平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月１日
上場会社名 株式会社しまむら 上場取引所 東
コード番号 8227 ＵＲＬ https://www.shimamura.gr.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北島 常好
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員企画室長 （氏名）鈴木 誠 ＴＥＬ 048-652-2131
定時株主総会開催予定日 平成31年５月17日 配当支払開始予定日 平成31年５月20日
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年２月21日～平成31年２月20日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 545,996 △3.4 25,451 △40.7 26,245 △40.2 15,996 △46.2
30年２月期 565,102 △0.1 42,896 △12.1 43,920 △12.3 29,717 △9.6
（注）包括利益 31年２月期 15,007百万円 （△51.5％） 30年２月期 30,945百万円 （△8.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 435.23 － 4.5 6.6 4.7
30年２月期 808.56 － 8.7 11.3 7.6
（参考）持分法投資損益 31年２月期 －百万円 30年２月期 13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 397,425 359,076 90.4 9,770.24
30年２月期 397,534 353,091 88.8 9,606.97
（参考）自己資本 31年２月期 359,076百万円 30年２月期 353,091百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 15,428 △15,801 △9,128 53,260
30年２月期 29,795 △68,607 △9,100 62,849
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 － 115.00 － 125.00 240.00 8,820 29.7 2.6
31年２月期 － 120.00 － 80.00 200.00 7,350 46.0 2.1
32年２月期（予想） － 100.00 － 100.00 200.00 31.3
３．平成32年２月期の連結業績予想（平成31年２月21日～平成32年２月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 282,310 2.4 18,502 29.2 19,026 29.1 12,525 31.7 340.79
通期 563,000 3.1 34,735 36.5 35,710 36.1 23,480 46.8 638.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期 36,913,299株 30年２月期 36,913,299株
② 期末自己株式数 31年２月期 161,287株 30年２月期 159,596株
③ 期中平均株式数 31年２月期 36,752,691株 30年２月期 36,753,969株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年２月21日～平成31年２月20日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 539,834 △3.3 26,153 △39.8 26,322 △40.7 16,289 △44.9
30年２月期 558,513 △0.1 43,417 △11.8 44,412 △11.9 29,589 △11.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期 443.21 －
30年２月期 805.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 399,044 361,364 90.6 9,832.52
30年２月期 398,041 355,048 89.2 9,660.20
（参考）自己資本 31年２月期 361,364百万円 30年２月期 355,048百万円
２．平成32年２月期の個別業績予想（平成31年２月21日～平成32年２月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 279,247 2.5 19,238 26.9 12,742 28.3 346.70
通期 556,500 3.1 35,995 36.7 23,800 46.1 647.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があ
ります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」を参照
してください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成31年４月２日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱しまむら(8227)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18
（７）未適用の会計基準等 ……………………………………………………………………………………………… 20
（８）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（９）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
(連結貸借対照表関係)……………………………………………………………………………………………… 21
(連結損益計算書関係)……………………………………………………………………………………………… 21
(連結包括利益計算書関係)………………………………………………………………………………………… 24
(連結株主資本等変動計算書関係)………………………………………………………………………………… 25
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)…………………………………………………………………………… 26
(リース取引関係)…………………………………………………………………………………………………… 26
(金融商品関係)……………………………………………………………………………………………………… 27
(有価証券関係)……………………………………………………………………………………………………… 31
(デリバティブ取引関係)…………………………………………………………………………………………… 33
(退職給付関係)……………………………………………………………………………………………………… 34
(税効果会計関係)…………………………………………………………………………………………………… 36
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… 37
(資産除去債務関係)………………………………………………………………………………………………… 37
