2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 理経 上場取引所 東
コード番号 8226 URL https://www.rikei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 猪坂 哲
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 長谷川 章詞 TEL 03-3345-2153
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,139 △1.3 216 296.1 226 314.2 157 276.0
2020年3月期 10,275 1.8 54 △63.7 54 △63.7 41 △65.8
（注）包括利益 2021年3月期 161百万円 （186.2％） 2020年3月期 56百万円 （△40.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 10.43 ― 3.7 3.1 2.1
2020年3月期 2.77 ― 1.0 0.8 0.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,165 4,290 59.9 283.78
2020年3月期 7,500 4,174 55.7 276.09
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,290百万円 2020年3月期 4,174百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 296 △92 △347 3,015
2020年3月期 31 20 290 3,156
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 45 108.1 1.1
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 45 28.8 1.1
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,400 ― △140 ― △200 ― △240 ― △15.87
通期 11,000 ― 220 ― 160 ― 70 ― 4.63
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 15,514,721 株 2020年3月期 15,514,721 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 395,118 株 2020年3月期 395,078 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 15,119,618 株 2020年3月期 15,119,643 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,254 △13.2 91 25.2 98 26.3 81 165.6
2020年3月期 7,201 4.6 73 14.3 78 3.4 30 △56.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 5.36 ―
2020年3月期 2.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,400 4,208 65.7 278.31
2020年3月期 6,591 4,171 63.3 275.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,208百万円 2020年3月期 4,171百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P．５「１．経営成績等の概況（5）今後の見通し」をご覧ください。
(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限
されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移し
ました。政府の一回目の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループ
の基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の
確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を
目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高101億３千９百万円（前年同期比1.3%減）、利益面
では営業利益２億１千６百万円（前年同期比296.1％増）、経常利益２億２千６百万円（前年同期比314.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比276.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は40億８千８
百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比148.1％増）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は10億９千３百万円（前年同期
比23.4％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期営業利益２千４百万円）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調
で、売上高は49億５千７百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期営業損失１千６百
万円）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は71億６千５百万円（前連結会計年度末75億円）となり、３億３千５百万円減少し
ました。これは主に、流動資産では、商品及び製品が２億５千９百万円増加しましたが、現金及び預金１億４千１百
万円、受取手形及び売掛金４億９千８百万円、前渡金１億２千８百万円減少したことにより、２億８千３百万円減少
し、固定資産は、主に、のれんの償却２千８百万円減少したことにより、４千７百万円の減少となりました。
（負債）
負債は28億７千４百万円（前連結会計年度末33億２千６百万円）となり、４億５千１百万円減少しました。これは
主に、流動負債で短期借入金２億８千４百万円、前受金１億７千５百万円減少によるものです。
（純資産）
純資産は42億９千万円（前連結会計年度末41億７千４百万円）となり、１億１千６百万円の増加となりました。こ
れは当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億５千７百万円の増加と配当金の支払４千５百万円が減少したことに
よります。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億２千
５百万円（前年同期比233.1％増）、売上債権の減少等の増加がありましたものの、たな卸資産、未収消費税等の増
加や、短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少し、当連結会計年度末には30億１
千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億９千６百万円（前年同期比833.4％増）となりました。これは主に、たな卸資
産の増加２億５千９百万円、消費税の未収額１億４千７百万円等の増加による支出がありましたものの、税金等調
整前当期純利益２億２千５百万円、売上債権の減少４億９千８百万円等の増加による収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９千２百万円（前年同期は２千万円の増加）となりました。これは主に、本社新
事務所の差入保証金８千３百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億４千７百万円（前年同期は２億９千万円の増加）となりました。これは主
に、子会社の運転資金のための借入金の減少２億８千４百万円、配当金の支払４千５百万円の支出によるもので
す。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 70.6 58.6 62.3 55.6 59.9
