2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 理経 上場取引所 東
コード番号 8226 URL https://www.rikei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 猪坂 哲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 長谷川 章詞 TEL 03-3345-2153
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,837 ― △33 ― △35 ― △108 ―
2021年3月期第1四半期 2,855 49.4 △36 ― △37 ― △76 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △117百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △84百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △7.16 ―
2021年3月期第1四半期 △5.08 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,114 4,132 50.9
2021年3月期 7,165 4,290 59.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 4,132百万円 2021年3月期 4,290百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 ― △140 ― △200 ― △240 ― △15.87
通期 11,000 ― 220 ― 160 ― 70 ― 4.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金
額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 15,514,721 株 2021年3月期 15,514,721 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 395,118 株 2021年3月期 395,078 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 15,119,603 株 2021年3月期1Q 15,119,643 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
(株)理経（8226） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や
個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣
言の再発出等により、厳しい状況が続きました。
また、自動車販売の回復、スマートフォン端末の拡大、テレワークによるPCやデータセンターの需要などコロ
ナ禍でのライフスタイル転換に起因した世界的な半導体不足が起きています。IT業界においても、それに伴う製
品生産遅れの傾向があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの
基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の
確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大
を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は28億３千７百万円（前年同期は28億５千
５百万円）となりました。損益面では、営業損失は３千３百万円（前年同期は３千６百万円の営業損失）、経常
損失は３千５百万円（前年同期は3千7百万円の経常損失）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株
主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期は７千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少のため、売上高は５億６千１百万円（前
年同期は８億４千２百万円）、営業損失は８千５百万円（前年同期は５千３百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムの低調により、売上高は１億５千２百万円
（前年同期は１億５千４百万円）、営業損失は７千７百万円（前年同期は６千３百万円の営業損失）となりまし
た。
電子部品及び機器におきましては、防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は21億２千２百万円（前年
同期は18億５千８百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千
２百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が２千３百万円減少しましたが、現金及び預金が２億１百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億１千５百万円、前渡金が５億６千１百万円増加したことによります。
固定資産は７億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少しました。これは有形固定資産
が４千４百万円増加しましたが、のれんの償却により７百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が２千８百万
円、その他が２千６百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、81億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百
万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１千２百万円、未払法人税等が５千２百万円減少し
ましたが、短期借入金が11億９千８百万円、前受金が３億１千７百万円増加したことによります。固定負債は２
億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、負債合計は、39億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加しました。
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(株)理経（8226） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８
百万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億８百万円と配当金の支払４千５百万
円によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませんが、現時点で入手可能な
情報に基づき判断したものです。実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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(株)理経（8226） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,015,214 3,216,784
受取手形及び売掛金 2,149,120 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,364,873
商品及び製品 435,103 411,545
前渡金 473,680 1,035,520
その他 320,273 327,049
貸倒引当金 △415 △692
流動資産合計 6,392,977 7,355,082
固定資産
有形固定資産 382,943 427,891
無形固定資産
のれん 46,752 39,713
その他 11,644 14,788
無形固定資産合計 58,397 54,501
投資その他の資産
投資有価証券 31,702 31,707
繰延税金資産 67,830 39,813
その他 231,355 205,260
投資その他の資産合計 330,888 276,782
固定資産合計 772,228 759,175