(賃貸等不動産関係)………………………………………………………………………………………………… 38
(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 38
(関連当事者情報)…………………………………………………………………………………………………… 41
(１株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………… 41
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 41
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 42
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 42
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 45
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 46
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 48
（５）重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………… 48
（６）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… 49
（７）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 50
(貸借対照表関係)…………………………………………………………………………………………………… 50
(損益計算書関係)…………………………………………………………………………………………………… 51
(有価証券関係)……………………………………………………………………………………………………… 51
(税効果会計関係)…………………………………………………………………………………………………… 52
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… 52
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 53
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 54
(１) 役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… 54
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移しておりま
すが、年間を通じて続いた異常気象と台風や豪雨などの自然災害により、消費マインドは冷え込む動きとなりま
した。
一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引され、今後も緩やかな回復を続けるとみられますが、
中国の経済成長が失速していることや英国のEU離脱問題など、世界情勢の先行きには不透明感があります。
１）当連結会計年度の消費環境の概要
消費環境においては「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識
が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化してい
ることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。
２）当社グループの状況
当社グループは、当連結会計年度の期初に“規模の拡大と基盤の整備”をテーマとして掲げ、全事業の業績最
大化に向けて取組みを行って参りました。第２四半期までの取組みにおいて、極端な品揃えの絞込みや価格政策
は、お客様に不信感を与え、結果として既存店の売上を落とす結果となりました。第３四半期からは、全事業で
“既存店の底上げ”をグループのテーマとし、店舗の楽しさと信頼感の回復、商品（品揃え）のブランド力回復
への取組みを進めており、第４四半期においてしまむら事業の客単価やアベイル事業の客数が改善するなど、そ
の成果は上がりつつあります。平成31年度においても、この取り組み内容を深耕し、全事業で客数と客単価の改
善に努め、売上の回復を図ります。
３）しまむら事業
①主力のしまむら事業は、上期に「65th誕生祭」や「感謝祭」などのセール企画を打ち出し、目玉商品を前面に
打ち出すことで客数の増加を図りましたが、客数は期待したほど伸びず、客単価が低下したことにより、売上
向上には繋がりませんでした。下期から既存店業績の回復を図るべく、社内の組織変更を行い商品と売場の改
善に努めました。秋のトレンドとして販売したニットのワンピースやチェック柄のシャツ、春のトレンドとし
て販売した小花柄のスカートやワンピースなどの商品を店内販促と連動して打ち出し、良好な結果となりまし
た。これらの改善策を平成31年度も継続して参りますが、通期の売上については前年実績を下回りました。
②当連結会計年度は27店舗を開設し、しまむら事業での店舗数は1,428店舗となりました。また、72店舗で改装を
実施しましたが、売上高は前年同期比4.8％減の4,245億58百万円となりました。
４）アベイル事業
アベイル事業は、４～６月の夏物商品の販売が不振だったことを受けて、７月以降の実需に合わせて夏物セー
ルコーナーを積極的にアピールし、売上向上に努めましたが、夏物の衣料品は目立ったトレンドが無く販売は低
調となりました。秋以降においては、はっきりとしたトレンドが見られ、ワンピースやスカート、ナショナルブ
ランドのＴシャツ・トレーナー、ストリート系ファッションなどの販売が好調となりました。
当連結会計年度は11店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は320店舗となりました。また、10店舗で改装を実
施した結果、売上高は前年同期比0.2％増の508億80百万円となりました。
５）バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指し、バースデイオリジナルブラ
ンド商品の充実と改廃を行い、品揃えの差別化を図りました。売場においては、各シーズンのモチベーションと
なる催事商品を主通路のメイン売場で陳列・展開し、これを販促と連動させて売上向上に努めました。
当連結会計年度は23店舗を開設し、店舗数は284店舗となりました。また、16店舗で改装を実施した結果、売上
高は前年同期比5.0％増の539億45百万円となりました。
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６）シャンブル事業
シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りの
ものを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品揃えを拡大し、事業の再構築を進めて
おります。
当連結会計年度は１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比0.8％増の97億63百万円となりま
した。
７）ディバロ事業
ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品
揃えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。
