令和2年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年12月24日
上場会社名 株式会社 しまむら 上場取引所 東
コード番号 8227 URL https://www.shimamura.gr.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名)北島 常好
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 企画室長 (氏名)鈴木 誠 TEL 048-652-2131
四半期報告書提出予定日 令和元年12月25日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年2月期第3四半期の連結業績(平成31年2月21日~令和元年11月20日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年2月期第3四半期 394,318 △3.8 18,947 △8.1 19,467 △8.4 12,643 △8.0
31年2月期第3四半期 409,936 △4.0 20,607 △41.3 21,261 △40.9 13,743 △42.7
(注)包括利益 2年2月期第3四半期 12,618百万円 (△6.1%) 31年2月期第3四半期 13,439百万円 (△46.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2年2月期第3四半期 344.01 -
31年2月期第3四半期 373.93 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2年2月期第3四半期 429,969 365,070 84.9
31年2月期 397,425 359,076 90.4
(参考)自己資本 2年2月期第3四半期 365,070百万円 31年2月期 359,076百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年2月期 - 120.00 - 80.00 200.00
2年2月期 - 100.00 -
2年2月期(予想) 100.00 200.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.令和2年2月期の連結業績予想(平成31年2月21日~令和2年2月20日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 528,090 △3.3 25,900 1.8 26,620 1.4 16,105 0.7 438.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年2月期3Q 36,913,299株 31年2月期 36,913,299株
② 期末自己株式数 2年2月期3Q 162,345株 31年2月期 161,287株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年2月期3Q 36,751,406株 31年2月期3Q 36,752,875株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し
であり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があ
ります。
なお、上記予想に関する事項は添付書類P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに記載する予定です。
㈱しまむら(8227)令和2年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な雇用と所得環境を背景に緩やかな回復基調が続い
ています。一方で世界経済に目を転じると、米中貿易問題や日韓関係の冷え込み、英国のEU離脱問題などが長
期化し、これら諸問題の状況によっては国内の景気に対する悪影響が考えられ、依然として先行きは不透明感
が残っています。
1)消費環境の概要
①当第3四半期連結累計期間の国内消費環境は、消費増税の駆け込み需要の反動による落ち込みに加え、天候不
順と自然災害による消費マインドの低下が重なり、10月の小売販売額は前年比7.1%減と大幅なマイナスとなり
ました。当社では、消費増税前に肌着や寝具などの実用商品や、ベビーカー・チャイルドシートなどの大物育
児用品の一部に駆け込み需要が見られましたが、売上を押し上げる効果としては限定的でした。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、上期においては4月度と7月度の低気温により、実用商品や季節商品の
売上低下を招く結果となりました。下期においても10月上旬まで真夏並みの高気温が続いたことや、11月にか
けて台風が相次いで上陸し、多くの店舗が休業や営業時間短縮をするなど、衣料品の販売には難しい状況が続
きました。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむら
のブランド力の回復をテーマに、触れて・楽しく選んで・気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指し、お客様本
位の店舗と売場、商品構成力の改革を進めております。
3)しまむら事業
①主力のしまむら事業においては、お買い物の楽しさと商品のバラエティ感を強めるため、婦人服や紳士服のア
イテム数を増加しました。アパレルメーカー及び現地工場との協業の下、生産サイクルを見直しており、今年
度は、婦人服で全体の約2割を40日程度の短期生産サイクルとし、売れ筋商品の追加対応と在庫の抑制を図り
ました。
②広告商品の目玉となる低単価の商品を絞込み、レジでの割引販売を削減したことで客単価は昨年を上回りまし
た。下期より婦人服において年齢別にターゲットを設定したブランドを展開しましたが、ティーンズ~ヤング
が好調だった一方で、ミドル~ハイミセスをターゲットとしたブランドは品揃えが十分とは言えず、客数は昨
年を下回りました。
当第3四半期連結累計期間は10店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は1,433店舗となりました。
また売上高は前年同期比4.6%減の3,038億43百万円となりました。
4)アベイル事業
アベイル事業は、適時適品による販売力の強化を図るべく、今年のトレンドである開襟シャツやプリーツ使い
のスカート、ワンピースなど常に新しい商品を店頭に供給しました。コーディネート提案や演出力を高めるた
めの売場作りにも取り組み、今年度は約100店舗の売場変更を行いました。
当第3四半期連結累計期間は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.6%減の374億81百万円となりました。
5)バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の専門店」として№1を目指すべく、オリジナルブランドの商品開発
に取組みました。新規ブランドの「tete a tete(テータ・テート)」は、シック&トラディショナルをベース
に形と色にこだわったスタイルを提案し、好調に推移しました。一方で天候の影響は大きく、上期では4月度
及び7月度、下期では10月度に季節商品の売上が低調となりました。
当第3四半期連結累計期間は9店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は292店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.5%減の410億86百万円となりました。
