令和２年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年３月30日
上場会社名 株式会社しまむら 上場取引所 東
コード番号 8227 ＵＲＬ https://www.shimamura.gr.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木 誠
問合せ先責任者 （役職名） 企画室長 （氏名）太田 誠利 ＴＥＬ 048-652-2131
定時株主総会開催予定日 令和２年５月15日 配当支払開始予定日 令和２年５月18日
有価証券報告書提出予定日 令和２年５月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．令和２年２月期の連結業績（平成31年２月21日～令和２年２月20日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 521,982 △4.4 22,985 △9.7 23,855 △9.1 13,125 △17.9
31年２月期 545,996 △3.4 25,451 △40.7 26,245 △40.2 15,996 △46.2
（注）包括利益 ２年２月期 13,454百万円 （△10.3％） 31年２月期 15,007百万円 （△51.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年２月期 357.15 － 3.6 5.9 4.4
31年２月期 435.23 － 4.5 6.6 4.7
（参考）持分法投資損益 ２年２月期 －百万円 31年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 407,981 365,901 89.7 9,956.38
31年２月期 397,425 359,076 90.4 9,770.24
（参考）自己資本 ２年２月期 365,901百万円 31年２月期 359,076百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年２月期 22,803 13,658 △6,631 83,088
31年２月期 15,428 △15,801 △9,128 53,260
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年２月期 － 120.00 － 80.00 200.00 7,350 46.0 2.1
２年２月期 － 100.00 － 100.00 200.00 7,350 56.0 2.0
３年２月期（予想） － － － － － －
（注）令和３年２月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．令和３年２月期の連結業績予想（令和２年２月21日～令和３年２月20日）
令和３年２月期の連結業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示し
ておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年２月期 36,913,299株 31年２月期 36,913,299株
② 期末自己株式数 ２年２月期 162,831株 31年２月期 161,287株
③ 期中平均株式数 ２年２月期 36,751,190株 31年２月期 36,752,691株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年２月期の個別業績（平成31年２月21日～令和２年２月20日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年２月期 516,068 △4.4 23,485 △10.2 23,551 △10.5 10,760 △33.9
31年２月期 539,834 △3.3 26,153 △39.8 26,322 △40.7 16,289 △44.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年２月期 292.78 －
31年２月期 443.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年２月期 407,228 365,754 89.8 9,952.38
31年２月期 399,044 361,364 90.6 9,832.52
（参考）自己資本 ２年２月期 365,754百万円 31年２月期 361,364百万円
２．令和３年２月期の個別業績予想（令和２年２月21日～令和３年２月20日）
令和３年２月期の個別業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示し
ておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困難
であることから、今回の連結及び個別業績予想を開示しておりません。なお今後適正かつ合理的な算定が可能となっ
た時点で速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、令和２年３月31日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（７）未適用の会計基準等 ……………………………………………………………………………………………… 20
（８）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… 20
（９）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
(連結貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………………… 21
(連結損益計算書関係)……………………………………………………………………………………………… 21
(連結包括利益計算書関係)………………………………………………………………………………………… 24
(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………………………… 25
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)…………………………………………………………………………… 26
(リース取引関係)…………………………………………………………………………………………………… 26
(金融商品関係)……………………………………………………………………………………………………… 27
(有価証券関係)……………………………………………………………………………………………………… 31
(デリバティブ取引関係)…………………………………………………………………………………………… 33
(退職給付関係)……………………………………………………………………………………………………… 34
(税効果会計関係)…………………………………………………………………………………………………… 36
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… 37
(資産除去債務関係)………………………………………………………………………………………………… 38
(賃貸等不動産関係)………………………………………………………………………………………………… 38
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 38
(関連当事者情報)…………………………………………………………………………………………………… 41
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 41
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 41
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 42
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 42
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 45
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 46
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 48