当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は18店舗となりました。また、売上高は前年同期比
27.6％増の６億86百万円となりました。
８）以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,398億34百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益
261億53百万円（同39.8％減）、経常利益263億22百万円（同40.7％減）、当期純利益は162億89百万円（同44.9％
減）となりました。
９）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの
強化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めておりますが、暖冬の影響等で通期の売上につい
ては前年実績を下回りました。
当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は47店舗となりました。また、売上高は前年同期比
4.0％減（NT$ベース）の15億61百万NT$（56億21百万円）となりました。
10）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、平成29年度に始めたEC事業について、収益の見込みが低いため撤退をい
たしました。引き続き、実店舗での既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と「売れる商
品の調達方法」を確立して参ります。
当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は11店舗となりました。また、売上高は前年同期比
2.0％減（RMBベース）の33百万RMB（５億49百万円）となりました。
11）以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,459億96百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益254億51
百万円（同40.7％減）、経常利益262億45百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億96百
万円（同46.2％減）となりました。
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12）次期の見通し
わが国の今後の経済状況は、世界経済の拡大が力強さを失う中で、輸出などの外需が下振れすると見られます
が、堅調な内需に支えられ景気回復は続くと見られます。平成31年度は、新元号への改元やラグビーワールドカ
ップなどの明るいニュースもありますが、10月に予定されている消費増税は、税率引き上げ幅が前回の増税時よ
り少なくなるとはいえ、消費者の要不要の選別消費に対する意識は一層高まるものと思われます。
13）小売業界の状況
小売業界を取り巻く環境は、販売チャンネルの多様化が更に進み、スマートフォンを使用したインターネット
通販もごく身近なものとなりました。実店舗においては、センサー技術やICタグなどによる無人店舗や、キャッ
シュレス決済など省力化を図るためのシステムも高度化が進んでいます。これらを踏まえ、小売業は消費者行動
の変化を敏感に捉え、将来の変化を見通した事業の構築が求められています。
このような状況下で、当社グループは平成31年度のグループ統一テーマを“既存店業績の改善”とし、しまむ
らのブランド力の回復をテーマに、触れて楽しく選んで気軽にお買い物の出来る店舗作りを目指すため、３つの
対話を通じてお客様本位の店舗、売場、商品構成力の改革を進めます。
①市場との対話
当社グループの商品をより良いものとするために、市場調査で得た情報と知識を商品作りに反映します。商品
のトレンド、素材やデザイン、機能、サイズスペック等について、海外を含めた競合店の調査や他社サンプル
との比較を通し、お客様が求めているものは何かを探り続けます。
②消費者との対話
消費者の生活全般や消費生活における意識や行動の変化について、敏感に対応するための仕組み作りを行いま
す。消費者がお買物をする際の行動パターンや販売チャンネルの多様化、インターネット通販の動向など、統
計調査等を通じて得た結果から当社で取り入れていくべきものを選択します。
③お客様との対話
お客様が、しまむらグループの店舗と商品に何を求めているかについて、直接的なお客様との対話や各店舗の
販売実績を通して情報を収集します。商品作りと選びやすく買いやすい売場作り、商品の売り方や在庫の持ち
方等で、売り手側の都合になっていた部分を改善し、お客様に支持される店舗を実現します。
14）主力のしまむら事業
20代～50代の主婦とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お買い物の楽しさと信頼感の回復を図る
ため、アウター商品を中心にアイテム数を拡大、高感度・高品質なプライベートブランドの「CLOSSHI PREMIUM」
を開発し展開します。同時に売場の部門配置の適正化を進め、アイテム数と陳列量を増加させるため2020年型レ
イアウトへの変更を売上上位店より順次行います。
平成31年度は、立地や商圏の変化に対応して店舗の再配置を行います。都市部の出店を基本に18店舗の開店と
３店舗の閉店を予定し、年度末には1,443店舗とする予定です。
15）アベイル事業
10代から30代の男女をターゲットとするアベイル事業では、その時期のトレンドを取り入れた商品をタイムリ
ーに提供するために、短期生産の仕組み作りにより品揃えの活性化を図ります。また既存店の販売力強化に向け
て、ゴンドラ什器の増設と主通路幅の拡大を行い、売場の改善を図ります。
平成31年度は７店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には326店舗とする予定です。
16）バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、バースデイオリジナルブランドの商品開発
や地域に密着した品揃えを進め、平成30年度より始めたランドセルの販売など新規カテゴリーの商品を強化しま
す。シーズン毎の催事売場など販売力向上に繋がる売場の構築と接客技術の向上により、お客様本位の店作りに
努めます。
平成31年度は22店舗の開店を予定し、年度末には306店舗とする予定です。
17）シャンブル事業
20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、軸となるブラ
ンドの確立とカジュアルギフト需要に応える品揃えを行い、販売力の強化を図ります。
平成31年度は３店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には97店舗とする予定です。
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18）ディバロ事業
20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとし、レディースシューズを中心とした「総合靴専門
店」を確立し、多店舗化に向けた商品調達の仕組みを構築します。
平成31年度は５店舗の開店を予定し、年度末には23店舗とする予定です。
19）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店としてジュニアデパート化に向けた再構築を進め、
