8214 ＡＯＫＩ ＨＤ 2021-11-05 14:15:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＯＫＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8214 URL https://www.aoki-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青木 彰宏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 田村 春生 (TEL) 045-941-1388
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 62,382 11.5 △3,094 － △3,436 － △3,776 －
2021年３月期第２四半期 55,952 △32.4 △11,885 － △12,397 － △9,661 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △3,732百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △9,694百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △44.51 －
2021年３月期第２四半期 △114.04 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 223,816 121,398 54.0
2021年３月期 237,260 125,850 52.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 120,936百万円 2021年３月期 125,487百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 0.00 10.00
2022年３月期 － 5.00
2022年３月期(予想) － 5.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 156,500 9.3 5,000 － 4,100 － 1,300 － 15.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
売上高を修正しております。詳細は添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 87,649,504株 2021年３月期 90,649,504株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,746,304株 2021年３月期 5,853,274株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 84,842,039株 2021年３月期２Ｑ 84,727,303株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料について）
・四半期決算補足説明資料については、2021年11月５日(金)の決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定
です。
（四半期決算説明会資料について）
・当社は、2021年11月19日(金)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）を開催する予定です。この決
算説明会資料については、開催当日の午前中に当社ホームページに掲載する予定です。
㈱ＡＯＫＩホールディングス (8214)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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㈱ＡＯＫＩホールディングス (8214)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいま
す。）の影響を引き続き受けており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長・拡大されるなど経済活動が抑制
され、一部で臨時休業や時間短縮営業を強いられました。また、足元ではワクチン接種が進み同感染症の影響は減少
傾向にあるものの、今後の再拡大も懸念されており先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは同感染症への対策を行いながら下記のような諸施策を実施し同感染症の
影響は前年同期と比べ減少した結果、売上高は623億82百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は30億94百万円
（前年同期は営業損失118億85百万円）、経常損失は34億36百万円（前年同期は経常損失123億97百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は37億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96億61百万円）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高
は19億17百万円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ２億81百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、発売以来ご好評をいただいている、パジャマのリラックス感とスーツのきちんと感を併せ
持つ「パジャマスーツ」のラインナップをメンズ、レディースとも拡充するとともに、インナーなどの関連アイテム
の展開を拡大いたしました。また、働く女性に向けて「洗える・防シワ・ストレッチ」の機能性と着心地を追求した
セットアップスーツやジャケット、パンツに加え、着回しができる汎用性の高いインナーアイテムの展開を強化いた
しました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで６店舗及びＯ
ＲＩＨＩＣＡで４店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は620店舗（ＡＯＫＩとサイズマックス１店舗の複
合店をそれぞれ単独店としての管理に変更）（前期末628店舗）となりました。
これらの諸施策を実施しましたが、緊急事態宣言等の地域拡大の影響等により、売上高は304億33百万円（前年同
期比3.3％減)、営業損失は販管費の削減等により32億42百万円（前年同期は営業損失47億97百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、引き続き全施設において感染予防対策を徹底し、安心・安全な挙式・披露
宴を提供するとともに、新生活様式に合わせたウエディングの提案を行いました。また、1998年の開業からプロデユ
ースさせていただいた結婚式が節目の10万組目を迎えるにあたり、アニヴェルセル10万組感謝祭「キセキ」をスター
トいたしました。施設面では、契約満了に伴い９月に東京ベイ店を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は11店舗
（前期末12店舗）となりました。
これらの諸施策の実施並びに前年同期は４月７日から５月31日まで全施設において挙式・披露宴を見合わせていた
こと及び同感染症の影響がやや減少したこと等により施行組数が大きく増加し、売上高は43億２百万円（前年同期比
156.2％増)、営業損失は１億48百万円（前年同期は営業損失26億40百万円）と増収増益になりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、全ての業態で同感染症への対策を徹底し一部店舗の臨時休業を除き営業を継続して
まいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、引き続き多彩なコンテンツの提供やコラボキャンペーン・ＰＲの強化
を行うことで、お客様層の拡大とご利用頻度の向上を図りました。ＦｉＴ24は、積極的な出店を継続するとともに快
活ＣＬＵＢとの相互利用ができる独自の強みにより順調に推移いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで19店舗及
びＦｉＴ24で18店舗を新規出店した一方、業態転換及び営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで17店舗及びコート・ダジ
ュールで４店舗を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は675店舗（前期末659店舗）となりました。
これらの諸施策の実施及び同感染症の影響がやや減少したこと等により、売上高は270億10百万円（前年同期比
21.9％増)、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失49億84百万円）と増収増益になりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、引き続き閉店店舗等の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は21億20百万円（前年同期比
