2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 株式会社コメリ 上場取引所 東
コード番号 8218 ＵＲＬ https://www.komeri.bit.or.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）捧 雄一郎
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）早川 博 (TEL) 025(371)4111
経営企画室ゼネラルマネジャー
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 385,700 10.7 30,326 64.2 30,369 63.1 20,402 70.9
2020年３月期 348,573 0.5 18,469 1.9 18,625 2.1 11,941 9.2
（注）包括利益 2021年３月期 20,716百万円 （67.6％） 2020年３月期 12,359百万円 （12.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 410.25 － 10.7 8.9 7.9
2020年３月期 236.58 236.36 6.7 5.7 5.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 348,159 200,561 57.6 4,032.90
2020年３月期 331,140 181,990 55.0 3,659.43
（参考）自己資本 2021年３月期 200,561百万円 2020年３月期 181,990百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 36,553 △14,232 △14,569 17,082
2020年３月期 24,475 △9,816 △9,039 9,330
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 21.00 － 21.00 42.00 2,110 17.8 1.2
2021年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00 2,243 11.0 1.2
2022年３月期（予想） － 23.00 － 23.00 46.00 13.2
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当22円00銭、記念配当１円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 209,000 2.7 19,200 △6.8 19,300 △7.0 12,800 △9.3 257.38
通期 382,000 0.0 27,500 △8.6 27,600 △8.4 17,300 △14.6 347.87
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し
て算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 54,409,168株 2020年３月期 54,409,168株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,677,861株 2020年３月期 4,677,174株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 49,731,747株 2020年３月期 50,474,190株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」に
係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ
口）が保有する当社株式（2021年３月期 120,000株、2020年３月期 120,000株）が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 371,228 10.7 26,601 69.2 28,199 69.0 19,464 78.5
2020年３月期 335,277 0.7 15,723 24.3 16,684 21.7 10,906 32.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 391.38 －
2020年３月期 216.09 215.88
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 317,259 169,668 53.5 3,411.71
2020年３月期 302,188 152,316 50.4 3,062.75
（参考）自己資本 2021年３月期 169,668百万円 2020年３月期 152,316百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 204,000 2.6 17,800 △5.9 18,200 △10.3 12,300 △13.3 247.33
通期 372,000 0.1 24,600 △7.3 25,400 △9.7 16,400 △15.6 329.77
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し
て算定した増減率を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が長期化したことによって、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。また景気の先行きに関し
ても、ワクチン接種などの進捗により持ち直していくと期待されてはいるものの、変異ウイルスの脅威等、感染再
拡大のリスクが解消されているとは言い難く、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、自然災害の影響等に新型コロナウイルス
感染防止対策が加わり、Ｅコマース、キャッシュレス等、大きな変化対応を求められる経営環境となりました。
また、ホームセンター業界では、大手企業同士のＭ＆Ａによる業界再編の動きが顕在化し、他業種・他業態を含
む競争も激化しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流センタ
ーを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材、農家様への農業資材や、多
くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材など住まいや生活に関する必需品の安定供給に努めてまいりま
した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、お客様や従業員、お取引先様等に対し最大限の配慮を行
い、店舗内における３密回避のための社会的距離確保の呼びかけや、店舗内備品等の消毒強化、マスクの着用、手
洗い等を徹底しながら営業を継続してまいりました。
【ホームセンター事業】
当社グループは、より良い商品をより安く提供し、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目
指しております。
