2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社銀座山形屋 上場取引所 東
コード番号 8215 ＵＲＬ http://www.ginyama.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小口 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）渡邉 光潤 ＴＥＬ 03-6866-0276
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,587 3.5 113 △25.8 175 △18.1 85 △19.2
2018年３月期 5,398 3.6 153 △32.9 214 △26.4 105 △50.9
（注）包括利益 2019年３月期 59百万円 （△46.5％） 2018年３月期 110百万円 （△55.5）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 49.37 - 2.6 3.4 2.0
2018年３月期 61.20 - 3.3 4.0 2.8
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,214 3,232 62.0 1,873.32
2018年３月期 5,398 3,259 60.4 1,888.99
（参考）自己資本 2019年３月期 3,232百万円 2018年３月期 3,259百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 138 △129 △98 1,451
2018年３月期 448 △170 △90 1,540
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 86 81.4 2.7
2019年３月期 - 0.00 - 50.00 50.00 86 101.1 2.7
2020年３月期（予
想）
- 50.00 - 50.00 50.00 43.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,520 0.0 △140 - △110 - △120 - △64.90
通期 5,730 2.6 190 67.0 250 42.2 200 134.3 115.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
①75期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,804,471株 1,804,471株
期 期
2019年３月 2018年３月
②75期末自己株式数 79,116株 78,835株
期 期
2019年３月 2018年３月
③75期中平均株式数 1,725,522株 1,725,640株
期 期
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 290 △0.7 △49 - 8 △94.4 △12 -
2018年３月期 292 6.2 △53 - 142 20.8 129 17.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △7.21 -
2018年３月期 75.15 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,108 3,151 76.7 1,826.62
2018年３月期 4,027 3,274 81.3 1,897.76
（参考）自己資本 2019年３月期 3,151百万円 2018年３月期 3,274百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P4「１．経営成績等の概況(4)今後の
の見通し」をご覧ください。
㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2019年3月期（百万円） 5,587 113 175 85
2018年3月期（百万円） 5,398 153 214 105
前期比（％） 103.5 74.2 81.9 80.8
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、
海外における保護主義への回帰や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への警戒もあり、将来に向けて不透明感をぬぐえな
い状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化およびパターンメイドス
ーツにおける企業間競争の一層の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも
と、収益力向上に努めてまいりました。
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」・「着心地と品質」を柱に、「世界一
のオーダーメイド企業をつくる」。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、ファッションを通じ、い
きいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続
して磨きつづけること、によりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
１）テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野にお
いて接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
２）ブランド事業においては、銀座山形屋の原点である「今のお客様、今の一着を大切に」する企業集団を目指
し、品質とサービス向上に取り組んでまいりました。
メインブランドの「銀座山形屋ブランド」は、創業112年の伝統と技術でその時代に合ったオーダースーツを国内縫
製にこだわり、「銀座流ダンディズムをオーダーメイドで」をテーマに進化し続ける伝統技法と洗練されたスタイル
モデルの継承を行い好調に推移いたしました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、高感度なクラシコイタリアの物づくりにこだわり、「丸く・軽く・そして
体になじむ」柔らかなフォルムで貴方を包み美しく魅せる、本物のスーツを提案してまいりました。昨年９月東久留
米店、今年３月に松戸小金原店を改装しサルトリアプロメッサブランドの導入を進めました。
「ミスターナブランド」は、パターンオーダーを超えた豊富なシーズンファブリックと多彩なスタイルデザインで
働く女性のウエアリングをサポートしてまいりました。前連結会計年度に開発した「モダンキャリア」もお客様から
多大な評価をいただき好調に推移いたしました。
３）第４のブランドである「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自
分だけの一着」をカストマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂ
オーダーの展開強化に取り組んでまいりました。また、今年2月に渋谷店を閉店し、3月にアトレ秋葉原３階に出店い
たしました。
４）製造部門におきましては、「品質の安定と向上」をテーマとして継続して取り組んできたことにより、生産効
率も改善が出来ました。また、オペレーター一人ひとりのスキルアップのため、外部講師の技術指導を定期的に行い
当連結事業年度は縫製技能士の資格獲得者が７名ふえました。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
＜当社グループの営業の経過および成果＞
オーダーメイドスーツ業界における競争激化のなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,587百万円（前期比
3.5％増）となりました。
オーダーメイドスーツ売上高は、より良い一着を求めるお客様に対し、品質にこだわり、テーラー銀座山形屋の
