサービス事業部では素材から惣菜化という市場ニーズに対応した商品開発を水産部門と連携して行い、小売
業の惣菜部門や外食産業を中心に販路を拡大しました。
業績につきましては、売上高は1,334億61百万円（前期比4.7％増）、営業利益は構内物流業務の改善等に継続し
て取り組んだものの、生鮮魚の仕入価格上昇や調達コストの増加等の影響により８億66百万円（同11.5％減）とな
りました。
＜一般食品事業セグメント＞
小売店頭での価格競争の激化と、原材料費の高騰や物流コストの増加等を背景に商品の値上げが相次ぐ厳しい事
業環境の中、食品事業部では商品開発力の強化と事業エリアや販売ルートの拡大に取り組みました。
事業エリアの拡大に向けては北陸、中越、山梨、北関東における新規顧客の開拓と重点顧客の深耕化を進め、販
売ルートの拡大に向けては自社開発商品や子会社信田缶詰㈱の缶詰製品の拡売により全国へと販路を拡大しまし
た。
業績につきましては、売上高は293億36百万円（前期比1.1％増）、営業利益は受発注業務の集約など生産性向上
への取り組みと、前期に増加した県外物流拠点新設に伴う一過性のコストが減少したことにより２億９百万円（同
23.0％増）となりました。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
＜畜産事業セグメント＞
国産牛肉の枝肉相場価格が高値で推移する一方、豚肉と鶏肉相場は輸入品の取り扱い増加等による供給過剰傾向
を背景に総じて軟調で推移するなど不安定な相場状況の中、畜産事業部では商品供給基盤の確保と販売エリアの拡
大に取り組みました。
商品調達面では、昨年６月に産地や生産者との連携による新たなブランド牛肉「信州白樺若牛」を立ち上げたほ
か、仕入先との関係強化による調達確保など畜産物の安定的な供給基盤の構築を推進しました。販売面では商品調
達力をベースに関東・東海・北陸エリアへの販売拡大を図りました。
業績につきましては、売上高は326億35百万円（前期比3.5％増）、営業利益はコスト低減に向けた業務改善を推
進したものの、国産牛肉の枝肉相場価格の高値推移の影響や、物量の増加に伴う調達・販売コストの増加等により
４億71百万円（同15.0％減）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
丸水長野県水グループではフルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。水産
事業では重点商品の主要顧客への集中販売、畜産事業では増産対応と生産安定化に向けた工場体制の再構築、冷食
事業では主要顧客の惣菜部門への提案強化を推進いたしました。
業績につきましては、売上高は一部取引先の仕入調達ルート変更等もあり288億81百万円（前期比2.8％減）、営
業利益は年金資産運用方法の変更に伴う退職給付費用の増加等により１億58百万円（同49.8％減）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコ
スト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。
業績につきましては、売上高は13億23百万円（前期比2.6％減）、営業利益は66百万円（同24.6％減）となりまし
た。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は573億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億69百万円の減少とな
りました。主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が11億90百万円減少したことによります。
負債は360億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億82百万円の減少となりました。主な要因は、短期
借入金が３億48百万円、長期借入金が３億70百万円減少したことによります。
純資産合計は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億86百万円の減少となりました。主な要因
は、自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は36.5％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は100億53百万円となり、前連結会計
年度末と比較して12億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は14億40百万円となりました（前連結会計年度に増加した資金は45億69百万円）。
これは主に、税金等調整前当期純利益が19億47百万円、減価償却費が６億94百万円となる一方で、売上債権・たな
卸資産・仕入債務からなる運転資金が10億54百万円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億26百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は36百万円）。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入が１億８百万円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が２億95百
万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は24億14百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は４億51百万円）。
これは主に、自己株式の取得による支出が10億68百万円、短期借入金の減少額が３億48百万円、長期借入金の返済
による支出が３億49百万円、リース債務の返済による支出が２億53百万円、配当金の支払額が３億43百万円となっ
たことによります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率（％） 46.5 44.4 45.8 36.5 36.5
時価ベースの自己資本比率
52.6 46.6 51.0 40.5 40.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 1.9 0.6 0.7 1.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
232.5 57.9 183.4 184.5 58.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フローの営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有
利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く環境は、国内景気は引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、本年
10月に予定される消費税増税の影響から個人消費の大きな改善は期待できず、加えて海外経済の不確実性の高まり
や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が想定されます。食品流通業界に
おきましては、生活者の節約志向が続く中、業種・業態を越えた競争の激化や人件費の上昇や物流コストの増加な
ど引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
こうした環境の中、令和２年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して