（５）重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………… 48
（６）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… 49
（７）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 50
(貸借対照表関係)…………………………………………………………………………………………………… 50
(損益計算書関係)…………………………………………………………………………………………………… 51
(有価証券関係)……………………………………………………………………………………………………… 51
(税効果会計関係)…………………………………………………………………………………………………… 52
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… 52
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 52
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な雇用環境による給与増もあり緩やかな回復基調でしたが、消費増税
後は、実質GDPが10-12月期は前期比でマイナスになり、消費支出は10～１月が前年同月比で４ヶ月連続のマイ
ナスになるなど、消費マインドの冷え込みは顕著となっています。
一方で世界経済は、米国の堅調な景気拡大の一方で、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱など
の諸問題に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わり、先行きは極めて不透明となっています。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期の10連休となったゴールデンウィークや新元号への移行、下半期の
ラグビーワールドカップや東京五輪前の需要喚起による消費効果が一部で見られたものの、消費増税の経済へ
の影響は大きく、消費環境は厳しさを増しています。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、上半期では４月度と７月度の低気温、下半期では９～10月上旬までの真
夏並みの高気温と12～２月にかけての記録的な暖冬で、季節商品の売上低下を招きました。加えて９～10月は
台風の相次ぐ上陸で多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど、1年を通じて衣料品の販売には難しい状況
が続きました。
２）当社グループの状況
このような状況下で当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら
のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様
本位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めてきました。
３）しまむら事業
①主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、アウター衣料部門を
中心に対応したアイテム数の拡大は前年比12％増でした。また短期生産サイクル商品も婦人服で全体の27％、
ティーンズ・ヤング部門で全体の52％に拡大し、売れ筋商品の追加対応と在庫の抑制を図りました。
②一方、前期の冬物過剰在庫が３～４月の新規商品の仕入を圧迫して計画以上の値下と売上機会ロスが発生し、
商品面では、年代別やブランド別の商品構成バランスを整えきれず、売上不振となりました。
③平成31年1月に運用開始した商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は注文金額が約10億円となり、当初計画を
大きく上回りました。特にインフルエンサー企画商品（婦人服、靴・服飾雑貨）が売上を牽引しました。
④広告宣伝では、低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りましたが、
集客力低下による客数減につながりました。一方、２千万人超のSNS会員に向けたWebチラシは、回数を前年比
で約３割増やし、相性の良い打出しの把握も進んだことで、１回あたりの売上高も伸びました。
⑤当連結会計年度は12店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は1,432店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4％減の4,015億25百万円となりました。
４）アベイル事業
アベイル事業は、適時適品による販売力の強化のため、短期生産商品の拡大と在庫管理の精度向上を図り、商
品面ではベーシック商品の開発とライフスタイル関連など新規商品ラインの拡大を進めました。レディースウ
ェア部門が売上を伸ばした一方で、メンズウェア部門は消費者のジーンズ離れとナショナルブランド商品の不
振、靴・雑貨部門はスニーカーブームの収束により売上不振となりました。利益面ではレジでの割引販売の削
減による粗利益高の改善とWebチラシの拡大による経費削減が進みました。また、コーディネート提案や演出
力を高めるための売場作りにも取り組み、今年度は約100店舗の売場変更と全店舗でのワゴン什器の導入を行
いました。
当連結会計年度は１店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は319店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.7％減の500億13百万円となりました。
５）バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として国内№１を目指すべく、オリジナルブランドの商品
開発に取組みました。新規ブランドの「tete a tete（テータ・テート）」は、アウター衣料を中心に売上高
を大きく伸ばし、一方で不振ブランドを縮小・廃止したことで、事業全体でブランドの再構築が進みました。
また、在庫高を前年比で約１割削減出来たことで、選び易く買い易い売場作りが進みました。
当連結会計年度は15店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は297店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.1％増の540億19百万円となりました。
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
６）シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.（ツクル
アンドリン）」や「Mushroom（マッシュルーム）」の販売が好調に推移しました。また母の日や敬老の日など
のイベント時に合わせて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販
売力の向上に繋げました。
当連結会計年度は４店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.2％増の97億84百万円となりました。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。メンズビジネスシューズや子供ス
ニーカーは商品構成の見直しなどで新規顧客を取り込むことが出来ましたが、天候不順により、主力の季節商
品である婦人サンダルやブーツの販売が低調となりました。
当連結会計年度は１店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.6％増の７億24百万円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,160億68百万円（前年同期比4.4％減）、営業利
益234億85百万円（同10.2％減）、経常利益235億51百万円（同10.5％減）、当期純利益は107億60百万円（同
33.9％減）となりました。
９）思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力
の強化に取り組んでいます。上期は天候の影響により、春～夏物商品の販売において厳しい状況が続きました
が、下期は現地仕入比率の拡大や店舗での販促強化で客数が増加し、順調な天候も追い風となり、売上は回復