台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価となるような品揃えを実現するために情報収集と仕入技術の向上
に努めます。
平成31年度は１店舗の開店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。
20）飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、実店舗での販売力強化に向けて中国ローカルに適合した品揃えを進める
ため、現地の工場で中国のお客様に合わせた製品を生産し、「売れる商品の調達方法」の確立を目指します。
平成31年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には８店舗とする予定です。
以上により、平成31年度はグループ全体で56店舗の新規出店と10店舗の閉店を予定し、年度末には2,251店舗
とする予定です。
平成31年度の業績の見通しにつきましては、株式会社しまむら単体では売上高5,565億円（前年同期比3.1％
増）、営業利益は350億円（同33.8％増）、経常利益359億円（同36.7％増）、当期純利益238億円（同46.1％増）
を見込んでおります。また、海外を含む連結の業績は売上高5,630億円（前年同期比3.1％増）、営業利益は347
億円（同36.5％増）、経常利益357億円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益234億円（同46.8％
増）を見込んでおります。
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(2）財政状態に関する分析
１）資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末と比べ、１億９百万円減少し、3,974億25百万円となりました。これは主として、
建設仮勘定の増加37億25百万円、商品の増加28億46百万円、有価証券の減少40億11百万円、差入保証金の減少
15億３百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、60億94百万円減少し、383億48百万円となりました。これは主として、未
払法人税等の減少22億２百万円、その他の流動負債の減少16億77百万円、買掛金の減少16億10百万円によるも
のです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、59億84百万円増加し、3,590億76百万円となりました。これは主として、
利益剰余金の増加69億91百万円によるものです。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出
店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に
比べ95億88百万円減少し、532億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ143億66百万円減少し、154億28百万円となりました。
これは、法人税等の支払額106億23百万円、たな卸資産の増加額28億63百万円、仕入債務の減少額15億98百万円
等に対し、税金等調整前当期純利益244億20百万円、減価償却費57億19百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ528億５百万円減少し、158億１百万円となりました。こ
れは有価証券の償還による収入2,610億11百万円、定期預金の払戻による収入161億47百万円、差入保証金の回
収による収入35億57百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,680億円、定期預金の預入による支出161億
47百万円、有形固定資産の取得による支出104億40百万円、差入保証金の差入による支出17億64百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ27百万円増加し、91億円28百万円となりました。これは、
配当金の支払額90億１百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率（％） 88.8 90.4
時価ベースの自己資本比率（％） 121.3 84.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.4 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 138,707.3 20,299.0
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の発展を通じて株主の皆様のご支援にお応えするために、適切な配当を安定的に行い、また、企
業体質の強化と事業基盤の拡大のために投資を続けることを利益配分の基本と考えております。
チェーンストアの経営においては、標準化された時代に合ったレベルの高い店舗を密度濃く展開するための事
業基盤の強化が最大の経営戦略であり、このために内部留保を効率的に再投資することは特に重要です。
これは主に積極的な出店への店舗建設費と高いレベルの店舗への改装費用とともに物流システム、情報システ
ムの改革などへの投資が基本となりますが、当社はキャッシュ・フローを重視した適切な経営によって、高い生
産性と適正な企業業績を維持することを通じ、提出会社における単体の配当性向25％以上を目安として株主各位
のご支援にお応えする所存です。
以上の方針及び当連結会計年度の業績結果を鑑み、当連結会計年度末の配当金は、１株当たり80円を予定して
おります。従いまして、中間配当の120円と合わせて、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は200円となる予
定です。
なお、この配当は平成31年５月17日開催予定の第66期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。
また、次期の配当につきましても１株当たり年間200円を予想しております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を
主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。
(1) 事業に係わる各社の位置づけ
当社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしてい
ます。
・「ファッションセンターしまむら」は20代から50代の主婦とその家族（＝ファミリー）をターゲットとし、フ
ァミリーが日常生活のために使用する衣料品を提供する事業を展開しています。
・「アベイル」は10代から30代をターゲットとし、メンズ、レディースの衣料品にシューズを加えた３分野を主
力に商品を提供する事業を展開しています。
・「バースデイ」はベビー・子供用品の専門店として、出産準備から子育てまでのあらゆるシーンに対応する幅
広い商品を提供する事業を展開しています。
・「シャンブル」は20代から40代の女性をターゲットとし、「おうち雑貨」をテーマに、家の中の身の回りのも
のを充実させたい女性のための雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの商品を提供する事業を展開してい
ます。
