2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社コメリ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8218 ＵＲＬ http://www.komeri.bit.or.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 捧 雄一郎
取締役 執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 早川 博 (TEL)025(371)4111
経営企画室ゼネラルマネジャー
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019 年 12 月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月1日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 186,047 3.3 12,779 4.0 12,911 4.5 8,683 5.4
2019年３月期第２四半期 180,054 2.3 12,288 8.2 12,352 7.8 8,241 8.4
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 9,237百万円（ 10.8％） 2019年３月期第２四半期 8,338百万円（ 4.0％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 171.51 171.35
2019年３月期第２四半期 162.70 162.52
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 332,989 181,788 54.6
2019年３月期 326,435 173,968 53.2
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 181,788百万円 2019年３月期 173,820百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2020年３月期 － 21.00
2020年３月期(予想) － 21.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 358,000 3.2 20,000 10.4 20,000 9.7 11,700 7.0 231.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 54,409,168 株 2019年３月期 54,409,168 株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,876,890 株 2019年３月期 3,756,762 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 50,626,956 株 2019年３月期２Ｑ 50,652,471 株
(注) 当社は、当第２四半期連結累計期間より、役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する株式
を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱コメリ（8218）2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱コメリ（8218）2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出全体の力強い回復は期待し難い状況となっているもの
の、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方
で、米中貿易摩擦などによる世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、依然として不透明な状態が続
いております。
小売業界におきましては、人件費や物流費の高騰、業界の垣根を超えた販売競争の激化、全国で発生している
自然災害の影響など、小売業を取り巻く経営環境の厳しさは続いております。
このような状況のもと、当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必
要とされる店づくりをしてまいりました。
出店につきましては、建築コストの高騰が依然として続いており、ローコストで出店するための店舗仕様の見
直しや出店時期等の調整を行い、パワーを１店舗、ハード＆グリーンを３店舗開店いたしました。閉店につきま
しては、ハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２四半期末の店舗数は、パワー65店
舗、ハード＆グリーン1,118店舗、ＰＲＯ２店舗、アテーナ８店舗の合計1,193店舗となりました。また、既存店
の改装を75店舗で実施し、ハード＆グリーンへのリフォーム売場の導入などにより改装店の売上は、好調に推移
しております。
販売面につきましては、４月の気温低下や、６月、７月の大雨の影響により園芸、夏物商品が低調でしたが、
天候に左右されにくいプロ向けの建築資材や肥料・農薬などが好調に推移いたしました。９月は、消費税増税前
の駆け込み需要の影響もあり、日用品や住設機器などが好調でした。インターネット販売では、ネットで注文、
店舗で受け取りができる「取り置きサービス」が好調に推移いたしました。
新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年２月より上
伊那農業協同組合(以下ＪＡ上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、４月より上伊那地域で展開する当社の店舗
で、ＪＡ上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持
を得ることができ、ＪＡ上伊那の資材店舗10店舗のうち５店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当８店
舗で、従来ＪＡ上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年２月末目途にリニューアルオ
ープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。
また、カスタマーファーストの精神の実践として、お客様のニーズにお応えする商品開発の更なる体制強化を
目的として「デザイン企画室」を新設し、新たな体制といたしました。当社で開発・販売した「かる～いロール
底長靴」、「利右衛門 剪定鋏」、「軽トラ用バケットマット」の３つの商品が2019年度グッドデザイン賞を受
賞いたしました。お客様のニーズにお応えする当社ならではの商品開発の取り組みが認められました。これから
もお客様の豊かな暮らしの実現を目指し、より良い商品をより安く提供してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,860億47百万円（前年同期比103.3％）、営業利益