傾向となりました。
当連結会計年度は１店舗を開設し、店舗数は48店舗となりました。
また売上高は前年同期比3.4％減の15億8百万NT$（55億66百万円）となりました。
10）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽事業は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積
の縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして中国マーケットへの適合を模索しています。
当連結会計年度は３店舗を閉店し、店舗数は８店舗となりました。
また売上高は前年同期比35.0％減の21百万RMB（３億47百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,219億82百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益229億
85百万円（同9.7％減）、経常利益238億55百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億25
百万円（同17.9％減）となりました。
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
12）次期の見通し
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による世界経済の混乱から、直接
的・間接的に影響を受けた業界範囲は広く、株式市場や為替相場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況で、
年間を通じて国内経済が停滞する恐れもあります。また昨年10月の消費増税後の景況感は回復が遅れており、
消費者の生活防衛意識は今後一層高まるものと思われます。
13）小売業界の状況
小売業を取り巻く環境は、リアル店舗とECサイトがその垣根を越えて激しく競争し、加えて個人間取引のCtoC
やサブスクリプション（定額制）などの市場規模も拡大するなど、販売チャネルの多様化が更に進んでおり、
決済方法もモバイル決済や電子マネーなどキャッシュレス決済のシェアが拡大しています。消費者行動の変化
では、SNSで発信された情報の影響力が高まっており、モノ消費からコト消費への移行に加え、エシカル消費
など環境や社会に対する意識も高まっています。小売業には、このような消費環境や消費行動の変化を機敏に
捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められています。
このような状況下で、当社グループは令和２年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン”とし、しまむらグル
ープの復活をテーマに、家族全員で見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物の出来る店作りを目指し、今
年度実施した3つの対話（市場・消費者・お客様との対話）を継続しながら、商品力の強化と販売力の強化を
推し進めます。下期からはEC事業を開始し、実店舗の強みと融合した新事業として新たな柱に育てていきます。
①商品力の強化
各事業でブランドの再構築を進めます。市場調査などで得た情報から、年代別、テイスト別にブランドの整理
を進めており、過去の実績商品の繰り返しではなく、お客様に求められる商品展開を行います。また、店頭調
査で得たお客様の声を、商品の素材やデザイン、サイズスペック等に反映させ、品質向上も更に進めていきま
す。生産面では短期生産を拡大し、タイムリーなトレンド提案を行います。
②販売力の強化
売場作りでは、新レイアウトの導入店舗を拡大し売場の標準化を進めます。販売促進では、シーズンイベント
やモチベーションと連動した販促を強化し、また平日の売上増のため計画的にお買い得品の投入や割引販売を
行います。商品展開では地域別の品揃え拡大や競合店対策商品の導入で地域のシェア拡大を図ります。
③EC事業の開始
商品お取り寄せアプリの「しまコレ」は、アプリのダウンロード数目標を来年度200万人としています。下期
のEC事業開始後はシステムを一新し、サービス面ではWeb上の決済機能と個宅配送機能を追加し、商品面では
お客様に支持されるEC事業としてのあるべき品揃えとします。
14）主力のしまむら事業
20代から50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えと
するため、全部門でブランドの整理を行い、アウター商品中心に短期生産を更に拡大します。加えて地域別品
揃えの拡充によるシェア拡大も進めます。また各施策の達成に不可欠なサプライヤーとの連携強化に向け、商
品部スタッフの大幅増員も行います。婦人売場の演出力強化とバラエティ豊かな品揃えのアピールを目的とす
る2020年型レイアウトへの変更は来年度中に全店舗で終了する予定です。
令和２年度も、立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、10店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、年
度末には1,439店舗とする予定です。
15）アベイル事業
10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまでの幅広く旬な品揃え
を提供するために、トレンド商品では新規商品ラインを拡大し、ベーシック商品では対象となる年齢層を広げ、
生活関連商品なども展開し、客層の拡大を図ります。また既存店の販売力強化に向けて、コーディネート提案
や演出力を高めるための売場変更は、来年度も約100店舗を計画しています。
令和２年度は10店舗の開設と６店舗の閉店を予定し、年度末には323店舗とする予定です。
16）バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、バースデイオリジナルブランドの改廃と整
理、ストーリー作りを進め、ランドセルや知育関連など専門カテゴリーも強化します。またお客様にとって快
適な買物環境の整備のため、新レイアウトへの売場変更やインショップ店舗の売場基準の確立などを行います。
令和２年度は10店舗の開設と６店舗の閉店を予定し、年度末には301店舗とする予定です。
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
17）シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブラ
ンドの展開商品とギフト対象商品の拡充を行い、テーマ性を持った品揃えを推進し、販売力の強化を図ります。
令和２年度は７店舗の開設と４店舗の閉店を予定し、年度末には96店舗とする予定です。
18）ディバロ事業
20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」
を確立するため、婦人・紳士・子供の各カテゴリーにおいて品揃えの再構築を図ります。
令和２年度は３店舗の開設と２店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。
19）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、
台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとしてブランド力を確立し売上規模の拡大を図ります。
令和２年度は１店舗の開設と３店舗の閉店を予定し、年度末には46店舗とする予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の台湾での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通
せない状況です。
20）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進める
ため、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。
令和２年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には５店舗とする予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大と消費環境への影響は、日本国内同様に収束時期が見通
せない状況です。