・「ディバロ」は20代から50代の女性及びその子供と男性をターゲットとし、「履きやすい・価値のある」靴を
提供する事業を展開しています。
２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業
を展開しています。
３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売
する事業を展開しています。
(2) 企業集団等について事業系統図は次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月20日) (平成31年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,849 24,260
売掛金 4,136 4,685
有価証券 ※１ 143,011 139,000
商品 47,704 50,550
繰延税金資産 1,440 1,320
その他 6,161 4,948
流動資産合計 225,303 224,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 152,142 156,704
減価償却累計額 △72,493 △77,014
建物及び構築物（純額） 79,649 79,689
機械装置及び運搬具 11,176 11,173
減価償却累計額 △8,948 △9,362
機械装置及び運搬具（純額） 2,228 1,811
工具、器具及び備品 3,655 3,641
減価償却累計額 △2,835 △2,913
工具、器具及び備品（純額） 819 727
土地 49,172 49,176
建設仮勘定 568 4,293
有形固定資産合計 132,439 135,698
無形固定資産
その他 1,078 1,045
無形固定資産合計 1,078 1,045
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 11,001 ※１ 9,670
繰延税金資産 26 388
差入保証金 ※１ 25,309 ※１ 23,805
その他 2,485 2,098
貸倒引当金 △107 △47
投資その他の資産合計 38,714 35,914
固定資産合計 172,231 172,657
資産合計 397,534 397,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月20日) (平成31年２月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,202 18,592
短期借入金 110 －
未払法人税等 5,410 3,207
賞与引当金 2,210 2,216
執行役員賞与引当金 42 30
ポイント引当金 － 114
その他 ※１ 11,262 ※１ 9,585
流動負債合計 39,240 33,747
固定負債
繰延税金負債 515 －
定時社員退職功労引当金 995 1,018
役員退職慰労引当金 417 165
執行役員退職慰労引当金 144 126
退職給付に係る負債 988 1,056
資産除去債務 1,963 2,048
その他 178 185
固定負債合計 5,202 4,601
負債合計 44,443 38,348
純資産の部
株主資本
資本金 17,086 17,086
資本剰余金 18,637 18,637
利益剰余金 314,065 321,056
自己株式 △1,368 △1,387
株主資本合計 348,420 355,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,574 3,534
繰延ヘッジ損益 △87 3
為替換算調整勘定 299 282
退職給付に係る調整累計額 △115 △138
その他の包括利益累計額合計 4,671 3,682
純資産合計 353,091 359,076
負債純資産合計 397,534 397,425
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月21日 (自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日) 至 平成31年２月20日)
売上高 565,102 545,996
売上原価 ※４ 375,631 ※４ 372,219
売上総利益 189,470 173,776
営業収入 1,001 948
営業総利益 190,472 174,725
販売費及び一般管理費 ※１ 147,575 ※１ 149,274
営業利益 42,896 25,451
営業外収益
受取利息 350 304
受取配当金 171 175
持分法による投資利益 13 －
為替差益 25 －
包装資材売却益 183 177
貸倒引当金戻入額 － 46
配送センター収入 15 －
雑収入 284 212
営業外収益合計 1,043 917
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 11 －
現金過不足 2 1
為替差損 － 116
整理済商品券回収損 2 2
雑損失 3 2
営業外費用合計 20 123
経常利益 43,920 26,245
特別損失
固定資産除売却損 ※２ 348 ※２ 270
減損損失 ※３ 987 ※３ 1,317
災害による損失 3 221
投資有価証券売却損 155 －
差入保証金放棄損 0 0
その他 16 15
特別損失合計 1,511 1,825
税金等調整前当期純利益 42,408 24,420
法人税、住民税及び事業税 12,651 8,762
法人税等調整額 39 △338
法人税等合計 12,691 8,423
当期純利益 29,717 15,996
親会社株主に帰属する当期純利益 29,717 15,996
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月21日 (自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日) 至 平成31年２月20日)
当期純利益 29,717 15,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,287 △1,039
繰延ヘッジ損益 △115 90
為替換算調整勘定 38 △16
退職給付に係る調整額 25 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 －
その他の包括利益合計 ※ 1,227 ※ △988
包括利益 30,945 15,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,945 15,007
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 293,540 △1,354 327,910
当期変動額
剰余金の配当 △9,078 △9,078
親会社株主に帰属する当期純利益 29,717 29,717
自己株式の取得 △14 △14
持分法適用会社の減少に伴う利益
剰余金減少高
△114 △114
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 20,524 △14 20,510
当期末残高 17,086 18,637 314,065 △1,368 348,420
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,296 28 261 △141 3,444 331,354
当期変動額
剰余金の配当 △9,078
