2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 株式会社 タカチホ 上場取引所 東
コード番号 8225 ＵＲＬ https://kk-takachiho.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久保田 一臣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）寺澤 和宏 ＴＥＬ 026-221-6677
四半期報告書提出予定日 2020年８月19日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 656 △75.6 △407 － △379 － △347 －
2020年３月期第１四半期 2,690 5.8 28 64.7 27 69.1 16 11.3
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △346百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 25百万円 （99.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △554.90 －
2020年３月期第１四半期 26.31 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 4,856 1,648 33.9 2,634.80
2020年３月期 4,234 2,004 47.3 3,203.77
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 1,648百万円 2020年３月期 2,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － － －
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が多岐に渡り、現時点では合理的
な業績予想の算定が困難なことから未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 727,500株 2020年３月期 727,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 101,909株 2020年３月期 101,909株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 625,591株 2020年３月期１Ｑ 625,591株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱タカチホ（8225）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 10
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㈱タカチホ（8225）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は
急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。４月には政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が大き
く制限される異例の事態となり、緊急事態宣言解除後は段階的に制限が解除されてはおりますが、感染第２波も懸念さ
れており先行きは予断を許さない状況です。同時に世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移
動制限や都市封鎖などの影響から未だに先行き不透明感が強まっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠く
と共に、外出自粛要請の更なる影響から観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推
移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は656百万円（前年同四半期比75.6％減）、営業損益は407百万円の営
業損失（前年同四半期は28百万円の営業利益）、経常損益は379百万円の経常損失（前年同四半期は27百万円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は347百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は16百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案
による販路拡大を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い観光客が大幅に減
少したことによる得意先の休業及び受注の大幅な減少により、売上高は297百万円（前年同四半期比82.4％減）とな
り、営業損益は228百万円の営業損失（前年同四半期は109百万円の営業利益）となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請による国内観光客の大幅な減少、緊急事態宣
言の発令に伴う一部店舗を除く長期間の店舗休業の実施等により、売上高は36百万円（前年同四半期比86.9％減）とな
り、営業損益は72百万円の営業損失（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案
による生産活動に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受注の大幅な減少により製造ライン
の停止並びに同部署における休業を実施した結果、売上高は10百万円（前年同四半期比80.5％減）となり、営業損益は
43百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、既存店において各種イベントの企画・情報発信・実施と共に、接客・サービスのレベルアップ及び
リピーターの増加に努めてまいりましたが、昨年７月における長野県外５施設の事業譲渡による店舗数の減少及び新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による既存店舗の一定期間の営業自粛並びにその後の営業時間短
縮等の措置を実施したことにより、売上高は25百万円（前年同四半期比92.9％減）となり、営業損益は25百万円の営業
損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの
賃料収入は一部テナントの退店に伴い24百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、営業利益は一部増床工事に伴う販
売費及び一般管理費の増加により６百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購
買意欲を喚起すると同時に、ユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりまし
たが、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請による来店客数の減少並びに営業時間短縮等の措置を実施した結
果、売上高は164百万円（前年同四半期比6.6％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により27
百万円（前年同四半期比46.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進し
てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う飲食店舗への来店客数の減少並びに一定
期間の店舗休業等の実施により、売上高は98百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業損益は11百万円の営業損
失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円（29.2％）
増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が192百万円、商品及び製品が67百万円、それぞれ減少したもの
の、現金及び預金が739百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,781百万円となり、前連結会計年度末
に比べ153百万円（5.8％）増加いたしました。これは主に投資その他の資産が74百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、4,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円（14.7％）増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円（2.3％）増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が49百万円、流動負債その他が58百万円、それぞれ減少したものの、
短期借入金が127百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ
953百万円（78.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が821百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円（43.8％）増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円
