2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 青山商事株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8219 URL https://www.aoyama-syouji.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青山 理
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) グループ経営本部長兼 (氏名) 山根 康一 (TEL) 084-920-0050
総合企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 67,131 － △7,059 － △6,224 － △7,586 －
2021年３月期第２四半期 61,065 △40.1 △13,851 － △12,906 － △16,938 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △7,249百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △15,351百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △152.34 －
2021年３月期第２四半期 △340.33 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 317,752 156,856 48.2
2021年３月期 329,452 164,460 48.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 153,150百万円 2021年３月期 160,843百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 173,000 － 2,000 － 4,000 － 800 － 16.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、上記の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増
減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料P.11「四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半
期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P.11「四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計
方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 50,394,016株 2021年３月期 50,394,016株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 575,219株 2021年３月期 620,489株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 49,802,837株 2021年３月期２Ｑ 49,770,639株
(注)期末自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 343,300株、2021年３月期
388,700株）が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期２Ｑ 359,333株、2021年３月期２
Ｑ 391,683株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料P.５「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年11月17日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会（Web）を開催する予定です。この説明会
で配布する決算説明資料については、同日当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（参考）個別業績予想
2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 118,400 － 1,000 － 3,050 － 900 － 18.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の個別業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前期増減率は記載しておりません。
青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………12
３．（参考）四半期財務諸表(個別) ………………………………………………………………………13
（１）（参考）四半期貸借対照表(個別) …………………………………………………………………13
（２）（参考）四半期損益計算書(個別) …………………………………………………………………15
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………16
（１）青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高 ………………………………………………16
（２）青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数 ………………………………………………………16
－1－
青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
≪セグメント別業績≫ （単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
ビジネスウェア事業 40,829 36,745 △7,374 △14,413
カード事業 2,431 2,551 1,162 1,252
印刷・メディア事業 6,426 4,444 △404 △423
雑貨販売事業 8,247 8,590 356 511
総合リペアサービス事業 4,693 3,840 △582 △595
フランチャイジー事業 4,880 4,789 △131 △84
その他 812 1,165 △121 △100
調整額 △1,189 △1,062 34 0
合計 67,131 61,065 △7,059 △13,851
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラン
チャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなか、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち
直しの動きが見られるものの、先行きについては、感染再拡大の懸念など、依然として不透明な状況となっており
ます。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、
ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短
縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなど
から、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 671億31百万円（前年同期は610億65百万円）
営業損失 70億59百万円（前年同期は営業損失138億51百万円）
経常損失 62億24百万円（前年同期は経常損失129億６百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 75億86百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169億38百万円）
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億19百
万円、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
－2－
青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限
公司〕
当事業の売上高は408億29百万円（前年同期は367億45百万円）、セグメント損失（営業損失）は73億74百万円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）144億13百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億81百万円、セグメント損失（営業損失）は37百万円減少
しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、一部店舗において臨時休業や時
間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったこと
や、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、
損失額は減少いたしました。
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比119.0％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ （単位：％）
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
売上 94.7 54.4 119.0
客数 98.4 75.0 100.9
客単価 96.2 72.5 117.9
当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比116.7％の377千着、平均販売単価は前
年同期比105.5％の26,517円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
販売着数（千着） 652 323 377
平均販売単価（円） 27,892 25,137 26,517
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞ （単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)
（上海）
業態名 有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 移転〕
１〔１〕 ３〔２〕 ０ ２ ０ ６〔３〕 ０
（４月～９月）
閉店（４月～９月） 76 ３ １ ０ ０ 80 ４
期末店舗数（９月末） 705 48 ７ ８ ４ 772 23
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～６月、期末店舗数は2021年６月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減
少したことにより、売上高は24億31百万円（前年同期は25億51百万円）、セグメント利益（営業利益）は11億62百
万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）12億52百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は34百万円減少しておりま
す。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しておりま
す。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2020年８月期 2021年２月期 2021年８月期
有効会員数（万人） 427 422 416
営業貸付金残高（百万円） 54,397 54,622 51,918
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青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回
復したことなどにより、売上高は64億26百万円（前年同期は44億44百万円）、セグメント損失（営業損失）は４億
４百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億23百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は82億47百万円（前年同期は85億90百万円）、セグメント
利益（営業利益）は３億56百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）５億11百万円）となりました。
なお、2021年８月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の
地域において需要回復が見られたことにより、売上高は46億93百万円（前年同期は38億40百万円）、セグメント損
失（営業損失）は５億82百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５億95百万円）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞ （単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～９月） 14 ２ ０ 16
閉店（４月～９月） 17 ０ １ 18
期末店舗数（９月末） 298 302 33 633
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャ
イジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社で
ある(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響もあり、売上高は
48億80百万円（前年同期は47億89百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億31百万円（前年同期はセグメント
損失（営業損失）84百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞ （単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店（４月～９月） １ ０ ２ ０ ０
閉店（４月～９月） ０ ０ ０ １ ０
期末店舗数（９月末） 39 13 16 １ ４
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は８億12百万円（前年同期は11億65百万円）、セグメント損失（営業損
失）は１億21百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億円）となりました。
なお、2021年９月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
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青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想及び2021年８月10日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお
知らせ」において未定としておりました2022年３月期の期末配当予想を、下記のとおり修正いたします。あわせて、
2021年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当(第２四半期末配当)について、下記のとおり決議いたしまし
たのでお知らせいたします。
１. 業績予想の修正について
(１) 2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 182,500 4,000 4,600 3,000 60円27銭
今回修正予想（Ｂ） 173,000 2,000 4,000 800 16円6銭
増減額（Ｂ－Ａ） △9,500 △2,000 △600 △2,200 ―
増減率（％） △5.2 △50.0 △13.0 △73.3 ―
（ご参考）前期実績
161,404 △14,404 △11,436 △38,887 △781円33銭
（2021年３月期）
(２) 2022年３月期通期個別業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 127,500 1,500 2,450 2,100 42円19銭
今回修正予想（Ｂ） 118,400 1,000 3,050 900 18円7銭
増減額（Ｂ－Ａ） △9,100 △500 600 △1,200 ―
増減率（％） △7.1 △33.3 24.5 △57.1 ―
（ご参考）前期実績
110,025 △16,439 △13,766 △38,756 △778円69銭
（2021年３月期）
(３) 修正の理由
上期は、主にビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業において、緊急事態宣
言の期間延長等による、新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回ったことなどから、売上高が2021年５月
14日公表の発表予想を下回る結果となりました。
通期予想につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の促進などにより、新型コロナウイルス感染症の影
響が緩和され、景気の持ち直しが期待されますが、前回発表予想に対し、上期の新型コロナウイルス感染症の影
響が下期においても一定程度残ることを前提としております。
なお、ビジネスウェア事業の既存店売上高前期比は上期実績119％、下期の前提は116％、通期117％でありま
す。（前回発表予想：上期137％ 下期118％ 通期124％）
各段階利益につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の効率的な使用に努めて参りますが、売上高減少
の影響を吸収できず、前回発表予想を下回る見込みであります。