9.8％増）、営業利益は４億33百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
なお、セグメントごとの収益認識会計基準等の適用に関する内容及び影響等については、10ページ「（会計方針の
変更）」及び12ページ「（セグメント情報等） 当第２四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載しております。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ134億44百万円減少し、
2,238億16百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により69億10百万円、現金及び預金が56億39百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べ141億83百万円減少いたしました。固定資産は、繰延税金資産等のその他が増加したこと
等により前連結会計年度末と比べ７億39百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、買掛金が季節的要因等により49億35百万円、電子記録債務が26億60百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末と比べ90億10百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が長期借入れ90億円と約定返済
等の結果４億31百万円増加したこと等より、前連結会計年度末と比べ18百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び収益認識会計基準等の適用の結果46億66百
万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ44億52百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比
べ56億39百万円減少し、243億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、12億２百万円（前年同期は87億19百万円の支出）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失が49億31百万円及び仕入債務の減少額が49億35百万円となった一方、減価償却費が46億
49百万円及び売上債権の減少額が69億10百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、52億２百万円（前年同期と比べ23億62百万円増加）となりました。これは主
に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が53億30百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、16億38百万円（前年同期は214億96百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れを90億円実施した一方、短期借入金の返済が50億円、長期借入金の約定返済が44億９百万円及びリース
債務の返済が12億24百万円となったことによるものです。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、通期連結業績予想の進捗に対して売上高はやや下回り、親会社株主に帰属す
る四半期純損失はやや増加して推移いたしました。
通期の連結業績予想は、第２四半期連結累計期間の業績をベースに、各事業の出退店や経費計画等の見直しを行い
2021年５月13日に公表しました予想について売上高を修正いたしました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益については、今後の新型コロナウイルス感染症や経済活動の動向等による各事業に与える影響が不透
明なこと及び足元の状況等を鑑み修正しておりません。新規出店は、ファッション事業で期初計画の３店舗を２店舗
に、エンターテイメント事業で93店舗を74店舗に変更いたしました。
2022年３月期 通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ)
169,350 5,000 4,100 1,300 15.33
（2021年５月13日公表）
今回修正予想(Ｂ) 156,500 5,000 4,100 1,300 15.32
増減額(Ｂ－Ａ) △12,850 0 0 0
増減率(％) △7.6 0.0 0.0 0.0
ご参考(前期実績)
143,169 △5,793 △6,606 △11,931 △140.77
（2021年３月期）
また、セグメント別の通期業績予想についても、売上高を以下のとおり修正しております。
【2022年３月期のセグメント別予想】
アニヴェルセ エンターテ
ファッション 不動産賃貸
ル・ブライダ イメント 連結
事業 事業
ル事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 85,400 9,700 60,000 4,270 156,500
前期比(％) 100.0 120.7 123.7 110.1 109.3
セグメント利益 3,000 300 1,500 850 5,000
前期比(％) 200.1 ― ― 125.2 ―
(注) セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメントの合計と連結との差異は、その他及び連結上
の調整額です。
※ 上記の業績予想は、現時点で当社が入手している情報等に基づいて判断したものであり、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,941 24,302
売掛金 10,686 3,775
棚卸資産 20,112 19,982
その他 7,152 5,645
貸倒引当金 △40 △37
流動資産合計 67,852 53,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,875 68,556
土地 36,138 36,117
その他（純額） 17,755 17,380
有形固定資産合計 122,769 122,054
無形固定資産 5,505 5,624
投資その他の資産
差入保証金 7,409 7,350
敷金 20,752 20,580
その他 13,011 14,576
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 41,133 42,467
固定資産合計 169,407 170,146
資産合計 237,260 223,816
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,241 9,305
電子記録債務 2,660 －
短期借入金 11,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 5,418 9,577
未払法人税等 679 234
賞与引当金 1,013 1,268
役員賞与引当金 － 40
その他 12,829 12,405
流動負債合計 47,842 38,831
固定負債
長期借入金 45,914 46,345
ポイント引当金 320 －
退職給付に係る負債 1,192 1,224
資産除去債務 7,560 7,653
その他 8,580 8,363
固定負債合計 63,567 63,585
負債合計 111,409 102,417
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,747 23,870
利益剰余金 81,571 76,905
自己株式 △7,438 △3,489
株主資本合計 125,162 120,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251 300
退職給付に係る調整累計額 72 67
その他の包括利益累計額合計 324 367
新株予約権 363 462
純資産合計 125,850 121,398
負債純資産合計 237,260 223,816
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,952 62,382
売上原価 42,187 41,337
売上総利益 13,765 21,044
販売費及び一般管理費 25,651 24,139
営業損失（△） △11,885 △3,094
営業外収益
受取利息 32 33
受取配当金 16 13
その他 123 70
営業外収益合計 172 117
営業外費用
支払利息 173 188
固定資産除却損 317 74
その他 193 196
営業外費用合計 685 459
経常損失（△） △12,397 △3,436
特別利益
投資有価証券売却益 4 －
雇用調整助成金等 563 484
特別利益合計 568 484
特別損失
減損損失 539 546
投資有価証券評価損 70 －
臨時休業等による損失 1,989 1,434
特別損失合計 2,599 1,980
税金等調整前四半期純損失（△） △14,429 △4,931
法人税、住民税及び事業税 268 432
法人税等調整額 △5,035 △1,587
法人税等合計 △4,767 △1,154
四半期純損失（△） △9,661 △3,776