プロとして一着一着を大切に販売することを“ぶれることなく”継続しつづけてきたことにより、結果として、小
売・卸売事業の1着当たり販売単価が900円ほどアップし数量は微増となりました。売上総利益率は、台風、地震など
自然災害による生産活動への影響や紳士コート縫製事業の製造コスト増加により1.3ポイント減少し、販売費及び一
般管理費は、２店舗の改装・１店舗の出店・３店舗の退店による費用増加もあり、経常利益は175百万円（前期比
18.1％減）となりました。また、店舗・工場およびコート工場譲受に伴うのれんの減損損失を53百万円計上したこと
により当期純利益は85百万円（前期比19.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗網はフランチャイズのプロデュース２店舗が閉店し、㈱ウィングロード24店
舗、日本ソーイング㈱9店舗であり、グループ合計で33店舗になっております。
＜当社の営業の経過および成果＞
当事業年度における売上高は290千万円（前期比0.8％減）、経常利益におきましては子会社への貸付金に対する貸
倒引当金の計上等により８百万円（前期比93.7％減）となりました。また、のれんの減損損失計上により当期純損失
は、12百万円（前年同期は129百万円の当期純利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、5,214百万円となりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して101百万円減少しました。主に現金及び預金等が前連結会
計年度と比較して減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して81百万円減少しました。主な要因は投資有価証券の時価の減少によるもの
86百万円等であります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し1,982百万円となりました
これは、主に投資有価証券の評価差額金の減少に伴う繰延税金負債の減少によるものによるものであります。
純資産の部においては、主に当期純利益85百万円の計上をした一方で、剰余金の配当86百万円を行った結果、当連
結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して１百万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は26百万円の減少でありました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,451百万円であり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いた
しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は138百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益122百万円や
減価償却費93百万円を計上した一方で、売上債権の増加38百万円や前受金の減少35百万円があった事等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは129百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
115百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額88百万円及びリース債務の返済による支出９百万円があり
ました。
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(4）今後の見通し
当期純利益
売上高 営業利益 経常利益 (親会社株主に帰属
する当期純利益)
2020年3月期（百万円） 5,730 190 250 200
2019年3月期（百万円） 5,587 113 175 85
前期比（％） 102.6 167.0 142.2 234.3
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費につきましては引き続き不透明
であることに加え、企業間競争も厳しさを増すものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、営業利益および営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築する
ためオーダーメイド事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化を図ってまいります。
その結果、基本的な対処すべき課題は前年同様となっております。
１）テーラー銀座山形屋の原点である「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目
指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野におけ
る接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。
２）ブランド事業においては、着易さを追求し品質に拘りを持つテーラー集団を作り上げるために「銀座山形屋ブ
ランド」は、「個への提案」をテーマに「着易い・はき易い服づくり」を念頭におき新たな仕立・仕様を追及してま
いります。今年の春夏にデビューした「ＴＨＩＮジャケット」は軽く・丸く・柔らかいをテーマに新たなビジネスシ
ーンを演出するジャケットとして開発し、これからの季節「着るから羽織る」感覚として展開してまいります。
「サルトリアプロメッサブランド」は、ナポリクラシックとローマンルックモデルを中心に新たなビジネスウェアリ
ングを提案し続けてまいります。
「ミスターナブランド」は、銀座山形屋が培ってきたノウハウをレディースオーダーに取り込み、パターンオーダー
での領域を超えたサービスを展開してまいります。
３）「ブレフブランド」は、若年層を中心に顧客も増加し、自社サイトによるＷｅｂオーダーを活用しサービス向
上を目指してまいります。
４）製造部門におきましては品質の安定を第一に取組み、品質の向上と生産性の改善をはかってまいります。ま
た、国内での労働力不足を解消すべく機械化・自動化を更に進め、品質の向上にむけてオペレーター 一人ひとりのス
キル向上のための服づくり教育を継続して実施してまいります。
このような状況のもと当社グループは、営業利益および営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築する
ため既存事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化を図ってまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
そして、今後も予想される厳しい経営環境の中で収益力確保に繋がる内部留保の充実なども考慮しつつ調和のとれ
た利益配分に努めてまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針及び業績や財務状況、並びに今後の経営環境等を総合的に勘案いたし
まして、1株につき50円の配当とさせていただく予定であります。
次期につきましても、上記の基本方針に基づき配当を実施する予定であり、年間配当金は、1株につき50円を予定し
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を採用す
ることとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,540,879 1,451,460
受取手形及び売掛金 621,679 670,240
商品及び製品 202,624 188,883
仕掛品 29,644 28,946
原材料 138,130 138,735
繰延税金資産 43,055 -
その他 66,946 63,006
貸倒引当金 △643 △457
流動資産合計 2,642,315 2,540,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 884,168 915,852