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6)シャンブル事業
シャンブル事業は、ファッション誌「リンネル」と共同開発したオリジナルブランド「tsukuru&Lin.(ツクル
アンドリン)」や「Mushroom(マッシュルーム)」の販売が好調に推移しました。また母の日や敬老の日など
のイベント時に合わせて、カジュアルギフト好適品の品揃えを強化し、様々なギフト提案を売場で演出し、販
売力の向上に繋げました。
当第3四半期連結累計期間は4店舗を閉店し、店舗数は93店舗となりました。
また売上高は前年同期比0.2%減の72億22百万円となりました。
7)ディバロ事業
ディバロ事業は、婦人靴の専門店を目指し、品揃えの強化を図っています。今年度は不順な天候により、主力
の季節商品である婦人サンダルやブーツの販売が低調となり、これまで好調だったスニーカーやカジュアルシ
ューズも伸びを欠いた結果となりました。
当第3四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は17店舗となりました。
また売上高は前年同期比7.7%増の5億67百万円となりました。
8)以上の結果、当第3四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高3,902億円(前年同期比3.7%減)、営
業利益193億77百万円(同8.8%減)、経常利益199億68百万円(同9.0%減)、四半期純利益は131億47百万円
(同8.8%減)となりました。
9)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、日本企画の商品を一定の割合で品揃えし、総合衣料の専門店として販売力
の強化に取り組んでいます。上期は天候の影響により、春~夏物商品の販売においては厳しい状況が続きまし
たが、下期は一転して順調な天候が追い風となり、売上は回復傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間は1店舗を開店し、店舗数は48店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.0%減の10億81百万NT$(38億62百万円)となりました。
10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽事業は、昨年より店舗の再構築を進め、郊外店舗の撤退と既存店の売場面積
の縮小を行いました。現在、上海・蘇州・無錫を出店エリアとして中国マーケットへの適合を模索しています。
当第3四半期連結累計期間は3店舗を閉店し、店舗数は8店舗となりました。
また売上高は前年同期比32.5%減の16百万RMB(2億55百万円)となりました。
11)以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,943億18百万円(前年同期比3.8%減)、営業
利益189億47百万円(同8.1%減)、経常利益194億67百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は126億43百万円(同8.0%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、325億44百万円増加し、4,299億69百万円
となりました。これは主として、商品の増加175億11百万円、有価証券の増加80億6百万円、売掛金の増加60億
24百万円、現金及び預金の増加30億14百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、265億50百万円増加し、648億99百万円となりました。これは主として買掛金の
増加218億62百万円、その他の流動負債の増加73億42百万円、賞与引当金の減少21億62百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、59億94百万円増加し、3,650億70百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加60億27百万円によるものです。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ308億85百万円増加
し、802億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、150億32百万円増加し、187億54百万円と
なりました。これは仕入債務の増加額218億68百万円、税金等調整前四半期純利益189億86百万円、その他流動
負債の増加額72億77百万円、減価償却費41億21百万円等に対し、たな卸資産の増加額175億21百万円、法人税
等の支払額68億3百万円、売上債権の増加額60億25百万円、賞与引当金の減少額21億62百万円、その他流動資
産の増加額13億65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、229億円増加し、148億86百万円となりま
した。これは有価証券の償還による収入1,570億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収に
よる収入25億56百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,410億円、定期預金の預入による支出80億円、
有形固定資産の取得による支出26億34百万円、差入保証金の差入による支出9億4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、25億11百万円減少し、66億2百万円となりま
した。これは配当金の支払額65億93百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の業績を考慮し、通期の業績予想を修正いたしまし
た。詳細につきましては、本日(令和元年12月24日)に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年2月20日) (令和元年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,260 27,275
売掛金 4,685 10,710
有価証券 139,000 147,006
商品 50,550 68,062
その他 4,948 6,235
流動資産合計 223,446 259,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 79,689 78,170
土地 49,176 49,272
その他(純額) 6,832 6,595
有形固定資産合計 135,698 134,037
無形固定資産
その他 1,045 1,039
無形固定資産合計 1,045 1,039
投資その他の資産
差入保証金 23,805 22,394
その他 13,477 13,272
貸倒引当金 △47 △64
投資その他の資産合計 37,234 35,602
固定資産合計 173,978 170,680
資産合計 397,425 429,969
負債の部
流動負債
買掛金 18,592 40,454
未払法人税等 3,207 2,406
賞与引当金 2,216 54
執行役員賞与引当金 30 24
ポイント引当金 114 150
その他 9,585 16,927
流動負債合計 33,747 60,018
固定負債