出店につきましては、パワーを10店舗、ハード＆グリーンを12店舗、プロを３店舗、計25店舗行いました。閉
店につきましては、業態転換、ビルド＆スクラップ等に伴い、ハード＆グリーンを14店舗実施いたしました。こ
の結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー76店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ６店舗、アテーナ８
店舗、合計で1,208店舗となりました。
営業概況につきましては、外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境
改善に対する潜在的ニーズが顕在化し、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農
業用品のカテゴリーが堅調に推移いたしました。加えて、プライベートブランド商品の売上比率も向上したこと
で売上総利益金額、売上総利益率ともに大きく伸長いたしました。
インターネットサイト「コメリドットコム」では、従来の店舗「取り置きサービス」を更に進化させ、ネット
で注文した商品を店頭に設置した専用ロッカーで24時間いつでも受け取れる「コメリピックアップロッカーズ」
サービスを一部の店舗で開始し、好調に推移しております。
2020年４月にスマートフォン用アプリ「コメリアプリ」を刷新し、ダウンロード数は60万人を突破いたしまし
た。広告等のお買い得情報やお客様が任意で登録した「マイストア」における商品在庫数、陳列場所がわかる等
の機能が追加され、お客様の利便性向上を図っております。
また、連結子会社、（株）コメリキャピタルが自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカ
ード（プリベイト機能）等のカード会員数は当連結会計年度末で400万人を突破し来店客数の増加に寄与してお
ります。お客様のニーズをタイムリーに把握し各種販売推進を行うとともに、使えば使うほどポイントの還元率
が上がるＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。
農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開
始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでまいりました。2021年４月からは山形県のＪＡ
山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、引き続き農家様の利便性向上に向けて取り組んでまい
ります。
（ホームセンター部門（商品部門別）の状況）
・工具・金物・作業用品
電動工具や空間収納に使用する棚受け、塗料などＤＩＹで住まいの環境改善を行う商品が好調に推移いたしま
した。また、冬季の記録的な大雪に起因して、防寒長靴、防寒衣料も販売が好調でした。これにより売上高は、
684億83百万円(前年同期比113.3％)となりました。
・リフォーム資材・エクステリア用品
プロ向けの資材に加え、木材やタイルカーペット、レンガ、庭園砂利などＤＩＹ用品、ガーデニング資材が好
調に推移いたしました。また、物置や洗面台など住まいの環境改善に関する商品も好調でした。これにより売上
高は、558億79百万円(同114.2％)となりました。
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
・園芸・農業用品
在宅時間が増えたことに起因し、ガーデニング用の花苗や培養土、庭の雑草対策に除草剤や刈払機、家庭菜園
用の小型耕運機や肥料が好調に推移いたしました。また冬季の記録的な大雪もあり、除雪用品も販売が好調でし
た。これにより売上高は、879億29百万円(同114.2％)となりました。
・日用品・ペット用品
新型コロナウイルス感染防止対策として、マスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品は年間通し
て高い販売金額を維持しました。また、夏場でも換気を余儀なくされたことから部屋に虫が入りやすい環境とな
り、殺虫剤、忌避剤の販売も好調でした。これらにより売上高は、630億95百万円(同105.3％)となりました。
・家電・レジャー用品
エアコン、ファンヒーターなどの冷暖房機器や、加湿器の販売が好調に推移いたしました。また、自宅や近場
でも楽しめるレジャーとしてバーベキューコンロや木炭などのキャンプ用品も好調に推移しました。これにより
売上高は、469億６百万円(同116.1％)となりました。
・インテリア・家庭用品
キッチンやリビングの収納用品や、掃除用品、調理用品が好調に推移いたしました。また、部屋の模様替え需
要でカーテンなども好調でした。これにより売上高は、333億18百万円(同105.2％)となりました。
・灯油他
灯油は、客数、販売数量に関しては前年並みでしたが、単価が低く推移したため販売額は低迷しました。これ
により売上高は、124億33百万円(同89.5％)となりました。
（その他部門の状況）
・物流
北星産業（株）は、当社グループの物流拠点として全国11ヶ所の流通センターを運営しております。
・情報
（株）ビットエイは、ＰＯＳ、物流、オンラインショッピング、Ｗｅｂ-ＥＤＩ等のシステム開発・運用・保
守業務を行っております。
・クレジットカード
（株）コメリキャピタルは、カード事業及びその付帯業務や保険代理店業務を行っております。カード会員は
400万人を突破し、店舗における多様な決済手段への対応及びキャッシュレス化を推進しております。
【その他事業】
（株）ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県におけるＬ
Ｐガス販売額は、トップシェアを確保し、長野県にも営業拠点を拡大しております。
（株）ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は3,857億円（前年同期比110.7％）、営業利益は303億26百万円（同
164.2％）、経常利益は303億69百万円（同163.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は204億２百万円（同
170.9％）となりました。
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 60,468 101.6 68,483 113.3
リフォーム資材・エクステリア用品 48,943 102.4 55,879 114.2
園芸・農業用品 77,007 100.2 87,929 114.2
日用品・ペット用品 59,897 103.3 63,095 105.3
家電・レジャー用品 40,417 98.1 46,906 116.1
インテリア・家庭用品 31,664 98.0 33,318 105.2
灯油等 13,894 96.7 12,433 89.5
その他 11,960 95.9 13,060 109.2
ホームセンター事業計 344,252 100.5 381,107 110.7
その他事業 4,320 97.6 4,593 106.3
営業収益合計 348,573 100.5 385,700 110.7
（注）ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品 （日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は3,820億円（前年同期比100.0％）、営業利益は275億円（同