減価償却累計額 △663,142 △682,047
建物及び構築物（純額） 221,026 233,805
機械装置及び運搬具 800,199 811,994
減価償却累計額 △685,018 △698,230
機械装置及び運搬具（純額） 115,181 113,764
工具、器具及び備品 90,472 90,953
減価償却累計額 △71,212 △76,735
工具、器具及び備品（純額） 19,259 14,218
土地 197,256 197,256
リース資産 59,785 71,504
減価償却累計額 △28,017 △38,279
リース資産（純額） 31,767 33,225
有形固定資産合計 584,490 592,269
無形固定資産
のれん 26,609 -
電話加入権 2,885 2,885
その他 12,727 16,600
無形固定資産合計 42,222 19,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,291,182 1,205,133
敷金及び保証金 724,453 716,724
繰延税金資産 5,489 27,036
その他 118,392 113,761
貸倒引当金 △10,289 △433
投資その他の資産合計 2,129,229 2,062,221
固定資産合計 2,755,942 2,673,977
資産合計 5,398,258 5,214,793
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,661 300,710
未払金 195,461 186,704
リース債務 12,256 11,922
未払法人税等 27,542 24,231
未払消費税等 60,496 69,359
ポイント引当金 51,082 52,562
その他 417,176 365,484
流動負債合計 1,077,676 1,010,975
固定負債
リース債務 28,546 28,201
繰延税金負債 124,562 38,125
役員退職慰労引当金 93,520 100,515
退職給付に係る負債 595,099 584,365
預り保証金 12,210 12,560
資産除去債務 206,934 207,915
固定負債合計 1,060,872 971,683
負債合計 2,138,548 1,982,658
純資産の部
株主資本
資本金 2,727,560 2,727,560
利益剰余金 499,394 498,309
自己株式 △80,668 △81,154
株主資本合計 3,146,286 3,144,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113,423 87,419
その他の包括利益累計額合計 113,423 87,419
純資産合計 3,259,709 3,232,135
負債純資産合計 5,398,258 5,214,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製商品売上高 4,704,384 4,788,268
受託加工売上高 694,595 798,832
売上高合計 5,398,979 5,587,101
売上原価
製商品売上原価 1,999,001 2,106,590
受託加工売上原価 531,904 582,723
売上原価合計 2,530,906 2,689,314
売上総利益 2,868,073 2,897,787
販売費及び一般管理費
販売手数料 134,435 124,797
広告宣伝費 177,775 174,417
給料及び手当 984,628 1,019,646
退職給付費用 46,577 57,321
減価償却費 28,235 33,264
賃借料 470,782 486,572
その他 872,396 888,011
販売費及び一般管理費合計 2,714,832 2,784,032
営業利益 153,240 113,754
営業外収益
受取利息 268 358
受取配当金 31,555 33,029
受取手数料 17,014 17,659
助成金収入 8,601 4,995
雑収入 4,944 5,933
受取保険料 - 3,000
営業外収益合計 62,383 64,977
営業外費用
支払利息 577 693
修理費 - 1,518
雑損失 515 761
営業外費用合計 1,093 2,973
経常利益 214,531 175,758
特別損失
減損損失 55,514 53,712
ゴルフ会員権評価損 14,425 -
特別損失合計 69,939 53,712
税金等調整前当期純利益 144,591 122,046
法人税、住民税及び事業税 47,765 40,564
法人税等調整額 △8,790 △3,714
法人税等合計 38,974 36,849
当期純利益 105,616 85,197
親会社株主に帰属する当期純利益 105,616 85,197
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 105,616 85,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,095 △26,003
その他の包括利益合計 5,095 △26,003
包括利益 110,712 59,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 110,712 59,193
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 - 480,061 △80,579 3,127,042
当期変動額
剰余金の配当 △86,284 △86,284
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,616 105,616
自己株式の取得 △88 △88
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 19,332 △88 19,243
当期末残高 2,727,560 499,394 △80,668 3,146,286
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 108,327 108,327 3,235,370
当期変動額
剰余金の配当 △86,284
親会社株主に帰属する当期
純利益
105,616
自己株式の取得 △88
株主資本以外の項目の当期
5,095 5,095 5,095
変動額（純額）
当期変動額合計 5,095 5,095 24,339
当期末残高 113,423 113,423 3,259,709
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 499,394 △80,668 3,146,286
当期変動額
剰余金の配当 △86,281 △86,281
親会社株主に帰属する当期
純利益
85,197 85,197
自己株式の取得 △486 △486
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,084 △486 △1,571
当期末残高 2,727,560 498,309 △81,154 3,144,715
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 113,423 113,423 3,259,709
当期変動額
剰余金の配当 △86,281
親会社株主に帰属する当期
純利益
85,197
自己株式の取得 △486
株主資本以外の項目の当期
△26,003 △26,003 △26,003
変動額（純額）
当期変動額合計 △26,003 △26,003 △27,574
当期末残高 87,419 87,419 3,232,135
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 144,591 122,046
減価償却費 90,244 93,226
減損損失 55,514 53,712
ゴルフ会員権評価損 14,425 -