（17.8％）減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失347百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点において
は、業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的に算定することが困難なことから未定としております。なお、当連
結会計年度の連結業績見通しにつきましては、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,612 1,294,529
受取手形及び売掛金 432,732 240,426
商品及び製品 479,490 412,126
原材料及び貯蔵品 77,534 81,017
その他 62,168 46,598
貸倒引当金 △534 △335
流動資産合計 1,606,004 2,074,363
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 664,410 806,963
土地 910,551 911,761
その他（純額） 234,496 197,055
有形固定資産合計 1,809,457 1,915,780
無形固定資産 166,324 139,127
投資その他の資産
敷金及び保証金 220,439 215,126
その他 441,997 521,515
貸倒引当金 △9,571 △9,733
投資その他の資産合計 652,865 726,909
固定資産合計 2,628,648 2,781,817
資産合計 4,234,652 4,856,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 211,999 162,849
短期借入金 484,055 611,632
未払法人税等 12,839 3,750
賞与引当金 47,868 62,206
返品調整引当金 5,502 4,016
ポイント引当金 14,383 14,454
その他 231,204 172,465
流動負債合計 1,007,852 1,031,375
固定負債
長期借入金 924,020 1,745,961
役員退職慰労引当金 22,087 －
資産除去債務 96,365 96,699
その他 180,080 333,840
固定負債合計 1,222,553 2,176,501
負債合計 2,230,405 3,207,877
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 708,318 708,318
利益剰余金 496,221 139,695
自己株式 △200,363 △200,363
株主資本合計 2,004,177 1,647,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69 653
その他の包括利益累計額合計 69 653
純資産合計 2,004,247 1,648,304
負債純資産合計 4,234,652 4,856,181
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,690,228 656,479
売上原価 2,053,431 595,224
売上総利益 636,796 61,255
販売費及び一般管理費 608,082 468,762
営業利益又は営業損失（△） 28,714 △407,507
営業外収益
受取利息 980 135
受取配当金 329 290
助成金収入 － 24,900
受取事務手数料 427 378
その他 1,487 5,487
営業外収益合計 3,224 31,192
営業外費用
支払利息 3,660 2,866
その他 312 349
営業外費用合計 3,973 3,215
経常利益又は経常損失（△） 27,965 △379,531
特別損失
投資有価証券評価損 13,625 －
固定資産除却損 433 －
減損損失 － 43,375
特別損失合計 14,058 43,375
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,907 △422,906
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20,785 3,243
法人税等調整額 △23,338 △79,007
法人税等合計 △2,553 △75,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,460 △347,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,460 △347,142
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,460 △347,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,049 583
その他の包括利益合計 9,049 583
四半期包括利益 25,509 △346,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,509 △346,558
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、外出自粛要請等の影響から、当四半期連結会計期間
において当社グループの一部の事業所又は店舗を除き営業の休止等を実施いたしました。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少な
くとも2020年９月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定し
て、棚卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
みやげ みやげ 温浴施 その他 調整額 損益計算書
みやげ 不動産 アウトドア 合計
小売事 製造事 設 計 (注)１ (注)２ 計上額
卸売事業 賃貸事業 用品事業
業 業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への
1,687,552 275,718 54,565 356,205 26,490 175,801 2,576,334 113,894 2,690,228 － 2,690,228
売上高
セグメント間
の内部売上高 18,003 － 99,318 － 6,000 － 123,322 106,499 229,821 △229,821 －
又は振替高
計 1,705,556 275,718 153,884 356,205 32,490 175,801 2,699,656 220,393 2,920,049 △229,821 2,690,228
セグメント
利益又は 109,829 △9,057 14,439 △50,182 12,095 18,787 95,911 1,538 97,450 △68,735 28,714
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全
社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
みやげ みやげ 温浴施 その他 調整額 損益計算書
みやげ 不動産 アウトドア 合計
小売事 製造事 設 計 (注)１ (注)２ 計上額
卸売事業 賃貸事業 用品事業
業 業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への
297,339 36,243 10,633 25,191 24,764 164,186 558,358 98,120 656,479 － 656,479
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,027 － 13,481 － 6,000 － 22,509 49,774 72,283 △72,283 －
又は振替高
計 300,367 36,243 24,115 25,191 30,764 164,186 580,868 147,895 728,763 △72,283 656,479
セグメント
利益又は △228,730 △72,066 △43,429 △25,084 6,687 27,529 △335,094 △11,849 △346,943 △60,564 △407,507
損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全
社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて37,712千円、「みやげ小売業」セグメントにおいて5,662千円の減損損失を
計上しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受
け直営店舗の営業自粛、また外出自粛要請等に伴う国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ
品事業における売上高の著しい減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと
から、企業継続の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当連結会計年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響により観光みやげ品事業への需要の低迷が一
定期間続くことが想定されるものの、後半以降は緩やかに改善するもの仮定しており、当第１四半期連結累計期間末の
現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られ
る見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております。
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