親会社株主に帰属する当期純利益 29,717
自己株式の取得 △14
持分法適用会社の減少に伴う利益
剰余金減少高
△114
株主資本以外の項目の当期変動額
1,278 △115 38 25 1,227 1,227
（純額）
当期変動額合計 1,278 △115 38 25 1,227 21,737
当期末残高 4,574 △87 299 △115 4,671 353,091
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当連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 314,065 △1,368 348,420
当期変動額
剰余金の配当 △9,004 △9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996 15,996
自己株式の取得 △18 △18
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,991 △18 6,973
当期末残高 17,086 18,637 321,056 △1,387 355,393
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,574 △87 299 △115 4,671 353,091
当期変動額
剰余金の配当 △9,004
親会社株主に帰属する当期純利益 15,996
自己株式の取得 △18
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,039 90 △16 △22 △988 △988
（純額）
当期変動額合計 △1,039 90 △16 △22 △988 5,984
当期末残高 3,534 3 282 △138 3,682 359,076
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月21日 (自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日) 至 平成31年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,408 24,420
減価償却費 5,695 5,719
減損損失 987 1,317
為替差損益（△は益） △21 103
持分法による投資損益（△は益） △13 －
固定資産除売却損益（△は益） 146 65
投資有価証券売却損益（△は益） 155 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △58
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 6
執行役員賞与引当金増減額（△は減少） △16 △12
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 114
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） 51 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △71 △252
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58 △17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 39
受取利息及び受取配当金 △521 △480
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △751 △551
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,026 △2,863
その他の流動資産の増減額（△は増加） △86 957
仕入債務の増減額（△は減少） 1,575 △1,598
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,955 △1,433
その他 1,156 330
小計 46,929 25,831
利息及び配当金の受取額 231 221
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △17,365 △10,623
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,795 15,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,000 △16,147
定期預金の払戻による収入 8,341 16,147
有価証券の取得による支出 △180,000 △268,000
有価証券の償還による収入 125,009 261,011
有形固定資産の取得による支出 △8,515 △10,440
有形固定資産の売却による収入 32 0
無形固定資産の取得による支出 △4 △3
投資有価証券の取得による支出 － △157
投資有価証券の売却による収入 998 －
建設立替金・差入保証金の増加による支出 △2,217 △1,764
建設立替金・差入保証金の回収による収入 3,742 3,557
その他 7 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,607 △15,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月21日 (自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日) 至 平成31年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 331 810
短期借入金の返済による支出 △331 △918
自己株式の取得による支出 △24 △18
配当金の支払額 △9,076 △9,001
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,100 △9,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,877 △9,588
現金及び現金同等物の期首残高 110,726 62,849
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 62,849 ※ 53,260
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
飾夢楽（上海）商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち飾夢楽（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物：定率法（簿価の16.0％）及び定額法（簿価の84.0％）
その他：定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ．執行役員賞与引当金
執行役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
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ニ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上してお
ります。