時価ベースの
53.7 45.1 53.6 31.4 52.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対
－ 0.8 3.0 18.0 1.0
有利子負債比率
（年）
インタレスト・
－ 654 410 177 96
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）は、2017年３月期については、営業活動によるキャッシ
ュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、2017年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。
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(4）経営方針
「1」会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供
し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従
業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の
基本方針としております。
「2」目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月
期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標とし
ておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中
期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正い
たしました。
「3」中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、
「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリュー
ションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期
経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
2021年４月（2022年３月期）には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソ
リューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。
また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不
足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めており
ます。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパ
ートナーズとの統合を実施しております。
また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年５月に本社オフィスの移転を実施いたしました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員
に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につ
きましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグル
ープ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、
DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に積極的に取り組んでまいります。
加えて、本社オフィスを移転し、同時にグループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション
向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB（企業間取引）であるため世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、2021年
４月（2022年３月期）には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。また、コロナ禍
の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDG's（持続可能な開発目標）に対する企業としての取組み項目
と方針を2022年３月期中にまとめる予定です。
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「4」目標とする経営指標の達成状況
2021年３月期の業績については、中期経営計画に対し、主としてネットワークソリューションにおいて伝送・配
信システム及び防災情報システムが予算執行の遅れ等により減収となる一方、電子部品及び機器において導電性樹
脂接着剤及び防衛省向け案件が好調であったため増益となりました。また、2022年３月期の計画については、新た
な事業領域の確立や他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等による数値を織り込んでおりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により市場環境が当初想定から変化し、事業計画の遂行が予定通り進んでいないこと、ま
た、今後の需要動向に関しても不透明感が一層高まっていることから、当初の数値達成は難しいと判断し、中期経
営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を前述のとおり修正することといたしました。
(5）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染の収束及び景気回復の見通しが見えない状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く環境は、ますます顕著になっているクラウドサービスへの移行によるITインフラ構築の
減少、放送のインターネット化の拡大による新たな競合の出現、コロナ禍の不透明な状況による製造業の投資抑制
など、厳しい状況が続くと予想されます。
2022年３月期は、2019年５月に掲げた中期経営計画の最終年度にあたります。このような状況下ではあります
が、当社グループは、「事業基盤の強化と安定化」、「組織の再編成と経費の最適化」、「人材育成と職場環境の
改善」及び「認知度向上と社会貢献」の中期経営計画基本方針に基づき、引き続き収益の向上を目指し、経営基盤
の安定化を図るべく邁進いたします。
翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高110億円（前年同期比－）、営業利益
２億２千万円（前年同期比－）、経常利益１億６千万円（前年同期比－）、親会社株主に帰属する当期純利益７千
万円（前年同期比－）を見込んでおります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、翌連結
会計年度の連結業績見込は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
(6）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案
し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成な
どの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、決定次第お知らせいたします。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニ
クス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商
品の輸出入販売を主要業務としております。
当連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
<システムソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<ネットワークソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<電子部品及び機器>
主要な関係会社の異動はありません。（※）