91.4％）、経常利益は276億円（同91.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は173億円（同85.4％）を見込んで
おります。なお、これにより2019年４月24日に公表いたしました「2019年－2021年 中期経営計画」の2022年３月
期の目標数値につきましては、営業収益3,820億円（修正前3,820億円）、営業利益を275億円（同250億円）、ROA
を7.8％（同7.1％）、ROEを8.3％（同7.5％）にそれぞれ修正いたします。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっておりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の
脅威は継続しており、景気の下振れ、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行き不透明な状況が続くと予想されま
す。
このため、次期の業績予想の前提として、住まいの環境改善に関する需要が一定程度継続するものの、下半期に
かけて徐々に剥落するものと想定しております。今後、小売業を取り巻く環境に様々なリスクも想定されますが、
業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により顕在化した住まいの環境改
善に関するニーズに対応するため、自社商品開発を推進するなどの商品力強化を行うともに、「社内マイスター制
度」をより浸透させ、お客様のお困りごと解決を図ってまいります。また、社会的インフラとしての役割を果たす
べく、今後も工務店等をはじめとする建築事業者様への建築資材や農家様への農業資材、多くのお客様が利用され
るＤＩＹやガーデニング資材など住まいや生活に関する必需品等の供給責任を果たしてまいります。更に、全国46
都道府県1,208店舗の強みを生かし、コメリドットコムサイトの使いやすさ、掲載商品、サービスを充実させ、お
客様にとって使いやすいネットと店舗の融合を図ってまいります。
新規出店に関しましては、パワーを10店舗、ハード＆グリーンを13店舗、プロを３店舗、計26店舗を計画してお
り、今後より一層の出店拡大に向けて取り組んでまいります。また、既存店改装につきましては店舗年齢の若返り
を図るべく約80,000坪を計画しております。
新たな取り組みであるＪＡとの協業につきましても、これまでの事例を生かし更にスピード感をもって拡大して
まいります。
（注）次期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を新規適用する予定であ
り、主な変更点は次の通りです。
代理人取引と判断される一部の取引について、その計上額を、取引総額から純額へと変更する予定です。
また、当社が付与するポイントについて、ポイント引当金としての会計処理から契約負債として収益を繰
り延べる処理へと変更する予定です。
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
その結果、次期業績予想における営業収益は、これまでの計上方法と比較して、約40億円減少する見込み
です。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微となる見
込みです。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より170億18百万円増加し、3,481億59百万円となりました。主
に現金及び預金が76億78百万円、商品及び製品が50億12百万円、有形固定資産が41億23百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より15億52百万円減少し、1,475億97百万円となりました。主に１年内返済予定の長
期借入金が84億円、電子記録債務が33億45百万円、未払法人税等が34億84百万円それぞれ増加いたしましたが、長
期借入金が107億69百万円、短期借入金が85億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より185億70百万円増加して、2,005億61百万円となりました。主に利益剰余金が増
加したことによるものであります。
② 連結キャッシュ・フローの状況
2020年３月期 2021年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 24,475 36,553 12,078
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △9,816 △14,232 △5,416
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △9,039 △14,569 △5,530
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 5,620 7,751 2,131
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 9,330 17,082 7,751
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、170億82百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、365億53百万円（前年同期比49.3％増）となりました。主な獲得要因は、
税金等調整前当期純利益297億12百万円、減価償却費114億85百万円、仕入債務の増加額50億20百万円でありま
す。主な使用要因は、法人税等の支払額58億62百万円、棚卸資産の増加額48億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、142億32百万円（同45.0％増）となりました。主な使用要因は、有形固定
資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、145億69百万円（同61.2％増）となりました。主な使用要因は、短期借入
金の減少額85億円、長期借入金の返済による支出43億69百万円、配当金の支払額21億42百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 53.2 55.0 57.6
時価ベースの自己資本比率（％） 42.1 29.1 44.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.5 2.3 1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 108.0 144.8 272.8
（注）１．各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
り、また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上を通じて株主利益の増大を図ることを最重要課題として位置付けております。利
益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を目指しております。