のれん償却額 7,622 11,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,171 △10,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,967 △10,733
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,259 6,995
受取利息及び受取配当金 △31,823 △33,388
支払利息 577 693
売上債権の増減額（△は増加） △45,328 △38,705
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,426 13,832
仕入債務の増減額（△は減少） 104,040 △12,950
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,379 8,863
前受金の増減額（△は減少） 58,453 △35,170
預り金の増減額（△は減少） 73,036 △20,172
その他 15,068 891
小計 477,912 150,532
利息及び配当金の受取額 31,823 33,388
利息の支払額 △577 △693
法人税等の支払額 △60,977 △44,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 448,181 138,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △95,179 △115,412
無形固定資産の取得による支出 △13,661 △10,346
投資有価証券の取得による支出 △1,100 △1,166
長期前払費用の取得による支出 - △1,196
事業譲受による支出 △60,000 -
差入保証金及び敷金の預入による支出 △5,722 △7,272
差入保証金及び敷金の返還による収入 7,770 10,076
その他 △2,141 △4,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,035 △129,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △88 △486
配当金の支払額 △82,093 △88,512
リース債務の返済による支出 △8,056 △9,862
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,239 △98,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,907 △89,418
現金及び現金同等物の期首残高 1,352,972 1,540,879
現金及び現金同等物の期末残高 1,540,879 1,451,460
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得したの建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産 （リ－ス資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントカ－ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利
用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結損益計算書関係）
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54,544千円 62,259千円
※２. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所
店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 東京都渋谷区他４件
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
営業所 北海道札幌市他１件
品、リース資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
縫製工場 福岡県飯塚市
工具、器具及び備品、ソフトウェア
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,426千円、内訳：建物及び構築物19,359千
円、工具器具及び備品1,066千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定
しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しておりま
す。
営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗・営業所につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,021千円、内訳：機械装置及び運搬具861千
円、工具器具及び備品75千円、リース資産5,084千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と
して算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,066千円、内訳：建物及び構築物6,947千円、
機械装置及び運搬具20,694千円、工具器具及び備品542千円、ソフトウェア882千円）として特別損失に計上いたしま
した。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて、計算して
おります。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 種類 場所または会社名
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗 千葉県船橋市他１件
長期前払費用
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
縫製工場 岡山県玉野市
工具、器具及び備品、ソフトウェア
― のれん ファクトリー玉野㈱
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び営業所を基本単位としてグルーピングし
ております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル－プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,108千円、内訳：建物及び構築物13,965千円、工具器
具及び備品106千円、長期前払費用1,037千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,427千円、内訳：建物及び構築物6,466千円、
機械装置及び運搬具14,175千円、工具器具及び備品233千円、ソフトウェア2,551千円）として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため、回収可能価額は零として算定しております。
その他
事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの全額
15,175千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25,601千円 △87,216千円
組替調整額 － －
税効果調整前 25,601 △87,216
税効果額 △20,506 61,212
その他有価証券評価差額金 5,095 △26,003
その他の包括利益合計 5,095 △26,003
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
式数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,804,471 － － 1,804,471
合計 1,804,471 － － 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 78,783 52 － 78,835