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事
業区分は「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの
事業内容 主要な会社
名称
システムソリュ 当社
システムソリューション
ーション 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社)
ネットワークソ
ネットワークソリューション 当社 (会社総数 １社)
リューション
当社
電子部品及び リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド（※）
電子部品及び機器
機器 株式会社エアロパートナーズ
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社)
（※）連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
[事業系統図]
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達をおこなっていないことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するため
の負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じて
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,156,529 3,015,214
受取手形及び売掛金 2,647,755 2,149,120
商品及び製品 175,304 435,103
前渡金 602,331 473,680
その他 97,430 320,273
貸倒引当金 △2,671 △415
流動資産合計 6,676,679 6,392,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,762 75,448
工具、器具及び備品（純額） 22,657 25,292
土地 265,058 265,058
その他（純額） 35,015 17,143
有形固定資産合計 405,494 382,943
無形固定資産
のれん 74,910 46,752
その他 14,236 11,644
無形固定資産合計 89,147 58,397
投資その他の資産
投資有価証券 31,619 31,702
差入保証金 153,311 151,429
保険積立金 41,010 41,515
繰延税金資産 58,343 67,830
その他 44,813 38,410
投資その他の資産合計 329,098 330,888
固定資産合計 823,740 772,228
資産合計 7,500,420 7,165,206
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,018,663 1,059,892
短期借入金 571,000 287,000
未払法人税等 48,001 93,863
前受金 999,670 824,339
その他 385,526 312,411
流動負債合計 3,022,862 2,577,505
固定負債
退職給付に係る負債 219,408 221,567
役員退職慰労引当金 45,416 48,266
長期未払金 21,177 21,177
その他 17,143 6,075
固定負債合計 303,146 297,087
負債合計 3,326,008 2,874,593
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,916 3,426,916
資本剰余金 615,043 615,043
利益剰余金 295,258 407,607
自己株式 △112,279 △112,286
株主資本合計 4,224,939 4,337,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80 1
繰延ヘッジ損益 5,567 10,051
土地再評価差額金 △11,613 △11,613
為替換算調整勘定 △55,930 △54,100
退職給付に係る調整累計額 11,528 8,993
その他の包括利益累計額合計 △50,528 △46,667
純資産合計 4,174,411 4,290,613
負債純資産合計 7,500,420 7,165,206
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,275,701 10,139,521
売上原価 8,082,099 7,900,664
売上総利益 2,193,602 2,238,856
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 19,266 15,652
給料及び賞与 1,060,396 1,016,041
退職給付費用 33,378 29,644
役員退職慰労引当金繰入額 2,850 2,850
福利厚生費 184,038 176,369
旅費及び交通費 110,811 43,940
通信費 32,286 29,567
賃借料 171,480 168,518
減価償却費 48,441 39,352
のれん償却額 28,158 28,158
貸倒引当金繰入額 2,015 －
その他 445,913 472,636
販売費及び一般管理費合計 2,139,037 2,022,731
営業利益 54,564 216,125
営業外収益
受取利息 207 63
受取配当金 186 12
保険配当金 1,387 1,158
受取賃貸料 2,274 2,554
受取保険金 2,145 2,982
補助金収入 － 8,876
貸倒引当金戻入額 － 2,146
その他 2,205 1,863
営業外収益合計 8,407 19,658
営業外費用
支払利息 179 3,099
支払手数料 5,727 5,704
為替差損 1,347 430
その他 1,076 209
営業外費用合計 8,330 9,444
経常利益 54,641 226,339
特別利益
固定資産売却益 － 99
投資有価証券売却益 － 400
会員権売却益 36,791 －
特別利益合計 36,791 500
特別損失
固定資産除却損 － 148
投資有価証券評価損 23,793 －
リース解約損 － 1,400
特別損失合計 23,793 1,549
税金等調整前当期純利益 67,639 225,290
法人税、住民税及び事業税 29,140 78,700
法人税等調整額 △3,443 △11,116
法人税等合計 25,697 67,583
当期純利益 41,942 157,707
親会社株主に帰属する当期純利益 41,942 157,707
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 41,942 157,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 82
繰延ヘッジ損益 6,140 4,484
為替換算調整勘定 △1,237 1,829
退職給付に係る調整額 9,669 △2,535
その他の包括利益合計 14,507 3,861
包括利益 56,450 161,568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 56,450 161,568
非支配株主に係る包括利益 － －
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,916 615,043 298,675 △112,279 4,228,356
当期変動額
剰余金の配当 △45,358 △45,358
親会社株主に帰属する当期純
利益
41,942 41,942
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,416 － △3,416
当期末残高 3,426,916 615,043 295,258 △112,279 4,224,939
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △16 △572 △11,613 △54,693 1,859 △65,035 4,163,320
当期変動額
剰余金の配当 △45,358
親会社株主に帰属する当期純
利益
41,942
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
△64 6,140 － △1,237 9,669 14,507 14,507
動額（純額）