以上により、令和２年度はグループ全体で41店舗の新規出店と27店舗の閉店を予定し、年度末には2,228店舗
とする予定です。
なお、令和２年度の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大に伴
い、消費者が外出を控える状況が続いていることから、来店客数の落ち込みが今後も予想され、売上高減少
の適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の
動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末と比べ、105億56百万円増加し、4,079億81百万円となりました。これは主として、
有価証券の増加130億６百万円、現金及び預金の増加18億27百万円、売掛金の増加12億85百万円、建物及び構
築物の減少43億81百万円、差入保証金の減少18億62百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、37億30百万円増加し、420億79百万円となりました。これは主として、そ
の他の流動負債の増加20億41百万円、未払法人税等の増加12億68百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億25百万円増加し、3,659億１百万円となりました。これは主として、
利益剰余金の増加65億10百万円によるものです。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出
店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末
に比べ298億27百万円増加し、830億88百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ73億74百万円増加し、228億３百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益207億93百万円、減価償却費53億74百万円、減損損失25億77百万円、その他
流動負債の増加額21億32百万円等に対し、法人税等の支払額67億97百万円、売上債権の増加額12億85百万円、
たな卸資産の増加額10億85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ294億60百万円増加し、136億58百万円となりました。
これは有価証券の償還による収入2,370億円、定期預金の払戻による収入160億円、差入保証金の回収による
収入35億26百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,220億円、定期預金の預入による支出160億円、有
形固定資産の取得による支出35億68百万円、差入保証金の差入による支出11億74百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ24億96百万円減少し、66億31百万円となりました。これ
は、配当金の支払額66億17百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成31年２月期 令和２年２月期
自己資本比率（％） 90.4 89.7
時価ベースの自己資本比率（％） 84.8 69.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20,299.0 -
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、
企業体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。
チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための
事業基盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。
これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報シス
テムの改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、
高い生産性と適正な企業業績を維持することを通じ、提出会社における単体の配当性向25％以上を目安とし
て株主各位のご支援にお応えする所存です。
以上の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑み、当連結会計年度末の配当金は、１株当たり100円を予定
しております。従いまして、中間配当の100円と合わせて、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は200円
となる予定です。
なお、この配当は令和２年５月15日開催予定の第67期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。
また、令和２年度の配当予想につきましては、現時点では業績の見通しがつかないため未定とし、業績の見
通しがついた時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を
主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。
（１）事業に係わる各社の位置づけ
当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしてい
ます。
・「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族（＝ファミリー）をターゲットとし、フ
ァミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。
・「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた３分野を主
力に商品を提供する事業を展開しています。
・「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅
広い商品を提供する事業を展開しています。
・「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのも
のを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開してい
ます。
・「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を
提供する事業を展開しています。
２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業
を展開しています。
３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売
する事業を展開しています。
（２）企業集団等について事業系統図は次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月20日) (令和２年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,260 26,088
売掛金 4,685 5,971
有価証券 139,000 ※ 152,006
商品 50,550 51,646
その他 4,948 4,400
流動資産合計 223,446 240,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 156,704 156,139
減価償却累計額 △77,014 △80,831
建物及び構築物（純額） 79,689 75,308
機械装置及び運搬具 11,173 11,170
減価償却累計額 △9,362 △9,713
機械装置及び運搬具（純額） 1,811 1,456
工具、器具及び備品 3,641 3,653
減価償却累計額 △2,913 △3,002
工具、器具及び備品（純額） 727 651
土地 49,176 49,140
建設仮勘定 4,293 4,525
有形固定資産合計 135,698 131,082
無形固定資産
その他 1,045 1,023
無形固定資産合計 1,045 1,023
投資その他の資産
投資有価証券 ※ 9,670 10,164
繰延税金資産 1,708 1,991
差入保証金 ※ 23,805 ※ 21,942
その他 2,098 1,720
貸倒引当金 △47 △57
投資その他の資産合計 37,234 35,762