合計 78,783 52 － 78,835
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月28日
普通株式 86,284 50 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 86,281 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
式数（株） 数（株） 数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,804,471 － － 1,804,471
合計 1,804,471 － － 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 78,835 281 － 79,116
合計 78,835 281 － 79,116
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加281株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 86,281 50 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,540,879千円 1,451,460千円
現金及び現金同等物 1,540,879 1,451,460
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社４社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事
業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っておりま
す。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳
士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,988,718 1,462,002 938,986 5,389,707
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,039,951 2,039,951
振替高
計 2,988,718 1,462,002 2,978,938 7,429,658
セグメント利益 167,106 26,337 18,563 212,007
セグメント資産 1,137,681 631,291 1,028,652 2,797,624
その他の項目
減価償却費 13,987 5,294 56,035 75,317
有形固定資産及び無形固定資産
12,464 21,040 93,513 127,019
の増加額
- 17 -
㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,115,851 1,436,923 1,029,939 5,582,714
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,116,336 2,116,336
振替高
計 3,115,851 1,436,923 3,146,276 7,699,051
セグメント利益 170,918 3,498 △10,518 163,897
セグメント資産 1,155,317 665,096 1,016,622 2,837,036
その他の項目
減価償却費 10,782 8,637 60,205 79,625
有形固定資産及び無形固定資産
62,409 11,719 58,711 132,840
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 7,429,658 7,699,051
セグメント間取引消去 △2,039,951 △2,116,336
全社収益 9,272 4,387
連結財務諸表の売上高 5,398,979 5,587,101
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報告セグメント計 212,007 163,897
棚卸資産の調整額 △1,680 1,220
その他の調整額 △3,423 △1,938
全社収益(注1.) 292,757 290,561
全社費用(注2.) △346,419 △339,986
連結財務諸表の営業利益 153,240 113,754
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
報告セグメント計 2,797,624 2,837,036
その他の調整額 △913,696 △951,383
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △512,804 △779,288
全社資産 (注) 4,027,135 4,108,430
連結財務諸表の資産合計 5,398,258 5,214,793
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 75,317 79,625 14,927 13,601 90,244 93,226
有形固定資産及び無形固定
127,019 136,400 59,918 10,881 186,937 143,722
資産の増加額
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
外部顧客への売上高 4,332,138 439,406 544,217 83,219 5,398,979
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
外部顧客への売上高 4,526,272 454,058 531,446 75,325 5,587,101
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
減損損失 20,426 5,160 29,927 - 55,514
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
減損損失 15,108 - 23,427 15,175 53,712
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 7,622 7,622
当期末残高 － － － 26,609 26,609
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
当期償却額 － － － 26,609 26,609
当期末残高 － － － － -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱銀座山形屋(8215) 平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,888円99銭 1,873円32銭
１株当たり当期純利益金額 61円20銭 49円37銭
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 105,616 85,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
105,616 85,197
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
4. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,259,709 3,232,135
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,259,709 3,232,135
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,725 1,725
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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