当期変動額合計 △64 6,140 － △1,237 9,669 14,507 11,091
当期末残高 △80 5,567 △11,613 △55,930 11,528 △50,528 4,174,411
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,426,916 615,043 295,258 △112,279 4,224,939
当期変動額
剰余金の配当 △45,358 △45,358
親会社株主に帰属する当期純
利益
157,707 157,707
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 112,348 △7 112,341
当期末残高 3,426,916 615,043 407,607 △112,286 4,337,280
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △80 5,567 △11,613 △55,930 11,528 △50,528 4,174,411
当期変動額
剰余金の配当 △45,358
親会社株主に帰属する当期純
利益
157,707
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の当期変
82 4,484 － 1,829 △2,535 3,861 3,861
動額（純額）
当期変動額合計 82 4,484 － 1,829 △2,535 3,861 116,202
当期末残高 1 10,051 △11,613 △54,100 8,993 △46,667 4,290,613
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 67,639 225,290
減価償却費 49,730 40,288
のれん償却額 28,158 28,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,831 △2,256
退職給付費用 827 △1,201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,314 △294
受取利息及び受取配当金 △394 △75
支払利息 179 3,099
固定資産売却損益（△は益） － △99
投資有価証券売却損益（△は益） － △400
投資有価証券評価損益（△は益） 23,793 －
会員権売却損益（△は益） △36,791 －
売上債権の増減額（△は増加） △179,783 498,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,419 △259,799
前受金の増減額（△は減少） 570,844 △175,330
前渡金の増減額（△は増加） △375,325 128,650
未収入金の増減額（△は増加） 10,205 △3,567
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,003 △1,650
仕入債務の増減額（△は減少） △134,627 41,228
未収消費税等の増減額（△は増加） 37,726 △147,120
未払消費税等の増減額（△は減少） 47,531 △33,404
その他の流動負債の増減額（△は減少） 616 △35,107
その他 6,042 27,583
小計 73,475 332,626
利息及び配当金の受取額 394 76
利息の支払額 △179 △3,099
法人税等の支払額 △41,912 △32,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,777 296,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,905 △11,426
有形固定資産の売却による収入 － 100
無形固定資産の取得による支出 △990 △2,347
投資有価証券の売却による収入 － 400
会員権の取得による支出 △850 －
会員権の売却による収入 39,761 －
貸付けによる支出 △4,000 －
貸付金の回収による収入 － 4,000
差入保証金の差入による支出 △929 △83,974
差入保証金の回収による収入 387 1,244
保険積立金の積立による支出 △505 △505
その他 － △148
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,969 △92,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 353,500 △284,000
自己株式の増減額（△は増加） － △7
配当金の支払額 △44,713 △45,372
その他 △18,083 △17,751
財務活動によるキャッシュ・フロー 290,702 △347,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,107 1,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 342,341 △141,314
現金及び現金同等物の期首残高 2,814,187 3,156,529
現金及び現金同等物の期末残高 3,156,529 3,015,214
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シ
ステムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメント
としております。
「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフ
トウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングソフトウエア、VR/AR
コンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達
システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売
しております。
「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の
販売・リース・カスタマーサポート、その他各種電子部品及び機器などを提供しております。
当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の一部を
「システムソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ネットワー 調整額
システムソリ 電子部品及び 計上額
クソリュー 合計
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
4,584,351 1,426,979 4,264,369 10,275,701 － 10,275,701
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 16,851 32,922 － 49,774 △49,774 －
高
計 4,601,202 1,459,902 4,264,369 10,325,475 △49,774 10,275,701
セグメント利益又は
46,256 24,581 △16,272 54,564 － 54,564
損失（△）
セグメント資産 3,194,110 1,568,120 2,551,321 7,313,552 186,867 7,500,420
その他の項目
減価償却費 19,520 16,435 13,774 49,730 － 49,730
のれん償却額 13,014 － 15,143 28,158 － 28,158
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,380 6,172 1,189 12,742 － 12,742
加額
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額186,867千円には、各セグメントに配分していない全社資産の
投資有価証券619千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。
（2）当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ネットワー 調整額
システムソリ 電子部品及び 計上額
クソリュー 合計
ューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