固定資産合計 173,978 167,868
資産合計 397,425 407,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月20日) (令和２年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,592 18,661
未払法人税等 3,207 4,475
賞与引当金 2,216 2,200
執行役員賞与引当金 30 37
ポイント引当金 114 157
その他 ※ 9,585 ※ 11,626
流動負債合計 33,747 37,158
固定負債
定時社員退職功労引当金 1,018 1,041
役員退職慰労引当金 165 167
執行役員退職慰労引当金 126 192
退職給付に係る負債 1,056 1,215
資産除去債務 2,048 2,115
その他 185 189
固定負債合計 4,601 4,921
負債合計 38,348 42,079
純資産の部
株主資本
資本金 17,086 17,086
資本剰余金 18,637 18,637
利益剰余金 321,056 327,567
自己株式 △1,387 △1,400
株主資本合計 355,393 361,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,534 3,766
繰延ヘッジ損益 3 29
為替換算調整勘定 282 295
退職給付に係る調整累計額 △138 △80
その他の包括利益累計額合計 3,682 4,011
純資産合計 359,076 365,901
負債純資産合計 397,425 407,981
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月21日 (自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日) 至 令和２年２月20日)
売上高 545,996 521,982
売上原価 ※４ 372,219 ※４ 352,307
売上総利益 173,776 169,675
営業収入 948 912
営業総利益 174,725 170,587
販売費及び一般管理費 ※１ 149,274 ※１ 147,602
営業利益 25,451 22,985
営業外収益
受取利息 304 261
受取配当金 175 180
為替差益 － 84
包装資材売却益 177 167
貸倒引当金戻入額 46 －
雑収入 212 194
営業外収益合計 917 888
営業外費用
支払利息 0 －
貸倒引当金繰入額 － 9
現金過不足 1 －
為替差損 116 －
整理済商品券回収損 2 2
雑損失 2 5
営業外費用合計 123 18
経常利益 26,245 23,855
特別損失
固定資産除売却損 ※２ 270 ※２ 129
減損損失 ※３ 1,317 ※３ 2,577
災害による損失 221 262
差入保証金放棄損 0 －
その他 15 91
特別損失合計 1,825 3,061
税金等調整前当期純利益 24,420 20,793
法人税、住民税及び事業税 8,762 8,085
法人税等調整額 △338 △418
法人税等合計 8,423 7,667
当期純利益 15,996 13,125
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996 13,125
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月21日 (自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日) 至 令和２年２月20日)
当期純利益 15,996 13,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,039 231
繰延ヘッジ損益 90 26
為替換算調整勘定 △16 13
退職給付に係る調整額 △22 57
その他の包括利益合計 ※ △988 ※ 328
包括利益 15,007 13,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,007 13,454
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 314,065 △1,368 348,420
当期変動額
剰余金の配当 △9,004 △9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996 15,996
自己株式の取得 △18 △18
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,991 △18 6,973
当期末残高 17,086 18,637 321,056 △1,387 355,393
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,574 △87 299 △115 4,671 353,091
当期変動額
剰余金の配当 △9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996
自己株式の取得 △18
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,039 90 △16 △22 △988 △988
（純額）
当期変動額合計 △1,039 90 △16 △22 △988 5,984
当期末残高 3,534 3 282 △138 3,682 359,076
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当連結会計年度（自 平成31年２月21日 至 令和２年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 321,056 △1,387 355,393
当期変動額
剰余金の配当 △6,615 △6,615
親会社株主に帰属する当期純利益 13,125 13,125
自己株式の取得 △13 △13
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,510 △13 6,497
当期末残高 17,086 18,637 327,567 △1,400 361,890
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,534 3 282 △138 3,682 359,076
当期変動額
剰余金の配当 △6,615
親会社株主に帰属する当期純利益 13,125
自己株式の取得 △13
株主資本以外の項目の当期変動額
231 26 13 57 328 328
（純額）
当期変動額合計 231 26 13 57 328 6,825
当期末残高 3,766 29 295 △80 4,011 365,901
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月21日 (自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日) 至 令和２年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,420 20,793
減価償却費 5,719 5,374
減損損失 1,317 2,577
為替差損益（△は益） 103 △82
固定資産除売却損益（△は益） 65 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） △58 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △16
執行役員賞与引当金増減額（△は減少） △12 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） 114 42
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） 23 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △252 1
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △17 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 236
受取利息及び受取配当金 △480 △441