内部留保資金は、新規出店、既存店舗の改装、新規物流センターの増設、Ｅコマース拡大によるシステム環境の整
備、お客様の利便性向上と従業員の業務生産性向上の両立を目的とするＤＸ推進のための投資等、さらなる経営基盤
強化のための成長投資に活用し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては2020年10月27日に公表いたしました、１株あたり23円を予定しており
ます。これにより年間配当金は、中間配当金22円とあわせて、１株あたり45円を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当金を１株あたり23円、期末配当金を１株あたり23円とし、年間配当金
は、１株あたり46円を予定しております。
(4）対処すべき課題
当社グループは、住関連分野を中心とする流通の更なる近代化をもってお客様や世の中に貢献するために、資材・
建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）を核カテゴリーとして捉え、流通改革に取り
組んでおります。「ハード」と「グリーン」の分野における社会のインフラとして、お客様の豊かな暮らしの実現を
するとともに、地域のお客様に必要とされる企業を目指し、次の取り組みを行ってまいります。
① 事業戦略
（出店）
業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や人口減少による市場規模の縮小の中、出店地域の与件に合致した品
揃え・サービスを提供できるパワー、ハード＆グリーン、プロ、アテーナ等の各種フォーマットによる船団方式の
出店により、密度の高いドミナントエリアを形成し、販売効率を高めてまいります。長期的には、現在11か所ある
物流センターの拠点数拡大と合わせて、3,000店舗体制を目指してまいります。
（商品）
商品調達のグローバル化と物流網及び情報システムの進化により、商品調達の効率化と気候変動に係る各種リス
クのリスクヘッジを図り社会的コスト及びＣＯ２の排出削減を行ってまいります。また、生産から販売までのプロ
デュースによるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の更なる推進と商品開発力の強化を行い、核カテゴリーで
ある資材・建材、金物・工具（ハード）と園芸、家庭菜園、農業資材（グリーン）の関連商品の自社開発商品比率
を高めてまいります。
（サービス）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅時間の増加で顕在化した住環境改善に関するニーズに対応する
ため、住まいに関する「お困りごと」の課題を解決する住急番やリフォーム等のサービスの拡充を図ってまいりま
す。
（農業分野）
「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物の流通支援」「金融支援」「Ｉ
Ｔ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。これらを実施する
ことにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。
② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
お客様の「利便性の向上」と全社従業員の作業を「楽・良・早・安」化し、店舗およびストアサポートセンター
の生産性の向上とお客様への提案力を高め、更なる既存店舗の売上向上と高収益体制の確立を目指してまいりま
す。また、商品の受け取り先としての店舗（ＢＯＰＩＳ）の取り組みや店舗ごとのリアル在庫の確認等、店舗とイ
ンターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを活かしてまいります。さらに、連
結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス化に伴う決済手段の多様化への対応も進
めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにし固定客化を推進する
ことで、更なるお客様の利便性の向上にも努めてまいります。
③ ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販
売に至るすべての過程において、省力化、効率化を行い環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的
には、以下の内容に取り組んでまいります。
（環境）
・環境に配慮した商品・サービスの提供
・生産から流通・販売に至る過程で排出されるＣＯ２の削減
・レジ袋を含めたプラスチック包装容器の削減
・設備機器の更なる省エネ化
・運送用梱包資材の削減および廃棄物の排出削減
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（社会）
・多様な人材がより能力を発揮できる働きがいのある環境づくり及び教育体制の確立
・プライベートブランド商品の開発推進と品質改良
・公正な取引の推進
・住まいに関するローコストな金物・工具・資材・建材等の商品の供給
・農産物等の食料生産に必要なローコストな生産資材の供給
・災害時等における生活必需物資の供給体制の構築及び店舗の営業の実施
④ コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、2020年6月25日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。また、独立社外取締役４名を選任し、取締役会出席者11名の３分の１以上を独立社外取締役が占めることとな
りました。また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会も設置い
たしました。
事業環境が不連続に変化する中これまで以上に意思決定を迅速化することが求められるため、取締役を含めた経
営陣幹部の多様性の確保を図ってまいります。また、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平
性・透明性・客観性を確保してまいります。
引き続き、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、更なる意思決定の迅速化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,625 17,303
受取手形及び売掛金 19,821 20,935
商品及び製品 109,119 114,131
原材料及び貯蔵品 512 259
前払費用 1,624 2,051
その他 5,481 4,100
貸倒引当金 △534 △668
流動資産合計 145,651 158,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,612 247,537
減価償却累計額 △124,258 △130,555
建物及び構築物（純額） 112,353 116,981
機械装置及び運搬具 14,773 14,952
減価償却累計額 △11,923 △12,392
機械装置及び運搬具（純額） 2,850 2,560
土地 34,355 35,340
リース資産 8,391 8,034
減価償却累計額 △4,876 △4,136
リース資産（純額） 3,515 3,897
建設仮勘定 3,141 1,504
その他 13,251 13,932
減価償却累計額 △10,960 △11,587
その他（純額） 2,290 2,345
有形固定資産合計 158,505 162,629
無形固定資産
借地権 5,349 5,783
その他 2,694 2,835
無形固定資産合計 8,043 8,618
投資その他の資産
投資有価証券 1,322 1,909
長期前払費用 1,016 1,072
繰延税金資産 7,820 7,742
敷金及び保証金 8,218 7,268
その他 563 806
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 18,939 18,796
固定資産合計 185,489 190,044
資産合計 331,140 348,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,012 29,687
電子記録債務 26,454 29,800
短期借入金 8,500 －
１年内返済予定の長期借入金 4,169 12,569
未払金 7,728 8,852
未払費用 268 278
リース債務 1,370 1,436
未払法人税等 3,438 6,923
未払消費税等 2,722 2,280
賞与引当金 1,818 1,956
役員賞与引当金 19 20
店舗閉鎖損失引当金 44 －
ポイント引当金 739 814
災害損失引当金 4 38
設備関係支払手形 1,652 694
その他 4,100 4,740
流動負債合計 91,044 100,094
固定負債
長期借入金 38,640 27,870
リース債務 2,618 2,900
繰延税金負債 － 61
役員退職慰労引当金 124 124
役員株式給付引当金 152 183
退職給付に係る負債 5,414 5,768
長期預り保証金 1,558 1,483
資産除去債務 7,071 7,718
その他 2,524 1,391
固定負債合計 58,105 47,502
負債合計 149,149 147,597
純資産の部
株主資本
資本金 18,802 18,802
資本剰余金 25,260 25,260
利益剰余金 148,676 166,934
自己株式 △11,239 △11,241
株主資本合計 181,499 199,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72 461
繰延ヘッジ損益 27 5
退職給付に係る調整累計額 390 338
その他の包括利益累計額合計 491 805
純資産合計 181,990 200,561
負債純資産合計 331,140 348,159
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 337,326 373,253
売上原価 229,170 248,782
売上総利益 108,155 124,471
営業収入
不動産賃貸収入 11,247 12,447
営業総利益 119,402 136,918
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,766 3,652
販売用品費 600 610
ポイント引当金繰入額 739 814
給料及び手当 34,397 35,651
賞与 1,753 1,996
福利厚生費 6,461 6,616
賞与引当金繰入額 1,818 1,956
役員賞与引当金繰入額 19 20
退職給付費用 1,029 771
消耗品費 1,248 2,296
水道光熱費 3,932 3,732
租税公課 2,857 3,109
事業税 1,006 1,062
賃借料 12,559 12,981
減価償却費 11,350 11,485
店舗管理費 1,876 2,011
その他 15,516 17,821
販売費及び一般管理費合計 100,933 106,591
営業利益 18,469 30,326
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 95 92
為替差益 82 －
その他 297 237
営業外収益合計 490 344
営業外費用
支払利息 170 134
為替差損 － 50
土壌汚染対策費用 － 53
埋蔵文化財発掘調査費 69 11
整理済商品券回収損 44 4
その他 49 47
営業外費用合計 334 302
経常利益 18,625 30,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
受取保険金 400 152
新株予約権戻入益 154 －
退職給付制度移行益 1,157 －
特別利益合計 1,712 152
特別損失
固定資産処分損 163 323
減損損失 1,607 249
災害による損失 427 235
役員株式給付引当金繰入額 133 －
特別損失合計 2,331 808
税金等調整前当期純利益 18,006 29,712
法人税、住民税及び事業税 5,810 9,336
法人税等調整額 254 △26
法人税等合計 6,064 9,310
当期純利益 11,941 20,402
親会社株主に帰属する当期純利益 11,941 20,402
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,941 20,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △328 388
繰延ヘッジ損益 27 △22
退職給付に係る調整額 719 △52
その他の包括利益合計 418 314
包括利益 12,359 20,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,359 20,716
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 138,811 △9,126 173,747
当期変動額
剰余金の配当 △2,076 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,941 11,941
自己株式の取得 △2,112 △2,112
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 9,864 △2,112 7,752
当期末残高 18,802 25,260 148,676 △11,239 181,499
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 401 － △328 72 148 173,968
当期変動額
剰余金の配当 △2,076
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,941
自己株式の取得 △2,112
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△328 27 719 418 △148 270
変動額（純額）
当期変動額合計 △328 27 719 418 △148 8,022
当期末残高 72 27 390 491 － 181,990
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,802 25,260 148,676 △11,239 181,499
当期変動額
剰余金の配当 △2,143 △2,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,402 20,402
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,258 △1 18,256
当期末残高 18,802 25,260 166,934 △11,241 199,756
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 72 27 390 491 181,990
当期変動額
剰余金の配当 △2,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,402
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
388 △22 △52 314 314
変動額（純額）
当期変動額合計 388 △22 △52 314 18,570
当期末残高 461 5 338 805 200,561
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,006 29,712
減価償却費 11,350 11,485
減損損失 1,607 249
デリバティブ評価損益（△は益） △29 △27
災害損失 427 235
受取保険金 △400 △152
受取補償金 △68 △37
新株予約権戻入益 △154 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 136 138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 152 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,054 278
ポイント引当金の増減額（△は減少） 56 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） 178 134
受取利息及び受取配当金 △110 △107
支払利息 170 134
有形固定資産処分損益（△は益） 163 323
売上債権の増減額（△は増加） △2,122 △1,114
たな卸資産の増減額（△は増加） 281 △4,826
未収入金の増減額（△は増加） △674 594
預け金の増減額（△は増加） 396 37
前払費用の増減額（△は増加） 338 △411
仕入債務の増減額（△は減少） 2,841 5,020
未払金の増減額（△は減少） 241 844
未払消費税等の増減額（△は減少） 980 △441
その他 1,601 119
小計 30,314 42,297
利息及び配当金の受取額 109 109
利息の支払額 △169 △134
法人税等の支払額 △6,112 △5,862
補償金の受取額 68 37
補助金の受取額 45 47
保険金の受取額 400 152
災害損失の支払額 △181 △93
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,475 36,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 72
有形固定資産の取得による支出 △8,691 △12,438
有形固定資産の売却による収入 30 196
無形固定資産の取得による支出 △1,062 △1,444
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） 160 19
その他 △253 △637
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,816 △14,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,430 △8,500
長期借入れによる収入 10,500 2,000
長期借入金の返済による支出 △12,239 △4,369
リース債務の返済による支出 △1,682 △1,556
自己株式の取得による支出 △2,112 △1
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △2,075 △2,142
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,039 △14,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,620 7,751
現金及び現金同等物の期首残高 3,710 9,330
現金及び現金同等物の期末残高 9,330 17,082
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていな
い減損損失はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであり、かつ、報告セグメントに配分されていな
い減損損失はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,659円43銭 4,032円90銭
１株当たり当期純利益 236円58銭 410円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 236円36銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 181,990 200,561
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額
181,990 200,561
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
49,731 49,731
の普通株式の数（千株）
（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,941 20,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,941 20,402
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 50,474 49,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 48 －
（うち新株予約権（千株）） (48) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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㈱コメリ（8218）2021年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
① その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員 森 茂行（現 執行役員人事部ゼネラルマネジャー）
・退任予定取締役
石澤 登（現 取締役常務執行役員 株式会社ビット・エイ 常務取締役）
②就任及び退任予定日
2021年６月25日
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