資産合計 7,165,206 8,114,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,059,892 747,768
短期借入金 287,000 1,485,000
未払法人税等 93,863 41,704
前受金 824,339 1,141,617
その他 312,411 270,303
流動負債合計 2,577,505 3,686,393
固定負債
退職給付に係る負債 221,567 224,808
役員退職慰労引当金 48,266 48,979
その他 27,252 21,728
固定負債合計 297,087 295,516
負債合計 2,874,593 3,981,910
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,916 3,426,916
資本剰余金 615,043 615,043
利益剰余金 407,607 258,287
自己株式 △112,286 △112,286
株主資本合計 4,337,280 4,187,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 7
繰延ヘッジ損益 10,051 1,255
土地再評価差額金 △11,613 △11,613
為替換算調整勘定 △54,100 △53,713
退職給付に係る調整累計額 8,993 8,450
その他の包括利益累計額合計 △46,667 △55,613
純資産合計 4,290,613 4,132,346
負債純資産合計 7,165,206 8,114,257
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,855,858 2,837,036
売上原価 2,389,395 2,345,711
売上総利益 466,463 491,325
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 246,714 252,878
退職給付費用 7,480 6,944
役員退職慰労引当金繰入額 712 712
その他 248,535 264,625
販売費及び一般管理費合計 503,443 525,160
営業損失（△） △36,980 △33,835
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 6 6
受取賃貸料 637 640
補助金収入 1,534 －
為替差益 617 1,557
その他 337 416
営業外収益合計 3,138 2,627
営業外費用
支払利息 2,224 2,573
支払手数料 1,421 1,420
その他 33 4
営業外費用合計 3,679 3,998
経常損失（△） △37,521 △35,207
特別損失
固定資産除却損 － 2,035
本社移転費用 － 5,902
リース解約損 － 2,205
特別損失合計 － 10,144
税金等調整前四半期純損失（△） △37,521 △45,351
法人税、住民税及び事業税 16,414 32,408
法人税等調整額 22,947 30,553
法人税等合計 39,361 62,962
四半期純損失（△） △76,882 △108,313
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △76,882 △108,313
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(株)理経（8226） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △76,882 △108,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 5
繰延ヘッジ損益 △872 △8,795
為替換算調整勘定 △6,787 387
退職給付に係る調整額 △208 △543
その他の包括利益合計 △7,865 △8,946
四半期包括利益 △84,748 △117,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △84,748 △117,260
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のラ
イセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが
顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売
が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品
部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、売上原価は20,739千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(株)理経（8226） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ネットワー 合計 調整額
システムソリ 電子部品及び 計算書計上額
クソリュー
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
842,051 154,818 1,858,989 2,855,858 － 2,855,858
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 218 5,201 － 5,420 △5,420 －
高
計 842,269 160,019 1,858,989 2,861,278 △5,420 2,855,858
セグメント利益又は
△53,443 △63,237 79,699 △36,980 － △36,980
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ネットワー 合計 調整額
システムソリ 電子部品及び 計算書計上額
クソリュー
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
561,527 152,909 2,122,599 2,837,036 － 2,837,036
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 4,747 1,361 － 6,108 △6,108 －
高
計 566,274 154,270 2,122,599 2,843,144 △6,108 2,837,036
セグメント利益又は
△85,225 △77,154 128,543 △33,835 － △33,835
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は
27,060千円減少、セグメント損失は6,201千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は172千円増加、セ
グメント損失は52千円減少しております。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の減資）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッドの
減資を行うことを決議し、同決議は連結子会社の株主総会で承認可決されたことに基づいて2021年７月24日付でそ
の効力が発生しております。
１．減資の目的
資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。
２．減資する連結子会社の概要
名 称：RIKEI CORPORATION(H.K.)LIMITED(リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッド)
所 在 地：中国香港特別行政区
代表者の役職・氏名：取締役社長 小柳誠
事 業 の 内 容：電子部品及び機器の販売
資 本 金：11,663千香港ドル（２億１千５百万円）
設 立：1974年７月
大株主及び持分比率：当社100％（116千株）
３．減資の概要
自己株式の取得により払戻しを行う有償減資とし、資本金11,663千香港ドル（約２億１千５百万円）の
うち、9,000千香港ドル（約１億６千６百万円）の払戻しを実施し、減資後の資本金は、2,663千香港ドル
（約４千９百万円）とします。なお、当該減資により発行済株式数は90千株減少しました。
当該減資により、2021年７月において約39百万円の為替差損を計上しております。
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