ホ．定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ト．執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基
づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（７）未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。 収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成35年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計
基準委員会）
・「繰延税金資産御回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正
企業会計基準委員会）
１．概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下
の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
２．適用予定日
平成32年2月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（８）追加情報
（ポイント引当金）
当連結会計年度より、ポイント制度を導入いたしました。ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備
えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイン
ト引当金として計上しております。
（９）連結財務諸表に関する注記事項
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前連結会計年度（平成30年２月20日）
有価証券11百万円、投資有価証券６百万円、差入保証金47百万円は、流動負債のその他に含まれている
商品券108百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当連結会計年度（平成31年２月20日）
投資有価証券６百万円、差入保証金65百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券120百万円に
ついて、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月21日 （自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日） 至 平成31年２月20日）
広告宣伝費 15,760百万円 16,005百万円
給与手当 54,103 55,495
賞与引当金繰入額 2,210 2,216
執行役員賞与引当金繰入額 42 30
ポイント引当金繰入額 － 114
退職給付費用 808 832
定時社員退職功労引当金繰入額 116 102
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
執行役員退職慰労引当金繰入額 58 46
賃借料 31,600 33,327
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月21日 （自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日） 至 平成31年２月20日）
建物及び構築物除却損 146百万円 64百万円
機械装置及び運搬具除却損 0 －
工具、器具及び備品除却損 1 1
小計 147 65
建物及び構築物売却損 2 －
機械装置及び運搬具売却損 － 0
小計 2 0
撤去費用 197 205
合計 348 270
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
北海道 214
埼玉県 101
群馬県 71
島根県 69
栃木県 61
福岡県 49
奈良県 47
山口県 33
静岡県 30
大阪府 26
東京都 25
建物及び構築物 宮城県 22
店舗 茨城県 21
長野県 9
千葉県 7
新潟県 7
岡山県 6
秋田県 6
高知県 5
福島県 4
山形県 0
福井県 0
中国 122
埼玉県 31
土地
新潟県 8
合計 987
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 947
土地 39
合計 987
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.39％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途 種類 場所 金額
大阪府 314
埼玉県 122
神奈川県 92
島根県 78
群馬県 77
京都府 70
大分県 58
福岡県 50
兵庫県 47
石川県 36
茨城県 34
北海道 34
建物及び構築物 東京都 32
店舗 沖縄県 28
千葉県 22
滋賀県 15
岩手県 14
秋田県 13
岡山県 12
栃木県 4
奈良県 2
高知県 2
新潟県 1
台湾 85
中国 55
機械及び装置 京都府 0
借地権 台湾 1
共有資産 建物及び構築物 中国 4
合計 1,317
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,315
機械及び装置 0
借地権 1
合計 1,317
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により
より評価しております。
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※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月21日 （自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日） 至 平成31年２月20日）
4,563百万円 5,358百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月21日 （自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日） 至 平成31年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,844百万円 △1,489百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 1,844 △1,489
税効果額 △557 449
その他有価証券評価差額金 1,287 △1,039
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △165 130
税効果額 50 △39
繰延ヘッジ損益 △115 90
為替換算調整勘定：
当期発生額 38 △16
退職給付に係る調整額
当期発生額 △14 △61
組替調整額 49 28
税効果調整前 34 △32
税効果額 △8 10
退職給付に係る調整額 25 △22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 －
組替調整額 △3 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 －
その他の包括利益合計 1,227 △988
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,913 － － 36,913
