２０２１年３月期
決算説明会資料
株式会社コメリ
https://www.komeri.bit.or.jp/
２０２１年３月期
決算概要
２０２１年３月期 決算実績（連結）
（単位：百万円）
2021年３月期 構成比 前年比 （増減） 計画比 （増減）
営業収益 385,700 - 110.7% +37,127 102.0% +7,700
営業総利益 136,918 35.5% 114.7% +17,515 102.8% +3,782
販管費 106,591 27.6% 105.6% +5,657 100.4% +455
営業利益 30,326 7.9% 164.2% +11,857 112.3% +3,326
経常利益 30,369 7.9% 163.1% +11,744 112.1% +3,269
親会社株主に帰属
する当期純利益 20,402 5.3% 170.9% +8,460 120.7% +3,502
・住環境改善の潜在的ニーズが顕在化し、工具・金物・作業用品、
リフォーム資材、園芸・農業用品等、核カテゴリーが収益・利益を牽引。
・新規出店、改装だけでなく、システム関連への投資も実施。
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カテゴリー別実績
（単位：百万円）
２０２１年３月期
荒利益率
売上金額 前年比 荒利益率 前年差率 押上効果
工具・金物・作業用品 68,483 113.3% 44.7% +0.5 +0.28
リフォーム資材
55,879 114.2% 31.1% +1.3 +0.33
エクステリア用品
園芸・農業用品 87,929 114.2% 31.8% +1.6 +0.60
日用品・ペット用品 63,095 105.3% 23.3% +1.9 +0.15
家電・レジャー用品 46,906 116.1% 32.4% +0.4 +0.23
インテリア・家庭用品 33,318 105.2% 43.5% +0.3 ▲0.18
燃料他 12,433 89.5% 19.1% +0.1 ▲0.15
ホームセンター部門合計 368,046 110.8% 33.3% +1.2 +1.2
・核カテゴリーが売上高・荒利益高を牽引 ⇒ 荒利率も改善
・3年ぶりのまとまった降雪に伴い、冬季関連商品が好調に推移
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フォーマット別実績
2020年3月期 2021年3月期
全店売上 既存店売上 全店売上 既存店売上
前年比 前年比 前年比 前年比
パワー 109.2% 102.4% 116.4% 111.1%
ビッグ
98.2% 97.6% 109.3% 107.9%
ハード＆グリーン
ハード＆グリーン 97.7% 97.8% 109.1% 108.3%
合計 100.7% 98.9% 111.7% 109.0%
パワーの牽引に加え、足元生活圏での買い物が浸透し
ハード＆グリーンの売上が好調に推移しました。
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営業収益増減要因（前年比）
（単位：百万円）
■ 既存店売上前年比１０９．０％が大きく寄与
’20/3期 ’21/3期
閉店 関係
開店 開店
等 会社
店舗 店舗
既存比
109.0%
2020/3期 2021/3期
通期実績 通期実績
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営業利益増減要因（前年比）
■ 既存店の伸びに加え荒利率改善が大きく寄与 （単位：百万円）
経費増 ’20/3期 ’21/3期
荒利率 開店 開店 閉店 関係
改善 店舗 店舗 等 会社
+1.2pt
売上
既存比
109.0%
2020/3期 2021/3期
通期実績 通期実績
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設備投資実績
■今期予定の投資案件に加えて
未来投資
更に積極投資
２２億円
160億
スマホ型ハンディ導入
全店ＴＶ会議ｼｽﾃﾑ導入
ＩＣカード決済端末導入
93億 ストアラボ新設
店舗修繕 他
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連結貸借対照表
区 （単位：百万円）
分 科 目 2020年3月末 2021年３月末 前期末からの増減
流動資産 145,651 158,114 12,462
・商品在庫高
うち 現金及び預金 9,625 17,303 7,678
資
既存比 99.6％
産
うち 商品 109,631 114,391 4,759
の
部 固定資産 185,489 190,044 4,555
・新規出店・追加投資
うち 有形固定資産 158,505 162,629 4,123
にに伴う増加
うち 無形固定資産 8,043 8,618 575
資産合計 331,140 348,159 17,018
流動負債 91,044 100,094 9,050
負
債
うち 短期有利子負債 14,040 14,005 ▲35
の
部 固定負債 58,105 47,502 ▲10,602
うち 長期有利子負債 41,259 30,770 ▲10,489
負債合計 149,149 147,597 ▲1,552
純資産合計 181,990 200,561 18,570
負債純資産合計 331,140 348,159 17,018
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２０２２年３月期
主要施策
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コロナ禍で変わりニューノーマルとして定着すること
■住環境改善の潜在的ニーズの顕在化
“衣食住”で一番不満の大きい“住”の分野
リモート、在宅、サテライトオフィス
生活圏での購入スタイルの定着
自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に
変えていくお手伝い、そのための提案を
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コメリのミッション
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当社が担う市場
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乗り物
■商圏に応じた３つのフォーマット
パワー：大商圏型フォーマット
プロ ：パワーの資材館のスピンアウト
ハード＆グリーン
：小商圏型フォーマット
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出店政策