4,088,720 1,093,429 4,957,371 10,139,521 － 10,139,521
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,535 16,914 － 19,450 △19,450 －
高
計 4,091,256 1,110,343 4,957,371 10,158,971 △19,450 10,139,521
セグメント利益又は
114,750 △48,429 149,804 216,125 － 216,125
損失（△）
セグメント資産 3,231,198 1,150,559 2,588,997 6,970,756 194,449 7,165,206
その他の項目
減価償却費 13,746 14,157 12,385 40,288 － 40,288
のれん償却額 13,014 － 15,143 28,158 － 28,158
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,858 7,063 2,434 15,356 － 15,356
加額
（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額195,974千円には、各セグメントに配分していない全社資産の
投資有価証券702千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 2,561,044 電子部品及び機器
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 2,576,027 電子部品及び機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
システム ネットワーク 電子部品
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション 及び機器
当期償却額 13,014 － 15,143 － 28,158
当期末残高 35,790 － 39,120 － 74,910
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
システム ネットワーク 電子部品
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション 及び機器
当期償却額 13,014 － 15,143 － 28,158
当期末残高 22,775 － 23,977 － 46,752
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(株)理経（8226） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 276円09銭 283円78銭
１株当たり当期純利益 2円77銭 10円43銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 41,942 157,707
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
41,942 157,707
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（重要な後発事象）
（連結子会社の減資）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッ
ド(以下RHK社)の減資を行うことを決議いたしました。
1．減資の目的
資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。
2．減資する連結子会社の概要
名 称：RIKEI CORPORATION(H.K.)LIMITED(リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッド)
所 在 地：中国香港特別行政区
代表者の役職・氏名：取締役社長 小柳誠
事 業 の 内 容：電子部品及び機器の販売
資 本 金：11,663千香港ドル（２億１千５百万円）
設 立：1974年７月
大株主及び持分比率：当社100％（116千株）
3．減資の概要
自己株式の取得により払戻しを行う有償減資とし、資本金11,663千香港ドル（約２億１千５百万円）のう
ち、9,000千香港ドル（約１億６千６百万円）の払戻しを実施し、減資後の資本金は2,663千香港ドル（約４千
９百万円）とします。なお、当該減資により発行済株式数は90千株減少する予定です。
4．減資の日程
当社機関決定日 2021年５月13日
子会社臨時株主総会決議日 2021年５月13日
減資効力発生日 2021年７月初旬（予定）
5．今後の見通し
当該減資により、2022年３月期において約40百万円の為替差損の計上を見込んでいます。
なお、影響額は「サマリー情報 3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」に含
まれております。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,605,691 2,404,129
受取手形 86,456 91,058
売掛金 1,987,579 1,685,002
商品及び製品 169,318 246,157
仕掛品 4,726 4,726
前渡金 295,339 237,564
前払費用 29,489 28,585
関係会社短期貸付金 170,000 416,893
その他 8,513 67,251
貸倒引当金 △2,227 △221
流動資産合計 5,354,887 5,181,148
固定資産
有形固定資産
建物 78,966 72,156
構築物 3,567 3,100
工具、器具及び備品 22,048 25,004
リース資産 27,632 16,854
土地 265,058 265,058
有形固定資産合計 397,274 382,174
無形固定資産
ソフトウエア 10,364 7,831
その他 3,870 3,804
無形固定資産合計 14,235 11,636
投資その他の資産
投資有価証券 31,619 31,702
関係会社株式 491,992 491,992
関係会社長期貸付金 30,000 20,000
差入保証金 140,436 139,738
保険積立金 40,000 40,000
繰延税金資産 53,734 63,614
その他 37,260 38,310
投資その他の資産合計 825,043 825,357
固定資産合計 1,236,553 1,219,168
資産合計 6,591,441 6,400,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 999,255 1,012,739
未払金 28,087 25,934
未払費用 129,668 126,703
未払法人税等 44,923 45,992
前受金 804,646 614,462
リース債務 10,778 10,778
その他 129,030 94,957
流動負債合計 2,146,391 1,931,569
固定負債
リース債務 16,854 6,075
退職給付引当金 235,559 233,483
その他 21,177 21,177
固定負債合計 273,590 260,736
負債合計 2,419,981 2,192,305
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,916 3,426,916
資本剰余金
資本準備金 615,043 615,043
資本剰余金合計 615,043 615,043
利益剰余金
利益準備金 31,754 36,290
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 221,026 252,236
利益剰余金合計 252,780 288,526
自己株式 △112,279 △112,286
株主資本合計 4,182,461 4,218,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △80 1
繰延ヘッジ損益 692 1,422
土地再評価差額金 △11,613 △11,613
評価・換算差額等合計 △11,001 △10,188
純資産合計 4,171,459 4,208,010
負債純資産合計 6,591,441 6,400,316
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,201,980 6,254,422
売上原価 5,407,375 4,556,674
売上総利益 1,794,604 1,697,748
販売費及び一般管理費 1,721,556 1,606,310
