8227 しまむら 2021-03-01 15:00:00
コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みについて [pdf]

                                                          令和3年3月1日
各     位
                                     会 社 名:株式会社しまむら
                                     (コード:8227   東証第1部)
                                     代表者名:代表取締役社長           鈴木    誠
                                     問合せ先:企画室長              太田   誠利
                                     (TEL:048-631-2111)


              コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みについて


    当社は、本日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みとして、以下を
    決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                 記


1.取締役会の諮問機関として任意の委員会を設置
    当社は、コーポレート ガバナンス体制の強化に向けて、
              ・               昨年度に取締役会承認のうえで下記委員会の運用を開始し、
    役員の指名と報酬に関する事項と経営計画の策定に関する事項を継続的に審議及びその結果を取締役会へ上程して
    まいりました。 その結果、取締役会の諮問機関としての設置効果が十分にあると判断し、本日開催の取締役会にお
    いて委員会の設置とその規程を決議いたしました。

 1)指名・報酬委員会
    ①目的
     役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的に設置します。
    ②役割
     取締役会からの諮問に応じて、役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申します。
    ③構成
     取締役会の決議によって選定された委員で構成し、その内訳は、代表取締役社長 1 名、取締役 1 名、社外取
     締役 2 名の計 4 名とします。   委員長は代表取締役社長が務めます。


 2)経営計画策定委員会
    ①目的
     中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性を強
     化することを目的に設置します。
    ②役割
     取締役会からの諮問に応じて、中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する事項について審議し、取締役
     会に答申します。
    ③構成
     取締役会の決議によって選定された委員で構成し、その内訳は、取締役と社外取締役の全員とします。               委
     員長は代表取締役社長が務めます。
2.役員報酬制度の改定及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
  当社は、ガバナンス強化の重要テーマとして、役員報酬制度の見直しを掲げ、昨年度に指名・報酬委員会で継続
  的な審議を行ってまいりました。     その結果、本日開催の取締役会において、役員報酬体系や報酬決定手続き等
  に関する役員報酬制度の改定及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いたしました。

 1)役員報酬の基本的考え方
  ①業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
  ②役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
  ③社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。


 2)役員報酬体系と報酬決定手続き
   役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与(執行役員)、中長期インセン
   ティブ報酬としての株式報酬(執行役員/今年度導入予定)の 3 つにより構成されます。
  ①取締役の報酬は基本報酬のみとし、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を社長が起案し、指
   名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
   ※取締役の報酬限度額は年額4億円(2015 年5月 14 日開催   第 62 期定時株主総会決議)です。
  ②監査役の報酬は基本報酬のみとし、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準をもって監査役の協
   議により決定します。
   ※監査役の報酬限度額は年額 94 百万円(2008 年5月 16 日開催   第 55 期定時株主総会決議)です。
  ③執行役員の報酬は、基本報酬のほかに、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与で構成されており、
   その支給総額及び個人別支給額については、執行役員規程に沿って社長が起案し、指名・報酬委員会の審議
   を経て、取締役会で決定します。 加えて、今年度より業績連動型株式報酬制度の導入を予定しております。


 3)執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
  ①目的
   執行役員が当社株式を所有することにより、執行役員の報酬と株式価値との連動制を明確にし、株主の皆様
   と一層の価値共有を進めることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
   ※本制度の対象となるのは執行役員であり、取締役は対象としておりません。           但し、当社の取締役は執行
    役員兼務を基本としており、社外取締役と取締役相談役を除く全ての取締役が執行役員を兼務しています。

  ②概要
   導入時期等の本制度の具体的な内容については、今後開催される取締役会において決定次第、改めてお知らせ
   いたします。
                                                               以上