支払利息 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △551 △1,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,863 △1,085
その他の流動資産の増減額（△は増加） 957 393
仕入債務の増減額（△は減少） △1,598 67
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,433 2,132
その他 330 519
小計 25,831 29,376
利息及び配当金の受取額 221 224
利息の支払額 △0 －
法人税等の支払額 △10,623 △6,797
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,428 22,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,147 △16,000
定期預金の払戻による収入 16,147 16,000
有価証券の取得による支出 △268,000 △222,000
有価証券の償還による収入 261,011 237,000
有形固定資産の取得による支出 △10,440 △3,568
有形固定資産の売却による収入 0 33
無形固定資産の取得による支出 △3 －
投資有価証券の取得による支出 △157 △168
建設立替金・差入保証金の増加による支出 △1,764 △1,174
建設立替金・差入保証金の回収による収入 3,557 3,526
その他 △5 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,801 13,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月21日 (自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日) 至 令和２年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 810 －
短期借入金の返済による支出 △918 －
自己株式の取得による支出 △18 △13
配当金の支払額 △9,001 △6,617
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,128 △6,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △86 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,588 29,827
現金及び現金同等物の期首残高 62,849 53,260
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 53,260 ※ 83,088
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
飾夢楽（上海）商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物：定率法（簿価の14.2％）及び定額法（簿価の85.8％）
その他：定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ．執行役員賞与引当金
執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
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ニ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上してお
ります。
ホ．定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト．執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基
づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（７）未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
２．適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（８）表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,320百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,708百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（９）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
前連結会計年度（平成31年２月20日）
投資有価証券６百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円につい
て、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当連結会計年度（令和２年２月20日）
有価証券６百万円、差入保証金71百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券131百万円について、
資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月21日 （自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日） 至 令和２年２月20日）
広告宣伝費 16,005百万円 14,876百万円
給与手当 55,495 55,370
賞与引当金繰入額 2,216 2,200
執行役員賞与引当金繰入額 30 37
ポイント引当金繰入額 114 71
退職給付費用 832 865
定時社員退職功労引当金繰入額 102 99
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
執行役員退職慰労引当金繰入額 46 65
賃借料 33,327 33,857
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月21日 （自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日） 至 令和２年２月20日）
建物及び構築物除却損 64百万円 43百万円
機械装置及び運搬具除却損 － 0
工具、器具及び備品除却損 1 2
小計 65 46
機械装置及び運搬具売却損 0 －
小計 0 －
撤去費用 205 83
合計 270 129
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
大阪府 314
埼玉県 122
神奈川県 92
島根県 78
群馬県 77
京都府 70
大分県 58
福岡県 50
兵庫県 47
石川県 36
茨城県 34
北海道 34
建物及び構築物 東京都 32
店舗 沖縄県 28
千葉県 22
滋賀県 15
岩手県 14
秋田県 13
岡山県 12
栃木県 4
奈良県 2
高知県 2
新潟県 1
台湾 85
中国 55
機械及び装置 京都府 0
借地権 台湾 1
共用資産 建物及び構築物 中国 4
合計 1,317
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,315
機械及び装置 0
借地権 1
合計 1,317
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により
評価しております。
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当連結会計年度（自 平成31年２月21日 至 令和２年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
兵庫県 369
大阪府 289
沖縄県 231
東京都 205
神奈川県 188
埼玉県 141
千葉県 107
福島県 75
長野県 65
愛知県 60
北海道 54
滋賀県 52
栃木県 46
奈良県 43
静岡県 42
愛媛県 37
宮城県 35
建物及び構築物 福岡県 35
店舗
山形県 28
茨城県 27
島根県 26
富山県 21
山口県 16
岐阜県 15
和歌山県 14
新潟県 9
群馬県 8
鹿児島県 7
三重県 5
秋田県 4
山梨県 3
岩手県 2
岡山県 0