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,661 △3,776
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2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △9,661 △3,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 48
退職給付に係る調整額 32 △4
その他の包括利益合計 △32 43
四半期包括利益 △9,694 △3,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,694 △3,732
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △14,429 △4,931
減価償却費 4,381 4,649
減損損失 539 546
臨時休業等による損失 1,989 1,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 24
受取利息及び受取配当金 △49 △47
支払利息 173 188
投資有価証券売却損益（△は益） △4 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,359 6,910
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,528 129
仕入債務の増減額（△は減少） △5,268 △4,935
未払消費税等の増減額（△は減少） △664 278
その他 △886 △987
小計 △8,244 3,258
利息及び配当金の受取額 39 36
利息の支払額 △164 △189
法人税等の支払額 △616 △800
法人税等の還付額 1,933 169
臨時休業等による損失の支払額 △1,667 △1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,719 1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,641 △5,330
無形固定資産の取得による支出 △321 △496
敷金及び保証金の差入による支出 △709 △212
投資有価証券の売却による収入 69 －
信託受益権の純増減額（△は増加） 1,050 652
その他 △287 184
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,839 △5,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,000 △5,000
長期借入れによる収入 11,000 9,000
長期借入金の返済による支出 △2,409 △4,409
リース債務の返済による支出 △1,148 △1,224
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,945 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,496 △1,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,937 △5,639
現金及び現金同等物の期首残高 23,843 29,941
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,781 24,302
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファ
ッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると
見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する
場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライ
ダル事業の衣装等及びエンターテイメント事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,917百万円減少し、売上原価は2,175百万円減少し、販売費
及び一般管理費は22百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ281百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、追加の財又はサービスを取得するオプションとして、取引
価格の一部を配分し、使用又は期限切れによる失効までは契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。
ただし、主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べた既存店売
上高合計の前提について、ファッション事業及びエンターテイメント事業の下限をそれぞれ81％との仮定に変更い
たしました。なお、アニヴェルセル・ブライダル事業の一組単価の仮定に変更はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
アニヴェル エンターテ その他 調整額 損益計算書
ファッシ 不動産賃 合計
セル・ブラ イメント 計 (注)１ (注)２ 計上額
ョン事業 イダル事業 事業
貸事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 31,480 1,678 22,156 575 55,891 61 55,952 ― 55,952
セグメント間の内部
0 0 ― 1,355 1,355 ― 1,355 △1,355 ―
売上高又は振替高
計 31,480 1,679 22,156 1,930 57,247 61 57,308 △1,355 55,952
セグメント利益
△4,797 △2,640 △4,984 372 △12,049 46 △12,002 116 △11,885
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額116百万円には、セグメント間取引消去2,164百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の両セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定
し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ117百万円及び422百万円です。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
アニヴェル エンターテ その他 調整額 損益計算書
ファッシ 不動産賃 合計
セル・ブラ イメント 計 (注)１ (注)２ 計上額
ョン事業 イダル事業 事業 貸事業 (注)３
売上高
ファッション 30,433 ― ― ― 30,433 ― 30,433 ― 30,433
ブライダル ― 4,300 ― ― 4,300 ― 4,300 ― 4,300
複合カフェ ― ― 23,273 ― 23,273 ― 23,273 ― 23,273
カラオケ ― ― 2,220 ― 2,220 ― 2,220 ― 2,220
フィットネス ― ― 1,517 ― 1,517 ― 1,517 ― 1,517
その他 ― ― ― ― ― 23 23 ― 23
顧客との契約から
30,433 4,300 27,010 ― 61,744 23 61,768 ― 61,768
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 614 614 ― 614 ― 614
外部顧客への売上高 30,433 4,300 27,010 614 62,358 23 62,382 ― 62,382
セグメント間の内部
0 1 ― 1,506 1,508 ― 1,508 △1,508 ―
売上高又は振替高
計 30,433 4,302 27,010 2,120 63,866 23 63,890 △1,508 62,382
セグメント利益
△3,242 △148 29 433 △2,927 9 △2,917 △177 △3,094
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去1,792百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の
閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を
認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ256百万円、
288百万円及び１百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ファッション事業」の売上高は280百万円
増加、セグメント損失は330百万円減少し、「アニヴェルセル・ブライダル事業」の売上高は1,940百万円減少、セ
グメント損失には影響ありません。また、エンターテイメント事業の売上高は256百万円減少、セグメント利益は49
百万円減少しております。
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