～」の目標達成に向け、「成長戦略」「事業構造改革」「人の成長」をキーワードに戦略課題を推進してまいりま
す。営業部門の重要戦略として「グループシナジー戦略」「重点得意先戦略」「全社物流戦略」を掲げ、それぞれ
に担当役員を置くことで着実に実行してまいります。事業構造改革につきましては基幹システムの刷新など経営基
盤の再整備に引き続き取り組んでまいります。
水産事業セグメントにおきましては、水産部門では主要魚種であります国産天然魚、養殖魚、マグロ、鮭鱒を中
心に、調達・販売機能のさらなる強化と業務提携先との協業を軸とした全国への販売体制構築を目指してまいりま
す。デイリー部門では自社開発商品の販路拡大と主要取組み先向けの商品開発を基軸に販売エリアの拡大と物流基
盤の強化を進めてまいります。フードサービス事業部では当社グループの原料調達力を活かした惣菜マーケット向
け商品開発を推進し、様々な業種・業態へ販売してまいります。
一般食品事業セグメントにおきましては、当社の水産品の調達力を活かしたオリジナル商品の開発を強化し、付
加価値のある自社商品を基軸に販路の拡大を目指します。また、調達・配荷物流体制の再構築による事業基盤の強
化に取り組んでまいります。
畜産事業セグメントにおきましては、調達面では国産牛肉と国産豚肉の収益安定化と国産鶏肉の集荷強化、商品
加工面では長野県内と首都圏の流通加工機能の強化、販売面では商品調達力と加工機能を活かした関東・東海・中
京エリアへの販売拡大を目指します。
丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業では商物分離による営業力強化と惣菜・業務用マー
ケットへの販路拡大、畜産事業では主要顧客との取組み強化による安定した収益構造の構築、冷食事業では県内市
販用冷食マーケットのシェア拡大を推進してまいります。
以上の施策実行により、当社グループの次期の業績見通しにつきましては、売上高2,340億円（当期比3.7％
増）、営業利益19億円（同7.1％増）、経常利益24億円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円
（同26.3％増）を予想しております。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基
準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,286 10,095
受取手形及び売掛金 20,857 22,029
商品及び製品 5,053 5,127
仕掛品 11 12
原材料及び貯蔵品 172 193
未収入金 2,394 2,479
その他 221 239
貸倒引当金 △57 △57
流動資産合計 39,939 40,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,880 15,880
減価償却累計額 △12,582 △12,780
建物及び構築物（純額） 3,297 3,099
機械装置及び運搬具 1,641 1,486
減価償却累計額 △1,124 △1,214
機械装置及び運搬具（純額） 516 272
工具、器具及び備品 963 980
減価償却累計額 △881 △876
工具、器具及び備品（純額） 82 103
土地 8,410 8,292
リース資産 1,261 1,032
減価償却累計額 △635 △528
リース資産（純額） 625 504
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 12,932 12,273
無形固定資産
のれん 350 262
ソフトウエア 79 63
その他 44 31
無形固定資産合計 474 357
投資その他の資産
投資有価証券 2,974 2,859
長期貸付金 181 146
長期前払費用 47 46
差入保証金 418 436
繰延税金資産 274 428
退職給付に係る資産 301 150
その他 840 836
貸倒引当金 △223 △265
投資その他の資産合計 4,815 4,640
固定資産合計 18,222 17,271
資産合計 58,162 57,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,421 26,621
短期借入金 1,606 1,258
1年内返済予定の長期借入金 349 370
リース債務 254 205
未払金 2,470 2,611
未払法人税等 536 382
賞与引当金 645 635
資産除去債務 3 65
その他 710 966
流動負債合計 32,997 33,115
固定負債
長期借入金 1,390 1,020
リース債務 457 383
繰延税金負債 2 87
役員株式給付引当金 32 48
債務保証損失引当金 65 57
退職給付に係る負債 649 639
資産除去債務 87 61
その他 840 627
固定負債合計 3,527 2,925
負債合計 36,524 36,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,719 3,719
資本剰余金 3,387 3,387
利益剰余金 13,637 14,481
自己株式 △83 △1,146
株主資本合計 20,661 20,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 662 548
退職給付に係る調整累計額 △69 △57
その他の包括利益累計額合計 592 490
非支配株主持分 383 418
純資産合計 21,638 21,351
負債純資産合計 58,162 57,393
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 219,045 225,639
売上原価 195,785 201,030
売上総利益 23,259 24,608
販売費及び一般管理費 21,149 22,835
営業利益 2,109 1,773
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 78 88
受取賃貸料 341 320
その他 232 220
営業外収益合計 654 632
営業外費用
支払利息 24 24
固定資産除却損 19 14
貸倒引当金繰入額 － 1
製品補償損失 14 －
その他 15 27
営業外費用合計 74 68
経常利益 2,689 2,337
特別利益
固定資産売却益 － 39
特別利益合計 － 39
特別損失
減損損失 376 428
特別損失合計 376 428
税金等調整前当期純利益 2,313 1,947
法人税、住民税及び事業税 881 771
法人税等調整額 △26 △61
法人税等合計 854 709
当期純利益 1,459 1,238
非支配株主に帰属する当期純利益 48 50
親会社株主に帰属する当期純利益 1,411 1,187
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,459 1,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 △113
退職給付に係る調整額 34 11
その他の包括利益合計 79 △102
包括利益 1,539 1,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,491 1,085
非支配株主に係る包括利益 48 50
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,719 3,385 12,549 △92 19,562
当期変動額
剰余金の配当 △323 △323
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1 1