は、127億79百万円（同104.0％）、経常利益は、129億11百万円（同104.5％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、過去最高の86億83百万円（同105.4％）となりました。
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㈱コメリ（8218）2020年３月期 第２四半期決算短信
（商品部門別の状況） （単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前 年
部門別 同期比
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比
工具・金物・作業用品 30,161 16.8 31,078 16.7 103.0
リフォーム資材・エクステリア用品 24,342 13.5 26,167 14.1 107.5
園芸・農業用品 49,419 27.4 50,716 27.2 102.6
日用品・ペット用品 30,631 17.0 32,134 17.3 104.9
家電・レジャー用品 19,034 10.6 19,347 10.4 101.6
インテリア・家庭用品 16,140 9.0 16,162 8.7 100.1
灯油他 1,970 1.1 2,405 1.3 122.1
ホームセンター部門計 171,699 95.4 178,011 95.7 103.7
その他 2,380 1.3 2,358 1.3 99.1
売上高合計 174,079 96.7 180,370 97.0 103.6
営業収入 5,974 3.3 5,677 3.0 95.0
営業収益 180,054 100.0 186,047 100.0 103.3
（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品 （日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億54百万円増加し、3,329億89百万円と
なりました。主に商品及び製品が72億34百万円減少いたしましたが、現金及び預金が64億６百万円、受取手形及
び売掛金が28億８百万円、流動資産その他に含まれる預け金が33億35百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少して、1,512億１百万円となりました。主に借入金が34億
84百万円減少いたしましたが、電子記録債務が28億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加して、1,817億88百万円となりました。主に利益剰余金
の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ63億88百万円増加し100億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、173億30百万円（前年同期比4.8％増）となりました。主な獲得要因は、税金
等調整前四半期純利益 128億37百万円、減価償却費 56億31百万円、たな卸資産の減少額 72億34百万円でありま
す。主な使用要因は、預け金の増加額 33億35百万円、法人税等の支払額 33億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53億29百万円（同33.5％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産
の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56億11百万円（同49.4％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返済
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年４月24日に公表いたしました2020年３月期の連結業績予想を変更しておりま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,004 10,411
受取手形及び売掛金 17,698 20,507
商品及び製品 109,805 102,570
原材料及び貯蔵品 275 260
その他 6,379 11,280
貸倒引当金 △357 △438
流動資産合計 137,806 144,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,830 114,642
土地 32,976 34,530
リース資産（純額） 4,122 3,796
その他（純額） 7,765 7,320
有形固定資産合計 160,694 160,289
無形固定資産 7,801 8,087
投資その他の資産
投資有価証券 1,820 1,875
繰延税金資産 8,290 8,203
敷金及び保証金 8,379 8,357
その他 1,642 1,583
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 20,133 20,020
固定資産合計 188,629 188,397
資産合計 326,435 332,989
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,762 25,321
電子記録債務 25,863 28,681
短期借入金 10,000 7,100
1年内返済予定の長期借入金 12,169 4,169
リース債務 1,579 1,490
未払法人税等 3,736 4,695
賞与引当金 1,681 1,779
役員賞与引当金 19 9
店舗閉鎖損失引当金 44 44
ポイント引当金 682 876
災害損失引当金 0 18
その他 14,922 14,098
流動負債合計 96,462 88,285
固定負債
長期借入金 32,309 39,725
リース債務 3,116 2,829
役員退職慰労引当金 124 124
役員株式給付引当金 － 139
退職給付に係る負債 11,503 11,105
資産除去債務 6,862 6,943
その他 2,087 2,047
固定負債合計 56,004 62,915
負債合計 152,466 151,201
純資産の部
株主資本
資本金 18,802 18,802
資本剰余金 25,260 25,260
利益剰余金 138,811 146,481
自己株式 △9,126 △9,382
株主資本合計 173,747 181,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 401 437
退職給付に係る調整累計額 △328 189
その他の包括利益累計額合計 72 626
新株予約権 148 －
純資産合計 173,968 181,788
負債純資産合計 326,435 332,989
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 174,079 180,370
売上原価 117,656 122,615
売上総利益 56,422 57,754
営業収入 5,974 5,677
営業総利益 62,397 63,432
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 121 193