■ドミナント出店・船団方式出店
3000店舗体制へ
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積極投資による企業価値の向上①
■2022年３月期出店計画（新商勢圏への出店加速）
商圏人口に応じた適正規模化と業態転換も継続
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積極投資による企業価値の向上②
■既存店改装の推進 ～プロトモデルの水平展開～
改装店舗数 改装坪数
（店） （坪）
2022年
3月期計画 151 約80,000
生産性の高い棚割への更新
による店舗収益性の向上
店舗のすべてを「ストアラボ」
新たに「ストアラボ」を開設（2021年3月）
でシミュレーション
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積極投資による企業価値の向上③
■3000店舗を見据えた物流・情報システム構築
国内11カ所の物流センター
海外８カ所の調達拠点
商品力強化、店舗ローコストオペレーションの要
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商品力強化
■同じ品質ならどこよりも安く、同じ価格ならどこよりも良いものを
ＰＢ売上高構成比
５０％へ
“コメリでしか買えない” 差別化された商品開発を
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ネットと店舗の融合（ＢＯＰＩＳ）
■1,208の拠点（実店舗）を持つ強み
ＥＣ売上高 （億円）
ＥＣ売上高比率 （％） 取り置きサービス、
4.0%
１０％へ
店頭受取が好評
更なる利便性の向上を目指す
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リフォームサービスの拡充
■リフォームニーズの高まり
全国1208店舗での受付体制強化
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農業支援
■持続可能な新たな農業支援モデルの構築
ＪＡとの協業
〈2020年３月〉
ＪＡ上伊那
〈2021年4月〉
ＪＡ山形おきたま
ＪＡ紀の里
・組合員様、ＪＡ様、コメリの“三方良し”を実現
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お客様とのつながり強化
■カード会員４０６万人（3月末時点）
カード会員数推移
「プラチナステージ」新設、事業者様向け「即割」開始
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損益分岐点の低さが競争力の源泉
■ＤＸによるローコストオペレーションのさらなる推進
スマホ型ハンディ
人時数の推移
全店ＷＥＢ会議
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販売力・営業力の強化
■ “お困りごと”への最適な解決策をご提案
・社員・準社員の大半が
社内マイスター３級取得
・教育体系のシステム化で
効率の良い学習を可能に
多様な教育カリキュラムでお客様のニーズにお応え
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海外戦略
■ タイ１号店の出店 （上半期予定）
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本業を通したＥＳＧへの取り組み
分野 取り組み内容
環境に配慮した商品・サービスの提供
生産から流通・販売に至る過程で排出されるＣＯ2の削減
環境 レジ袋を含めたプラスチック包装容器の削減
設備機器の更なる省エネ化
運送用梱包資材の削減および廃棄物の排出削減
多様な人材がより能力を発揮できる働きがいのある環境づくり及び教育体制の確立
プライベートブランド商品の開発推進と品質改良
公正な取引の推進
社会
住まいに関するローコストな金物・工具・資材・建材等の商品供給
農産物等の食料生産に必要なローコストな生産資材の供給
災害時等における生活必需物資の供給体制の構築及び店舗の営業の実施
取締役の1/3以上が社外取締役
ガバナンス
指名・報酬委員会の設置
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社会貢献活動
・利益の１％相当を社会に還元
・ＳＤＧｓにも通ずる取り組み
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社会貢献活動
自然環境保全活動助成 緑化活動助成
・自然環境保全活動への助成
・地域の緑化活動への助成
・コメリ農場を通じた地域の農業深耕
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社会貢献活動
・災害時に物資を供給
・若手芸術家の
・949団体との物資
支援協定を締結 育成支援
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２０２２年３月期
業績計画
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２０２２年３月期 業績計画
(単位：百万円）
2022年3月期 前年比
2020年3月期 前年比 2021年3月期 前年比
業績予想 （注）
営業収益 348,573 100.5% 385,700 110.7% 382,000 100.0%
営業利益 18,469 101.9% 30,326 164.2% 27,500 91.4%
経常利益 18,625 102.1% 30,369 163.1% 27,600 91.6%
当期純利益 11,941 109.2% 20,402 170.9% 17,300 85.4%
1株当たり純利益 236円58銭 410円25銭 347円87銭
配当金 中間21円 期末21円 中間22円 期末23円 中間23円 期末23円
（注） 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
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【見通しに関する注意事項】
当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する記述が含まれている場合があり
ます。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定に基づくほ
か、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績は当
社の見込とは異なる可能性があります。