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,411 1,411
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
その他 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,087 9 1,098
当期末残高 3,719 3,387 13,637 △83 20,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 616 △103 512 361 20,437
当期変動額
剰余金の配当 △323
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
1
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,411
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
その他 △0
株主資本以外の項目の当期
45 34 79 22 102
変動額（純額）
当期変動額合計 45 34 79 22 1,200
当期末残高 662 △69 592 383 21,638
- 11 -
㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,719 3,387 13,637 △83 20,661
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0 0
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,187 1,187
自己株式の取得 △1,063 △1,063
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 843 △1,063 △219
当期末残高 3,719 3,387 14,481 △1,146 20,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 662 △69 592 383 21,638
当期変動額
剰余金の配当 △343
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,187
自己株式の取得 △1,063
株主資本以外の項目の当期
△113 11 △102 34 △67
変動額（純額）
当期変動額合計 △113 11 △102 34 △286
当期末残高 548 △57 490 418 21,351
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,313 1,947
減価償却費 729 694
減損損失 376 428
のれん償却額 87 87
固定資産除却損 19 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △79 151
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 41
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △8 △7
受取利息及び受取配当金 △80 △91
支払利息 24 24
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
売上債権の増減額（△は増加） △4,197 △1,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △878 △83
仕入債務の増減額（△は減少） 7,037 200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △294 △110
その他の負債の増減額（△は減少） 215 187
その他 14 △24
小計 5,270 2,302
利息及び配当金の受取額 79 89
利息の支払額 △24 △24
法人税等の支払額 △756 △928
法人税等の還付額 0 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,569 1,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △556 △295
有形固定資産の売却による収入 － 108
無形固定資産の取得による支出 △21 △25
投資有価証券の取得による支出 △214 △15
投資有価証券の売却による収入 2 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
161 －
支出
貸付金の回収による収入 36 36
定期預金の預入による支出 △59 △58
定期預金の払戻による収入 60 48
金銭の信託の償還による収入 500 －
その他 55 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △36 △226
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △878 △348
長期借入れによる収入 1,850 －
長期借入金の返済による支出 △763 △349
リース債務の返済による支出 △282 △253
自己株式の取得による支出 △0 △1,068
配当金の支払額 △323 △343
非支配株主への配当金の支払額 △17 △14
その他 △36 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △451 △2,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,081 △1,200
現金及び現金同等物の期首残高 7,172 11,254
現金及び現金同等物の期末残高 11,254 10,053
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、マルイチ産商グループ（㈱マルイチ産商と㈱丸水長野県水グループを除く子会社と、
丸水長野県水グループ（㈱丸水長野県水及びその子会社）で構成され、マルイチ産商グループは、商品・
サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。丸水長野県水グループは、現在の経営環境の継続を前提に、独立した経営単位
として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントである「水産事
業」、「一般食品事業」及び「畜産事業」と、事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の
４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」は、水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造を行っており
ます。「一般食品事業」は、一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売を行っております。「畜産
事業」は、畜産物及び畜産加工品の製造・販売を行っております。「丸水長野県水グループ」は長野県内
エリアを中心に、食品卸売業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
丸水長野 その他 調整額
一般食品 合計 表計上額
水産事業 畜産事業 県水グル 計 （注）1 （注）2
事業 （注）3
ープ
売上高
外部顧客への売上
127,418 29,014 31,526 29,727 217,686 1,358 219,045 － 219,045