給料及び手当 17,101 17,363
賞与引当金繰入額 1,611 1,779
役員賞与引当金繰入額 9 9
貸倒引当金繰入額 93 160
退職給付費用 670 601
その他 30,500 30,543
販売費及び一般管理費合計 50,108 50,652
営業利益 12,288 12,779
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 214 60
為替差益 － 86
デリバティブ評価益 48 0
その他 114 113
営業外収益合計 386 268
営業外費用
支払利息 116 90
為替差損 135 －
埋蔵文化財発掘調査費 － 30
その他 70 16
営業外費用合計 322 137
経常利益 12,352 12,911
特別利益
受取保険金 577 13
新株予約権戻入益 － 154
特別利益合計 577 167
特別損失
固定資産処分損 79 44
災害による損失 641 56
減損損失 24 7
役員株式給付引当金繰入額 － 133
特別損失合計 745 241
税金等調整前四半期純利益 12,184 12,837
法人税、住民税及び事業税 4,126 4,268
法人税等調整額 △182 △114
法人税等合計 3,943 4,154
四半期純利益 8,241 8,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,241 8,683
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,241 8,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17 36
繰延ヘッジ損益 9 －
退職給付に係る調整額 105 517
その他の包括利益合計 97 553
四半期包括利益 8,338 9,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,338 9,237
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,184 12,837
減価償却費 5,582 5,631
減損損失 24 7
デリバティブ評価損益（△は益） △48 △0
災害損失 641 56
受取保険金 △577 △13
新株予約権戻入益 － △154
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 484 347
ポイント引当金の増減額（△は減少） 121 193
受取利息及び受取配当金 △224 △68
支払利息 116 90
有形固定資産処分損益（△は益） 79 44
売上債権の増減額（△は増加） △726 △2,808
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,315 7,234
未収入金の増減額（△は増加） △132 △505
預け金の増減額（△は増加） △3,219 △3,335
前払費用の増減額（△は増加） △869 △893
仕入債務の増減額（△は減少） 2,615 2,376
未払金の増減額（△は減少） △600 △1,490
未払消費税等の増減額（△は減少） 818 661
その他 62 202
小計 19,687 20,651
利息及び配当金の受取額 218 66
利息の支払額 △115 △90
保険金の受取額 9 13
補償金の受取額 0 36
補助金の受取額 21 0
災害損失の支払額 △97 △19
法人税等の支払額 △3,186 △3,326
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,538 17,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,481 △4,486
有形固定資産の売却による収入 21 3
無形固定資産の取得による支出 △413 △682
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） 56 22
その他 △197 △186
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,014 △5,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,880 △2,900
長期借入れによる収入 － 10,500
長期借入金の返済による支出 △11,084 △11,084
リース債務の返済による支出 △883 △859
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △0 △255
配当金の支払額 △1,011 △1,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,100 △5,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,576 6,388
現金及び現金同等物の期首残高 6,819 3,710
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,243 10,099
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㈱コメリ（8218）2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月21日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、2019年８月20日より、当社の取締役に対す
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は 255百万円、株式
数は120千株であります。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の変更）
当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。
これにより、当第３四半期連結会計期間において、1,111百万円の特別利益が発生する見込みであります。
（災害による影響）
2019年９月の台風15号により、千葉県を中心に74店舗にて停電や設備の倒壊などの被害が発生いたしました。
また、2019年10月の台風19号及び度重なる豪雨により、東北南部や関東地方を中心とした100店舗超及び委託
在庫の一部におきまして、浸水や停電などの被害が発生いたしました。この災害による影響により、臨時休業を
余儀なくされた店舗がありましたが、順次、営業再開を進めております。
詳細につきましては、当社ホームページのニュースリリースをご参照ください。
この災害による影響により、当第２四半期連結累計期間において、合理的に見積もることが困難な損害額につ
いては現在算定中であります。当第３四半期連結累計期間において発生した災害とあわせて、今後、災害による
損失を計上する予定であります。
なお、被災物件には、一部を除き損害保険が付保されており、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見込
みであります。
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