合計 36,913 － － 36,913
自己株式
普通株式 （注）１,２ 159 1 1 159
合計 159 1 1 159
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式
（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成29年５月12日
普通株式 4,851 132.00 平成29年２月20日 平成29年５月15日
定時株主総会
平成29年10月２日
普通株式 4,226 115.00 平成29年８月20日 平成29年10月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 4,594 利益剰余金 125.00 平成30年２月20日 平成30年５月14日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年２月21日 至 平成31年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 36,913 － － 36,913
合計 36,913 － － 36,913
自己株式
普通株式 （注）１,２ 159 1 － 161
合計 159 1 － 161
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成30年５月11日
普通株式 4,594 125.00 平成30年２月20日 平成30年５月14日
定時株主総会
平成30年10月１日
普通株式 4,410 120.00 平成30年８月20日 平成30年10月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成31年５月17日
普通株式 2,940 利益剰余金 80.00 平成31年２月20日 平成31年５月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月21日 （自 平成30年２月21日
至 平成30年２月20日） 至 平成31年２月20日）
現金及び預金勘定 22,849百万円 24,260百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
譲渡性預金（有価証券） 48,000 37,000
現金及び現金同等物 62,849 53,260
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月20日） （平成31年２月20日）
１年内 7,191 7,292
１年超 28,874 26,624
合計 36,065 33,916
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資については短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入
により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク
等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する
事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジ
しております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、借入金については、必要に応じて固定金利の借入金を調達するこ
とで、金利の変動リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用
しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,849 22,849 －
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 17 17 0
②その他有価証券 152,612 152,612 －
(3）差入保証金
19,029
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金 －
19,029 20,002 972
資産計 194,508 195,481 972
(4）買掛金 20,202 20,202 －
(5）短期借入金 110 110 －
負債計 20,313 20,313 －
デリバティブ取引※ （125) （125) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
当連結会計年度（平成31年２月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 24,260 24,260 －
(2）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6 6 0
②その他有価証券 147,281 147,281 －
(3）差入保証金
16,777
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金 －
16,777 17,491 714
資産計 188,325 189,039 714
(4）買掛金 18,592 18,592 －
負債計 18,592 18,592 －
デリバティブ取引※ 4 4 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3）差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
負 債
(4）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年２月20日） （平成31年２月20日）
非上場株式 ※1 1,382 1,382
差入保証金 ※2 9,563 10,056
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3）差入保証金」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 18,726 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 11 6 － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 143,000 － － －
(2）その他 － － － －
差入保証金 3,284 9,615 5,056 1,072
合計 165,021 9,621 5,056 1,072
当連結会計年度（平成31年２月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 20,027 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － 6 － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 139,000 － － －
(2）その他 － － － －
差入保証金 3,028 8,732 4,048 968
合計 162,055 8,738 4,048 968
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㈱しまむら(8227)平成31年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年２月20日）
連結貸借