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青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２. 剰余金の配当について
(１) 配当の内容(第２四半期末配当)
直近の配当予想 前期実績
決定額
(2021年８月10日公表) (2021年３月期)
基準日 2021年９月30日 同左 2020年９月30日
１株当たり配当金 0円00銭 0円00銭 0円00銭
配当金総額 ― ― ―
効力発生日 ― ― ―
配当原資 ― ― ―
(２) 期末配当予想
１株当たり配当金
第２四半期末 期 末 合 計
前回予想 0円00銭 未定 未定
今回修正予想 ― 5円00銭 5円00銭
当期実績 0円00銭 ― ―
前期実績（2021年３月期） 0円00銭 0円00銭 0円00銭
(３) 修正の理由
新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社を取り巻く市場環境は依然として不透明な状況が続いている
ことなどを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、第２四半期末配当を無配とさせていただきます。
また、前回予想にて未定としておりました期末配当予想につきましては、現在進行中の中期経営計画（2021～
2023年度）の株主還元方針（総還元性向30％目安）に則り、１株当たり５円と予想させていただきます。
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期通期の業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,024 59,201
受取手形及び売掛金 16,275 8,588
商品及び製品 49,768 47,313
仕掛品 328 395
原材料及び貯蔵品 1,709 1,640
営業貸付金 54,622 51,918
その他 5,607 4,477
貸倒引当金 △111 △123
流動資産合計 181,226 173,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,462 37,646
土地 37,307 37,490
その他（純額） 12,177 11,461
有形固定資産合計 87,947 86,598
無形固定資産
のれん 5,898 5,279
その他 5,972 5,511
無形固定資産合計 11,870 10,791
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,205 20,826
その他 26,485 26,318
貸倒引当金 △300 △292
投資その他の資産合計 48,390 46,852
固定資産合計 148,208 144,242
繰延資産合計 17 97
資産合計 329,452 317,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,635 6,325
電子記録債務 8,717 5,541
短期借入金 38,064 53,767
未払法人税等 1,028 1,257
賞与引当金 1,099 982
1年内償還予定の社債 20,050 9,050
その他 21,482 13,060
流動負債合計 101,078 89,985
固定負債
社債 2,095 17,070
長期借入金 38,593 35,120
退職給付に係る負債 10,592 8,809
ポイント引当金 1,997 －
その他 10,634 9,910
固定負債合計 63,912 70,909
負債合計 164,991 160,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,464 62,449
利益剰余金 52,270 44,130
自己株式 △1,675 △1,588
株主資本合計 175,563 167,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,184 2,586
繰延ヘッジ損益 2 14
土地再評価差額金 △15,274 △15,138
為替換算調整勘定 △280 △527
退職給付に係る調整累計額 △1,351 △1,279
その他の包括利益累計額合計 △14,720 △14,345
非支配株主持分 3,617 3,706
純資産合計 164,460 156,856
負債純資産合計 329,452 317,752
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 61,065 67,131
売上原価 32,022 34,734
売上総利益 29,042 32,397
販売費及び一般管理費 42,894 39,457
営業損失（△） △13,851 △7,059
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 153 146
不動産賃貸料 931 1,177
デリバティブ評価益 31 －
為替差益 － 36
助成金収入 434 362
その他 494 371
営業外収益合計 2,079 2,121
営業外費用
支払利息 140 173
不動産賃貸原価 732 877
デリバティブ評価損 － 24
為替差損 76 －
その他 185 210
営業外費用合計 1,134 1,286
経常損失（△） △12,906 △6,224
特別利益
固定資産売却益 20 111
投資有価証券売却益 21 －
特別利益合計 42 111
特別損失
固定資産除売却損 152 101
減損損失 72 350
災害による損失 38 2
事業構造改革費用 1,304 －
新型感染症対応による損失 1,531 －
特別損失合計 3,098 453
税金等調整前四半期純損失（△） △15,963 △6,566
法人税等 838 927
四半期純損失（△） △16,802 △7,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 92
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16,938 △7,586
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △16,802 △7,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447 402
繰延ヘッジ損益 △3 11
為替換算調整勘定 907 △241
退職給付に係る調整額 98 73
その他の包括利益合計 1,451 245
四半期包括利益 △15,351 △7,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,487 △7,347
非支配株主に係る四半期包括利益 136 98
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)自社運営のポイント制度に係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営の
ポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効
見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(２)他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の販売促
進費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
(３)年会費等に係る収益認識
連結子会社で計上しておりますカード年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであ
るため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は719百万円、売上原価は80百万円、販売費及び一般管理費は
641百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会
計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
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時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
印刷・メディア事業を行っております連結子会社の(株)アスコンにおいて、名古屋市内の小学校に提供してお
りますタブレット端末に不具合が発生いたしました。現在、不具合端末の回収及び代替端末の交換を実施してお
りますが、今後は安心して端末をご利用いただくためにも全端末の入れ替えを行う方針であり、必要な費用と関
係者間の負担関係を精査中であります。したがって現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるた
め、当第２四半期連結会計期間における連結財務諸表には反映しておりません。
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３．（参考）四半期財務諸表（個別）
