8228 マルイチ産商 2021-11-09 16:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 株式会社マルイチ産商 上場取引所 名
コード番号 8228 URL http://www.maruichi.com/
代表取締役会長兼社長 社長執
代表者 (役職名) (氏名)藤沢 政俊
行役員
取締役常務執行役員 企画・管
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)清野 昌彦 TEL 026-285-4101
理部門統括
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 115,861 3.6 722 △13.6 985 △19.6 571 △24.2
2021年3月期第2四半期 111,831 - 836 10.8 1,225 23.1 754 19.4
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 499百万円 (△49.9%) 2021年3月期第2四半期 997百万円 (73.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 25.88 -
2021年3月期第2四半期 34.18 -
(注)2021年3月期第2四半期の対前年四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載して
おりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 54,563 23,411 41.9
2021年3月期 52,986 23,248 42.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 22,873百万円 2021年3月期 22,728百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 3.00 - 14.00 17.00
2022年3月期 - 3.00
2022年3月期(予
- 14.00 17.00
想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 233,200 2.4 2,100 8.9 2,500 △3.5 1,550 25.4 70.23
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 23,121,000株 2021年3月期 23,121,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,045,996株 2021年3月期 1,045,850株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 22,075,084株 2021年3月期2Q 22,065,296株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、感染力
の強い変異株の拡大に伴い一部地域において緊急事態宣言が延長されるなど依然として厳しい状況にありまし
た。ワクチン接種等の対策が進み、景気が持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の懸念が払拭で
きず景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛の長期
化で外食産業や宿泊施設等の業務筋は引き続き厳しい状況にあり、一方で内食需要は底堅いものの消費マインド
の低下や節約志向が強まるなど、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは経営理念に掲げる「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕する」
に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けた各種対策を徹底し、食のライフラインを守る地域のイ
ンフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。
経営方針としましては、2023年3月期を目標年度とする中期経営計画「創造2022」に基づき、成長戦略による
事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上、来年度に予定している新基幹システムの稼働に向けて事業構造
改革を完遂すべく全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は内食需要が引き続き堅調に推移したこともあり
1,158億61百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面につきましては、水産物や畜産物の相場価格の上
昇と店頭での価格競争激化による収益の低下や、前年同期に発生した一過性の営業外収益の反動等により、営業
利益7億22百万円(同13.6%減)、経常利益9億85百万円(同19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
5億71百万円(同24.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第2四半期連結累計期間及び前連結会
計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半
期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
[セグメント別の概況]
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
ておりますので、下記の前年同期比につきましては、変更後の算定方法により作成した数値との比較となっ
ております。
<水産事業セグメント>
水産部門につきましては、国内生鮮魚は水揚げ量が低迷する中、産地駐在による商品調達力をベースに販売拡
大を図っております。養殖魚は稚魚不足によるブリ相場の高騰に対しカンパチや真鯛の販売強化により売上を拡
大し、マグロは加工業者との連携にて加工機能を拡充し商品開発を進めることで販売を伸長しました。デイリー
部門では自社開発商品と得意先との共同開発商品の売上が伸長し、フードサービス部門では惣菜関連商材の販売
が回復基調にあります。以上のことから、売上高につきましては672億42百万円(前年同期比4.8%増)となりま
した。
利益面につきましては、売上拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は3億25百万円(同13.9%増)
となりました。
<一般食品事業セグメント>
事業拡大に向け、長野県を中心とする基盤商圏における主要顧客への販売深耕化と、オブセ牛乳菓子シリーズ
等の自社開発商品の販路拡大を進めております。売上高につきましては、青魚缶市場の低迷による管下子会社信
田缶詰㈱の売上不振と、帰省客や観光客の長野県内への流入が低迷した影響もあり137億74百万円(前年同期比
3.8%減)となりました。
利益面につきましては、減収に伴う売上総利益の減少と、商品価格の値上げと低価格競争の激化による収益の
悪化等により、営業損失は1億42百万円(前年同期は65百万円の営業損失)となりました。
<畜産事業セグメント>
コロナ禍により外食等の業務筋への販売が引き続き低迷する中、当社グループの商品調達力と加工機能を活か
して長野県内顧客の販売深耕化と関東・東海・中京エリアへの販路拡大を進めております。以上のことから、売
上高につきましては189億60百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、主に輸入牛、輸入豚の価格高騰に伴う仕入価格の上昇による収益の低下と第1四半期
に発生した営業上での一過性の費用により、営業利益は1億98百万円(同31.6%減)となりました。
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
<丸水長野県水グループセグメント>
コロナ禍により業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、長野商圏においてグループ内での連
携強化を図り、主要顧客との取組みを推進したことから、売上高につきましては153億82百万円(前年同期比
6.8%増)となりました。
利益面につきましては、主要魚種の相場高の影響等により、営業利益は2億53百万円(同0.7%減)となりま
した。
<その他(物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業)>
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は5億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は86百万円(同23.5%増)となりま
した。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は545億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億77
百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億53百万円、商品及び製品が12
億21百万円増加したことによります。
負債は311億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億14百万円の増加となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が17億6百万円増加したことによります。
純資産合計は234億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億63百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.9%から41.9%に減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は74億56百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して18億9百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は2億17百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に増加した資金は17
億35百万円)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が9億85百万円、減価償却費が3億17百万円となり、
売上債権・棚卸資産・仕入債務等からなる運転資本が7億88百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は10億42百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4