福井県 0
台湾 165
土地 千葉県 132
合計 2,577
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 2,445
土地 132
合計 2,577
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(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを2.21％で割り引いて算定しております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月21日 （自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日） 至 令和２年２月20日）
5,358百万円 4,892百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月21日 （自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日） 至 令和２年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,489百万円 331百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,489 331
税効果額 449 △100
その他有価証券評価差額金 △1,039 231
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 130 37
税効果額 △39 △11
繰延ヘッジ損益 90 26
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16 13
退職給付に係る調整額
当期発生額 △60 46
組替調整額 27 34
税効果調整前 △32 81
税効果額 10 △24
退職給付に係る調整額 △22 57
その他の包括利益合計 △988 328
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,913 － － 36,913
合計 36,913 － － 36,913
自己株式
普通株式 （注）１ 159 1 － 161
合計 159 1 － 161
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 4,594 125.00 平成30年２月20日 平成30年５月14日
定時株主総会
平成30年10月１日
普通株式 4,410 120.00 平成30年８月20日 平成30年10月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 2,940 利益剰余金 80.00 平成31年２月20日 令和元年５月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成31年２月21日 至 令和２年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,913 － － 36,913
合計 36,913 － － 36,913
自己株式
普通株式 （注）１ 161 1 － 162
合計 161 1 － 162
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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㈱しまむら(8227)令和２年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 2,940 80.00 平成31年２月20日 令和元年５月20日
定時株主総会
令和元年９月30日
普通株式 3,675 100.00 令和元年８月20日 令和元年10月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
令和２年５月15日
普通株式 3,675 利益剰余金 100.00 令和２年２月20日 令和２年５月18日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年２月21日 （自 平成31年２月21日
至 平成31年２月20日） 至 令和２年２月20日）
現金及び預金勘定 24,260百万円 26,088百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
譲渡性預金（有価証券） 37,000 65,000
現金及び現金同等物 53,260 83,088
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年２月20日） （令和２年２月20日）
１年内 7,292 6,677
１年超 26,624 21,975
合計 33,916 28,652
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入
により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク
等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジ
しております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達するこ
とで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成31年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 24,260 24,260 －
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6 6 0
②その他有価証券 147,281 147,281 －
(3）差入保証金
16,777
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金 －
16,777 17,491 714
資産計 188,325 189,039 714
(4）買掛金 18,592 18,592 －
負債計 18,592 18,592 －
デリバティブ取引※ 4 4 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（令和２年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,088 26,088 －
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6 6 0
②その他有価証券 160,782 160,782 －
(3）差入保証金
14,586
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金 －
14,586 15,174 587
資産計 201,463 202,051 587
(4）買掛金 18,661 18,661 －
負債計 18,661 18,661 －
デリバティブ取引※ 42 42 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
負 債
(4）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年２月20日） （令和２年２月20日）
非上場株式 ※1 1,382 1,382
差入保証金 ※2 10,056 10,192
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 20,027 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － 6 － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 139,000 － － －
(2）その他 － － － －
差入保証金 3,028 8,732 4,048 968
合計 162,055 8,738 4,048 968
当連結会計年度（令和２年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 21,602 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 6 － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － －