平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 株式会社銀座山形屋 上場取引所 東
コード番号 8215 ＵＲＬ http://www.ginyama.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小口 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）渡邉 光潤 ＴＥＬ 03-6866-0276
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 4,252 4.6 153 △2.3 205 △1.3 150 1.3
30年３月期第３四半期 4,067 3.6 157 △32.1 208 △27.4 148 △33.9
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 81百万円 （△66.7％） 30年３月期第３四半期 243百万円 （△16.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 87.36 -
30年３月期第３四半期 86.21 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 5,346 3,254 60.9
30年３月期 5,373 3,259 60.7
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 3,254百万円 30年３月期 3,259百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,709 5.7 194 26.6 250 16.5 200 89.4 115.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 社 （社名）、除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 1,804,471株 30年３月期 1,804,471株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 79,024株 30年３月期 78,835株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,725,447株 30年３月期３Ｑ 1,725,641株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱銀座山形屋(8215)平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）業績の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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㈱銀座山形屋(8215)平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善などにより、全体として緩
やかな回復基調となりました。また、世界経済の状況は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱などの影響から先行
き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、オーダーメイドスーツ
における企業間競争が一段と激化するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針の
もと、収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,252百万円（前年同四半期比4.6％増）となりまし
た。
オーダーメイドスーツ売上高は、1着当たりの販売単価がアップし数量も増加いたしましたが、紳士コート縫製
事業の製造コスト増加や台風、地震など自然災害による生産活動への影響により売上総利益率が0.8ポイント減少
し、また、将来に向けた販売員の増員もあり、経常利益は205百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は150千万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
オーダーメイドスーツの売上が比較的順調に推移したことから売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
その結果、売上高は2,361百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益166百万円（前年同四半期比12.1％増）と
なりました。
卸売事業
売上高は新規催事先の増加があったものの、数量・卸売単価が減少したことによる影響により減収減益となりま
した。
その結果、売上高1,079百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比49.7％減）とな
りました。
受託縫製事業
紳士オーダーコート縫製の本格的稼働による生産性低下と自然災害などの影響による稼働休止等、製造コストの
増加により増収減益となりました。
その結果、売上高2,392百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益16百万円（前年同四半期比31.4％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、5,346百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して75百万円増加しました。受取手形及び売掛金が減少し、
現金及び預金等が前連結会計年度末と比較して増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して102百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少によるも
の127百万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し2,091百万円となりました
これは、主に買掛金等の増加及び繰延税金負債の減少等によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益150千万円の計上をした一方で、剰余金の配当86
百万円を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して64百万円の増加と
なりました。
また、その他有価証券評価差額金は69百万円の減少でありました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の通期の業績予想につきましては、概ね計画どおり推移しており平成30年5月14日に公表いたしま
した連結業績予想に変更はございません。
なお、この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としております。実際の業績は今後様々な
要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,540,879 1,592,777
受取手形及び売掛金 621,679 577,411
商品及び製品 202,624 183,146
仕掛品 29,644 30,806
原材料 138,130 154,426
その他 66,946 136,692
貸倒引当金 △643 △562
流動資産合計 2,599,260 2,674,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,026 242,401
その他（純額） 363,464 375,053
有形固定資産合計 584,490 617,454
無形固定資産
のれん 26,609 18,034
その他 15,613 18,223
無形固定資産合計 42,222 36,257
投資その他の資産
投資有価証券 1,291,182 1,163,871
敷金及び保証金 724,453 716,656
繰延税金資産 23,295 23,261
その他 118,392 124,338
貸倒引当金 △10,289 △10,289
投資その他の資産合計 2,147,034 2,017,837
固定資産合計 2,773,747 2,671,550
資産合計 5,373,008 5,346,249
負債の部
流動負債
買掛金 313,661 397,073
未払法人税等 27,542 30,262
ポイント引当金 51,082 47,476
その他 685,390 655,179
流動負債合計 1,077,676 1,129,992
固定負債
繰延税金負債 99,312 45,390
役員退職慰労引当金 93,520 98,807
退職給付に係る負債 595,099 570,890
資産除去債務 206,934 207,816
その他 40,756 38,970
固定負債合計 1,035,622 961,875
負債合計 2,113,298 2,091,867
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,727,560 2,727,560
利益剰余金 499,394 563,854
自己株式 △80,668 △80,995
株主資本合計 3,146,286 3,210,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,423 43,962
その他の包括利益累計額合計 113,423 43,962
純資産合計 3,259,709 3,254,381
負債純資産合計 5,373,008 5,346,249
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,067,411 4,252,544
売上原価 1,906,000 2,027,596
売上総利益 2,161,411 2,224,947
販売費及び一般管理費 2,003,886 2,071,120
営業利益 157,524 153,826
営業外収益
受取利息 259 22
受取配当金 29,924 31,613
受取手数料 13,185 13,857
受取保険料 - 1,918
助成金収入 5,830 3,925
雑収入 2,964 2,805
営業外収益合計 52,163 54,143
営業外費用
支払利息 413 529
修理費 - 1,448
雑損失 515 -
営業外費用合計 928 1,977
経常利益 208,760 205,992
特別損失
減損損失 16,276 -
特別損失合計 16,276 -
税金等調整前四半期純利益 192,483 205,992
法人税、住民税及び事業税 45,186 50,331
法人税等調整額 △1,470 4,918
法人税等合計 43,716 55,250
四半期純利益 148,766 150,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,766 150,742
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㈱銀座山形屋(8215)平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 148,766 150,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94,974 △69,461
その他の包括利益合計 94,974 △69,461
四半期包括利益 243,741 81,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,741 81,281
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,249,571 1,083,412 727,123 4,060,107
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 1,496,621 1,496,621
計 2,249,571 1,083,412 2,223,744 5,556,729
セグメント利益 148,309 28,768 24,060 201,138
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 201,138
棚卸資産の調整額 162
その他の調整額 △2,567
全社収益(注1.) 218,823
全社費用(注2.) △260,032
四半期連結損益計算書の営業利益 157,524
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
全社資産として事業譲受によるのれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、34,231千円であり、当第３四半期累計期間におけるのれんの償却額は
4,763千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,361,971 1,079,756 807,520 4,249,248
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 1,585,455 1,585,455
計 2,361,971 1,079,756 2,392,975 5,834,703
セグメント利益 166,223 14,456 16,510 197,190
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 197,190
棚卸資産の調整額 1,870
その他の調整額 △1,453
全社収益(注1.) 217,817
全社費用(注2.) △261,597
四半期連結損益計算書の営業利益 153,826
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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