億81百万円)。これは主に、無形固定資産の取得による支出が5億40百万円、有形固定資産の取得による支出
が5億2百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5億49百万円となりました(前年同四半期連結累計期間に減少した資金は4
億58百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億43百万円、リース債務の返済による支出が1
億3百万円、配当金の支払額が3億9百万円となったことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年5月11日に発表しました業績予想に
変更はありません。
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,293 7,508
受取手形、売掛金及び契約資産 17,941 19,194
商品及び製品 5,733 6,955
仕掛品 22 13
原材料及び貯蔵品 180 254
その他 2,689 2,783
貸倒引当金 △25 △27
流動資産合計 35,836 36,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,912 2,870
土地 7,293 7,293
その他(純額) 880 1,335
有形固定資産合計 11,087 11,500
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 998 1,471
その他 235 214
無形固定資産合計 1,233 1,686
投資その他の資産
投資有価証券 3,025 2,857
退職給付に係る資産 211 240
その他 1,772 1,750
貸倒引当金 △181 △155
投資その他の資産合計 4,828 4,693
固定資産合計 17,149 17,879
資産合計 52,986 54,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,955 22,662
短期借入金 1,200 1,200
1年内返済予定の長期借入金 284 301
未払法人税等 700 411
賞与引当金 617 619
資産除去債務 33 33
その他 3,393 3,403
流動負債合計 27,185 28,631
固定負債
長期借入金 590 479
役員株式給付引当金 70 93
債務保証損失引当金 50 50
退職給付に係る負債 844 804
資産除去債務 64 64
その他 932 1,026
固定負債合計 2,552 2,520
負債合計 29,737 31,151
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,719 3,719
資本剰余金 3,388 3,388
利益剰余金 16,311 16,572
自己株式 △1,124 △1,124
株主資本合計 22,295 22,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 699 562
退職給付に係る調整累計額 △265 △245
その他の包括利益累計額合計 433 316
非支配株主持分 519 538
純資産合計 23,248 23,411
負債純資産合計 52,986 54,563
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 111,831 115,861
売上原価 102,340 106,286
売上総利益 9,491 9,574
販売費及び一般管理費 8,655 8,851
営業利益 836 722
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 130 65
受取賃貸料 109 100
その他 186 109
営業外収益合計 427 276
営業外費用
支払利息 16 6
固定資産除却損 4 3
その他 16 3
営業外費用合計 37 13
経常利益 1,225 985
税金等調整前四半期純利益 1,225 985
法人税、住民税及び事業税 417 379
法人税等調整額 34 △9
法人税等合計 451 369
四半期純利益 774 615
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 754 571
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 774 615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 202 △137
退職給付に係る調整額 20 20
その他の包括利益合計 223 △116
四半期包括利益 997 499
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 977 454
非支配株主に係る四半期包括利益 19 44
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,225 985
減価償却費 302 317
のれん償却額 43 43
固定資産除却損 4 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14 △9
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △15 △29
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 25 23
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △23
受取利息及び受取配当金 △131 △66
支払利息 16 6
固定資産売却損益(△は益) △7 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △4 -
売上債権の増減額(△は増加) △487 △1,208
棚卸資産の増減額(△は増加) △72 △1,286
仕入債務の増減額(△は減少) 967 1,706
その他の流動資産の増減額(△は増加) 80 △96
その他の負債の増減額(△は減少) 14 14
その他 △2 4
小計 1,960 385
利息及び配当金の受取額 130 65
利息の支払額 △17 △6
法人税等の支払額 △340 △662
法人税等の還付額 2 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,735 △217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △178 △502
有形固定資産の売却による収入 57 0
無形固定資産の取得による支出 △323 △540
投資有価証券の取得による支出 △72 △8
投資有価証券の売却による収入 10 -
貸付金の回収による収入 18 18
定期預金の預入による支出 △23 △24
定期預金の払戻による収入 12 -
その他 16 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △481 △1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130 50
長期借入金の返済による支出 △133 △143
リース債務の返済による支出 △102 △103
自己株式の取得による支出 △42 △0
自己株式の売却による収入 42 -
配当金の支払額 △309 △309
非支配株主への配当金の支払額 △24 △25
その他 △18 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △458 △549
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 795 △1,809
現金及び現金同等物の期首残高 8,804 9,265
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,600 7,456
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。また、販売費及び一般管理費に計上していたセンターフィ等の顧客に支払われる
対価の一部を、売上高から減額する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用さ
れ、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は5,077百万円、売上原価は1,984
百万円、販売費及び一般管理費は3,092百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野 合計
一般食品 (注)1 (注)2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グル 計
事業 (注)3
ープ
売上高
外部顧客への売上高 64,159 14,317 18,457 14,407 111,341 489 111,831 - 111,831
セグメント間の内部
961 37 749 106 1,855 1,635 3,491 △3,491 -
売上高又は振替高
計 65,121 14,355 19,206 14,514 113,196 2,125 115,322 △3,491 111,831
セグメント利益又は
285 △65 290 255 766 70 836 - 836
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱マルイチ産商(8228) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野 合計
一般食品 (注)1 (注)2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グル 計
事業 (注)3
ープ
売上高
顧客との契約から生
67,242 13,774 18,960 15,382 115,360 500 115,861 - 115,861
じる収益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 67,242 13,774 18,960 15,382 115,360 500 115,861 - 115,861
セグメント間の内部
480 62 705 82 1,330 1,640 2,970 △2,970 -
売上高又は振替高
計 67,722 13,837 19,665 15,464 116,690 2,140 118,831 △2,970 115,861
セグメント利益又は
325 △142 198 253 635 86 722 - 722
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、
OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しております。
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