定時社員退職功労引当金 1,018 1,048
役員退職慰労引当金 165 166
執行役員退職慰労引当金 126 171
退職給付に係る負債 1,056 1,203
資産除去債務 2,048 2,109
その他 185 181
固定負債合計 4,601 4,880
負債合計 38,348 64,899
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年2月20日) (令和元年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,086 17,086
資本剰余金 18,637 18,637
利益剰余金 321,056 327,084
自己株式 △1,387 △1,396
株主資本合計 355,393 361,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,534 3,460
繰延ヘッジ損益 3 -
為替換算調整勘定 282 315
退職給付に係る調整累計額 △138 △118
その他の包括利益累計額合計 3,682 3,658
純資産合計 359,076 365,070
負債純資産合計 397,425 429,969
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年11月20日) 至 令和元年11月20日)
売上高 409,936 394,318
売上原価 277,263 264,042
売上総利益 132,672 130,275
営業収入 723 696
営業総利益 133,396 130,971
販売費及び一般管理費 112,788 112,024
営業利益 20,607 18,947
営業外収益
受取利息 230 196
受取配当金 143 141
雑収入 321 275
営業外収益合計 695 613
営業外費用
支払利息 0 -
貸倒引当金繰入額 - 16
為替差損 34 65
雑損失 6 11
営業外費用合計 41 93
経常利益 21,261 19,467
特別利益
固定資産売却益 0 -
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除売却損 239 104
減損損失 - 70
災害による損失 206 213
合意解約金 7 91
その他 7 1
特別損失合計 461 481
税金等調整前四半期純利益 20,800 18,986
法人税等 7,057 6,343
四半期純利益 13,743 12,643
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,743 12,643
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年11月20日) 至 令和元年11月20日)
四半期純利益 13,743 12,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △397 △73
繰延ヘッジ損益 86 △3
為替換算調整勘定 △9 33
退職給付に係る調整額 17 19
その他の包括利益合計 △303 △24
四半期包括利益 13,439 12,618
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,439 12,618
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年2月21日 (自 平成31年2月21日
至 平成30年11月20日) 至 令和元年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,800 18,986
減価償却費 4,305 4,121
減損損失 - 70
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,150 △2,162
執行役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5 △5
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 35
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少) 26 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 1
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 60 44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40 174
受取利息及び受取配当金 △373 △337
支払利息 0 -
為替差損益(△は益) 52 64
固定資産除売却損益(△は益) 66 37
売上債権の増減額(△は増加) △3,903 △6,025
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,880 △17,521
その他の流動資産の増減額(△は増加) △2,957 △1,365
仕入債務の増減額(△は減少) 13,919 21,868
その他の流動負債の増減額(△は減少) 4,388 7,277
その他 △187 73
小計 14,158 25,387
利息及び配当金の受取額 176 170
利息の支払額 △0 -
法人税等の支払額 △10,612 △6,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,721 18,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,151 △8,000
定期預金の払戻による収入 8,151 8,000
有価証券の取得による支出 △168,000 △141,000
有価証券の償還による収入 166,011 157,000
有形固定資産の取得による支出 △7,022 △2,634
有形固定資産の売却による収入 0 33
無形固定資産の取得による支出 △3 -
投資有価証券の取得による支出 - △168
差入保証金の差入による支出 △1,644 △904
差入保証金の回収による収入 2,649 2,556
その他 △5 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,014 14,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △930 -
短期借入れによる収入 821 -
自己株式の取得による支出 △15 △9
配当金の支払額 △8,988 △6,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,113 △6,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52 △23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △13,459 27,014
現金及び現金同等物の期首残高 62,849 53,260
現金及び現金同等物の四半期末残高 49,389 80,275
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㈱しまむら(8227)令和2年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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