営業利益 73,048 91,437
営業外収益
受取利息及び配当金 2,183 2,591
その他 8,852 10,430
営業外収益合計 11,036 13,021
営業外費用
その他 6,054 5,913
営業外費用合計 6,054 5,913
経常利益 78,030 98,546
特別利益
その他 － 500
特別利益合計 － 500
特別損失
投資有価証券評価損 23,793 －
その他 － 20
特別損失合計 23,793 20
税引前当期純利益 54,237 99,026
法人税、住民税及び事業税 25,261 28,565
法人税等調整額 △1,555 △10,643
法人税等合計 23,706 17,921
当期純利益 30,531 81,104
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 3,426,916 615,043 615,043 27,218 240,389 267,608 △112,279 4,197,288
当期変動額
利益準備金の積立 4,535 △4,535 － －
剰余金の配当 △45,358 △45,358 △45,358
当期純利益 30,531 30,531 30,531
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 4,535 △19,363 △14,827 － △14,827
当期末残高 3,426,916 615,043 615,043 31,754 221,026 252,780 △112,279 4,182,461
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △16 △572 △11,613 △12,202 4,185,086
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △45,358
当期純利益 30,531
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64 1,264 － 1,200 1,200
額）
当期変動額合計 △64 1,264 － 1,200 △13,627
当期末残高 △80 692 △11,613 △11,001 4,171,459
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,426,916 615,043 615,043 31,754 221,026 252,780 △112,279 4,182,461
当期変動額
利益準備金の取崩 4,535 △4,535 － －
剰余金の配当 △45,358 △45,358 △45,358
当期純利益 81,104 81,104 81,104
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 4,535 31,209 35,745 △7 35,738
当期末残高 3,426,916 615,043 615,043 36,290 252,236 288,526 △112,286 4,218,199
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △80 692 △11,613 △11,001 4,171,459
当期変動額
利益準備金の取崩 －
剰余金の配当 △45,358
当期純利益 81,104
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 82 730 － 813 813
額）
当期変動額合計 82 730 － 813 36,551
当期末残高 1 1,422 △11,613 △10,188 4,208,010
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の減資）
「連結子会社の増資」に関する重要な後発事象については、「連結注記表（重要な後発事象）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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６．その他
１．受注状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事 業 区 分
前年同 前年同 前年同 前年同
受 注 高 期比 受 注 残 高 期比 受 注 高 期比 受 注 残 高 期比
（％） （％） （％） （％）
システムソリュー
5,688,387 175.5 2,153,089 208.7 3,219,606 56.6 1,283,974 59.6
ション
ネットワークソリ
1,617,336 128.0 490,452 163.4 1,226,303 75.8 623,326 127.1
ューション
電子部品及び
3,866,926 57.1 5,029,871 92.4 6,091,656 157.5 6,164,156 122.6
機器
合計 11,172,650 99.1 7,673,412 113.2 10,537,566 94.3 8,071,458 105.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
事 業 区 分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
前年同期比 前年同期比
システムソリュー
4,584,351 130.1％ 4,088,720 89.2％
ション
ネットワークソリュー
1,426,979 104.1％ 1,093,429 76.6％
ション
電子部品及び機器 4,264,369 82.1％ 4,957,371 116.3％
合計 10,275,701 101.8％ 10,139,521 98.7％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．部門別売上高（個別） （単位：千円）
第63期 第64期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
部門 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比
％ ％
4,484,714 62.3 3,964,483 63.4
システムソリューション
( 390) ( 0.0) ( 45) ( 0.0)
1,427,193 19.8 1,096,186 17.5
ネットワークソリューション
( 2,657) ( 0.2) ( 2,326) ( 0.2)
1,290,072 17.9 1,193,752 19.1
電子部品及び機器
( 110,607) ( 8.6) ( 94,592) ( 7.9)
7,201,980 100.0 6,254,422 100.0
合計
( 113,655) ( 3.3) ( 96,963) ( 1.6)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（ ）内は輸出売上高及びその割合であります。
４．部門別受注残高（個別）
第63期 第64期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
部門 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
5,605,208 2,105,291 3,088,792 1,229,600
システムソリューション
( 390) ( －) ( 45) ( －)
1,617,619 490,522 1,228,991 623,326
ネットワークソリューション
( 2,657) ( －) ( 2,326) ( －)
1,137,227 533,174 1,703,009 1,042,431
電子部品及び機器
( 91,076) ( 9,389) ( 132,410) ( 42,207)
8,360,056 3,128,987 6,020,793 2,895,358
合計
( 94,123) ( 9,389) ( 134,781) ( 47,207)
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（ ）内は輸出受注高及び受注残高でありま
５．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の一部を「シス
テムソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
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