8226 理経 2019-05-13 15:00:00
中期経営計画の結果に関するお知らせ（2017年3月期～2019年3月期） [pdf]
2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 理 経
代表者名 代表取締役社長 猪坂 哲
（コード番号 ８２２６ 東証第二部）
問合せ先 執行役員役員室長 山岸行人
（ TEL．03 －3345 －2199 ）
中期経営計画の結果に関するお知らせ
（2017 年 3 月期～2019 年 3 月期）
2017 年３月期から 2019 年３月期までの３年間を対象期間として推進してまいりました中期経営
計画〔2016 年５月 23 日付「理経グループ中期経営計画（2017 年 3 月期～2019 年 3 月期）について」
において開示〕につき、最終年度である 2019 年３月期の結果に関してお知らせいたします。
記
当社グループは、中期経営計画（2017 年 3 月期～2019 年 3 月期）に基づき、2019 年 3 月期に
おいて連結売上高 81 億円、営業利益 1 億円を達成することを目標としておりましたが、2017 年
10 月に株式会社エアロパートナーズを子会社化したことに伴い、2018 年 5 月に売上高の目標数
値を 95 億円に上方修正いたしました。結果はその修正計画をさらに上回り、下記の数値となり
ました。
（単位：百万円） 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
当初 修正
計画 実績 計画 実績 結果
計画 計画
売上高 7,300 6,505 7,300 7,978 8,100 9,500 10,090
営業利益 70 67 70 △174 100 100 150
本日開示致しましたように、2019 年 3 月期の業績は、システムソリューションにおいては、
大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高、利益ともに増加いたしました。ネットワーク
ソリューションにおいては、映像配信、防災情報ともほぼ予定通りに推移いたしましたが、衛星
通信関連が低調なため、売上高、利益ともに減少いたしました。電子部品及び機器においては、
主として子会社化した株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け修理契約が増加したこ
とにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネット
ワーク時代において、
「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供する IT 及びエレクト
ロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。
中期経営計画（2017 年 3 月期～2019 年 3 月期）においては、以下の項目を基本方針として掲
げました。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
その遂行結果は次のとおりとなりました。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
企画戦略室のもと、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規
ビジネスの開拓、他社とのアプライアンス推進などの施策を行いました。結果として、VR ビジ
ネスが新規で立ち上がり、IoT ビジネスについても事業連携ビジネスが稼働しました。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。
2017 年 10 月には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、同年 12 月には
株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主とし
て電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社
エアロパートナーズをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化、
及び、総合的な企業価値の向上につながりました。また、システムソリューション事業及びネッ
トワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューショ
ンを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提
供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受した株式
会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の
強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。
また、2018 年１月にはウェアラブル事業を推進する 株式会社ビジョナリーホールディングス
の子会社 株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行いました。
③積極的な人材補充
新卒採用については外部業者の活用を行うとともに、社員教育の一環として若手社員をリク
ルーターとして活用いたしました。また、現行事業での人材補充としては随時中途採用を募集し
ました。結果として 2017 年から 2019 年４月の３年間で、毎年 5 名、合計 15 名の新入社員、及
び、8 名の中途採用社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起
する目的で、インセンティブ制度などの各種施策を推進し、業績の向上につなげてまいりまし
た。また、社内 IT インフラなどの刷新を適宜行うことで職場環境の向上及び業務の効率化を図
ってまいりました。
⑤株主への安定配当
当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、長期的、安定的
な配当を維持できることを目指しております。2019 年３月期の期末配当金につきましては今回
の業績結果を踏まえ、１株当たり３円とさせていただくことといたしました。
以 上