（１）（参考）四半期貸借対照表（個別）
(単位：百万円)
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末
要約貸借対照表
(2021年９月30日)
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,909 32,157
商品及び製品 46,035 42,800
原材料及び貯蔵品 607 531
関係会社短期貸付金 15,480 11,280
その他 13,919 6,523
貸倒引当金 △5 △1
流動資産合計 102,945 93,290
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 27,907 26,961
土地 34,760 34,522
その他（純額） 9,129 8,577
有形固定資産合計 71,798 70,061
無形固定資産 2,971 2,776
投資その他の資産
投資有価証券 9,201 9,773
敷金及び保証金 20,581 19,203
その他 34,995 35,305
貸倒引当金 △17 △16
投資その他の資産合計 64,761 64,266
固定資産合計 139,531 137,104
資産合計 242,477 230,453
負債の部
流動負債
買掛金 8,103 3,407
電子記録債務 8,288 5,369
短期借入金 30,000 34,000
未払法人税等 418 605
賞与引当金 496 487
その他 16,340 8,581
流動負債合計 63,648 52,452
固定負債
社債 ― 10,000
長期借入金 20,000 20,000
退職給付引当金 7,893 6,232
ポイント引当金 1,989 ―
その他 5,460 5,109
固定負債合計 35,343 41,342
負債合計 98,991 93,794
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前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末
要約貸借対照表
(2021年９月30日)
(2021年３月31日)
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,526 62,511
利益剰余金 33,010 25,709
自己株式 △1,675 △1,588
株主資本合計 156,366 149,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,185 2,588
土地再評価差額金 △15,065 △15,065
評価・換算差額等合計 △12,880 △12,477
純資産合計 143,485 136,658
負債純資産合計 242,477 230,453
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（２）（参考）四半期損益計算書（個別）
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 36,691 40,041
売上原価 17,306 17,978
売上総利益 19,385 22,063
販売費及び一般管理費 33,869 29,699
営業損失(△) △14,484 △7,635
営業外収益
受取利息 51 46
受取配当金 347 742
不動産賃貸料 1,356 1,653
デリバティブ評価益 30 ―
為替差益 ― 34
その他 308 255
営業外収益合計 2,093 2,732
営業外費用
支払利息 55 94
不動産賃貸原価 1,152 1,347
デリバティブ評価損 ― 24
為替差損 7 ―
その他 81 178
営業外費用合計 1,295 1,645
経常損失(△) △13,686 △6,548
特別利益
固定資産売却益 20 50
特別利益合計 20 50
特別損失
固定資産除売却損 80 51
減損損失 20 350
災害による損失 38 2
事業構造改革費用 1,304 ―
新型感染症対応による損失 1,180 ―
特別損失合計 2,623 404
税引前四半期純損失(△) △16,290 △6,903
法人税等 163 156
四半期純損失(△) △16,453 △7,059
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４．補足情報
（１）青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間 （参考）
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
％ ％ ％
スーツ・スリーピース 8,148 22.8 10,053 25.1 1,904 123.4
ジャケット 990 2.8 1,284 3.2 293 129.6
スラックス 2,507 7.0 2,637 6.6 130 105.2
重衣料
コート 75 0.2 96 0.2 20 127.3
フォーマル 4,848 13.5 5,661 14.1 812 116.8
ベスト 97 0.3 189 0.5 92 195.0
小 計 16,668 46.6 19,923 49.7 3,255 119.5
シャツ・洋品類 6,819 19.0 7,649 19.1 829 112.2
カジュアル類 938 2.6 1,028 2.6 90 109.6
軽衣料
その他商品 3,276 9.2 3,124 7.8 △151 95.4
小 計 11,034 30.8 11,802 29.5 768 107.0
レディス類 6,103 17.0 7,082 17.7 979 116.0
ポイント還元額 814 2.3 － － △814 －
補正加工賃 1,189 3.3 1,232 3.1 43 103.7
合 計 35,810 100.0 40,041 100.0 4,231 111.8
(注) １．その他商品は、靴・肌着・雑貨等であります。
２．レディス類には、レディススーツやレディスフォーマル、レディス洋品類、パンプス等が含まれておりま
す。
３．「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の前年同
期比については参考値であります。
（２）青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数（2021年９月末現在）
（単位：店）
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
地 域 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
ランゲージ ザ・スーツ 合計
メジャーズ カンパニー
北海道 32 1 33
北海道地方計 32 1 0 0 0 33
青森県 9 9
岩手県 8 8
宮城県 11 1 12
秋田県 9 9
山形県 9 9
福島県 10 10
東北地方計 56 1 0 0 0 57
茨城県 16 16
栃木県 10 10
群馬県 13 1 14
埼玉県 39 3 1 43
千葉県 35 3 1 39
東京都 65 14 3 2 1 85
神奈川県 37 3 2 1 43
関東地方計 215 24 7 2 2 250
新潟県 16 1 17
富山県 6 6
石川県 6 1 7
福井県 5 5
山梨県 4 4
長野県 12 12
岐阜県 12 12
静岡県 26 26
愛知県 40 1 1 42
中部地方計 127 3 0 1 0 131
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青山商事株式会社（8219） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：店）
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
地 域 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
ランゲージ ザ・スーツ 合計
メジャーズ カンパニー
三重県 11 11
滋賀県 10 1 11
京都府 16 1 17
大阪府 40 5 2 1 48
兵庫県 29 2 1 32
奈良県 8 8
和歌山県 6 6
近畿地方計 120 9 0 3 1 133
鳥取県 3 3
島根県 4 4
岡山県 10 2 12
広島県 17 3 1 21
山口県 10 10
中国地方計 44 5 0 1 0 50
徳島県 4 4
香川県 5 5
愛媛県 9 1 10
高知県 5 5
四国地方計 23 1 0 0 0 24
福岡県 28 3 1 1 33
佐賀県 7 7
長崎県 7 7
熊本県 10 1 11
大分県 9 9
宮崎県 9 9
鹿児島県 11 11
沖縄県 7 7
九州地方計 88 3 0 1 1 94
合計 705 48 7 8 4 772
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」
を含めております。
２．店舗の出退店等の状況（当第２四半期まで（４月～９月））
出店 内 移転 閉店
洋服の青山 1 1 76
ザ・スーツカンパニー 3 2 3
ユニバーサル ランゲージ 0 0 1
ユニバーサル ランゲージ メジャーズ 2 0 0
計 6 3 80
－17－