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,716 179 1,412 162 3,469 3,674 7,144 △7,144 －
高
計 129,134 29,193 32,938 29,889 221,156 5,033 226,190 △7,144 219,045
セグメント利益 979 170 555 316 2,021 88 2,109 － 2,109
セグメント資産 24,981 8,311 6,807 6,838 46,939 1,457 48,396 9,766 58,162
セグメント負債 16,418 6,170 3,975 6,228 32,792 565 33,357 3,166 36,524
その他の項目
減価償却費 322 77 97 159 656 72 729 － 729
のれんの償却額 － － － 87 87 － 87 － 87
持分法適用会社へ
27 － 10 － 37 － 37 － 37
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 375 64 75 533 1,049 65 1,114 － 1,114
加額
（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、Ｏ
Ａ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額10,990百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,983百万円が含まれており
ます。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
丸水長野 その他 調整額
一般食品 合計 表計上額
水産事業 畜産事業 県水グル 計 （注）1 （注）2
事業 （注）3
ープ
売上高
外部顧客への売上
133,461 29,336 32,635 28,881 224,315 1,323 225,639 － 225,639
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,885 102 1,379 127 3,494 3,249 6,744 △6,744 －
高
計 135,347 29,439 34,015 29,008 227,810 4,573 232,384 △6,744 225,639
セグメント利益 866 209 471 158 1,706 66 1,773 － 1,773
セグメント資産 25,497 8,584 7,079 6,406 47,567 1,508 49,075 8,317 57,393
セグメント負債 16,339 6,410 4,301 5,607 32,659 588 33,247 2,793 36,041
その他の項目
減価償却費 310 67 88 159 625 69 694 － 694
のれんの償却額 － － － 87 87 － 87 － 87
持分法適用会社へ
27 － 10 － 38 － 38 － 38
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 176 56 50 131 414 122 537 － 537
加額
（注）1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、Ｏ
Ａ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでいます。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額9,440百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去及び全社負債の金額3,525百万円が含まれており
ます。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の借入金であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
丸水長野県
水産事業 一般食品事業 畜産事業 その他 全社・消去 合計
水グループ
減損損失 192 149 － 6 27 － 376
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
丸水長野県
水産事業 一般食品事業 畜産事業 その他 全社・消去 合計
水グループ
減損損失 428 － － － － － 428
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
丸水長野県
水産事業 一般食品事業 畜産事業 その他 全社・消去 合計
水グループ
当期償却額 － － － 87 － － 87
当期末残高 － － － 350 － － 350
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
丸水長野県
水産事業 一般食品事業 畜産事業 その他 全社・消去 合計
水グループ
当期償却額 － － － 87 － － 87
当期末残高 － － － 262 － － 262
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱マルイチ産商(8228) 平成31年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
1株当たり純資産額 922.93円 949.27円
1株当たり当期純利益金額 61.29円 53.67円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
金額 り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）1. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,411 1,187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,411 1,187
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 23,026 22,131
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期
純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末90千
株、当連結会計年度末83千株）。
（注）2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 21,638 21,351
純資産の部の合計額から控除する金額
383 418
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (383) (418)
普通株式に係る期末の純資産額
21,254 20,932
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,028 22,051
期末の普通株式数（千株）
株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資
産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末88千株、当連結会
計年度末82千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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