8209 フレンドリー 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國吉 康信
問合せ先責任者 (役職名)取締役営業本部長 (氏名)田之頭 悟 (TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 855 △12.3 △141 ― 4 ― △19 ―
2021年３月期第２四半期 975 △71.8 △582 ― △483 ― △212 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △8.10 ―
2021年３月期第２四半期 △75.84 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,590 △1,299 △81.7
2021年３月期 1,561 △1,280 △82.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 △1,299 百万円 2021年３月期 △1,280 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,021 6.7 4 ― △6 ― △21 ― △7.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,855,699株 2021年３月期 2,855,699株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,718株 2021年３月期 3,658株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,852,032株 2021年３月期２Ｑ 2,852,085株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2022年３月期 ― 0 00
2022年３月期(予想) ― 0 00 0 00
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況の分析説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
1
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に３度目の緊急事態宣言
が発出され、解除される９月まで社会活動が抑制される状況が続きました。緊急事態宣言の解除後も一部地域では時短
営業等の要請が続き、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、今後はワクチン接種の普及により社
会活動が回復に向かうことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せ
ない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくい
ビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」（食品加
工工場）の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活
かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに前期に引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱い
ものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質
の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、
従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特
にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しまし
ては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第２四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は855百万円（前年同期比12.3%減）、営業損失は141百万円（前年同期は営
業損失582百万円）、経常利益は４百万円（前年同期は経常損失483百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同期は四
半期純損失212百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,590百万円で前事業年度末比28百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加167百万円、長期貸付金（投資その他の資産その他）の増加34百万円、差入保証金の減少154百
万円等によるものです。負債合計は2,889百万円で前事業年度末比47百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入
金の増加200百万円、未払金の減少68百万円、未払法人税等の減少34百万円、関係会社長期借入金の減少46百万円等によ
るものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比19百万円減少し、1,299百万円の債務超過となりまし
た。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比0.3ポイント増加し、△81.7%となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比167百万円増加し、343百万円となり
ました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は、未払消費税等の増減額22百万円等の増加要因、税引前四半期純損失13百万円、法人税
等の支払額42百万円等の減少要因により、27百万円の減少（前年同期は、922百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は、差入保証金の回収による収入95百万円等の増加要因、資産除去債務の履行による支出
2
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
41百万円等の減少要因により、41百万円の増加（前年同期は、725百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は、短期借入れによる収入200百万円等の増加要因、関係会社長期借入金の返済による支出
46百万円等の減少要因により、153百万円の増加（前年同期は、453百万円の増加）となりました。
3
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,777 347,971
売掛金 3,587 2,558
商品 6,178 7,268
貯蔵品 676 451
前払費用 47,017 41,534
その他 107,278 103,648
流動資産合計 345,516 503,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 137,154 124,305
土地 614,752 614,752
その他（純額） 2,715 6,660
有形固定資産合計 754,622 745,718
無形固定資産 － 183
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 447,082 292,335
その他 5,934 40,330
貸倒引当金 △910 △910
投資その他の資産合計 461,107 340,755
固定資産合計 1,215,729 1,086,656
資産合計 1,561,245 1,590,089
4
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,497 36,916
短期借入金 － 200,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 191,542 123,065
未払法人税等 42,125 7,605
店舗閉鎖損失引当金 6,545 －
資産除去債務 24,947 14,000
その他 8,191 30,524
流動負債合計 408,849 505,111
固定負債
関係会社長期借入金 2,197,500 2,151,000
再評価に係る繰延税金負債 47,134 47,134
退職給付引当金 860 1,152
資産除去債務 156,782 156,989
その他 30,556 28,274
固定負債合計 2,432,832 2,384,550
負債合計 2,841,681 2,889,662
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △9,791,126 △9,810,238
自己株式 △14,320 △14,344
株主資本合計 △1,371,565 △1,390,701
評価・換算差額等
土地再評価差額金 91,129 91,129
評価・換算差額等合計 91,129 91,129
純資産合計 △1,280,436 △1,299,572
負債純資産合計 1,561,245 1,590,089
5
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 975,110 855,511
売上原価 281,265 218,954
売上総利益 693,845 636,556
販売費及び一般管理費 1,276,379 778,319
営業損失（△） △582,534 △141,762
営業外収益
受取利息 451 344
受取家賃 23,870 20,160
設備賃貸料 11,549 4,747
助成金収入 89,560 143,719
その他 2,831 2,613
営業外収益合計 128,263 171,585
営業外費用
支払利息 6,670 6,627
賃貸費用 14,128 14,071
設備賃貸費用 7,819 3,564
その他 556 749
営業外費用合計 29,174 25,013
経常利益又は経常損失（△） △483,446 4,809
特別利益
固定資産売却益 153,734 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 49,805 －
事業整理損失引当金戻入額 24,147 －
資産除去債務戻入額 54,189 －
特別利益合計 281,877 －
特別損失
減損損失 － 18,598
店舗閉鎖損失 14,661 －
特別損失合計 14,661 18,598
税引前四半期純損失（△） △216,230 △13,788
法人税、住民税及び事業税 8,998 7,605
法人税等調整額 △12,928 △2,281
法人税等合計 △3,929 5,323
四半期純損失（△） △212,300 △19,111
6
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △216,230 △13,788
減価償却費 4,506 5,374
減損損失 ― 18,598
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △254,614 △6,545
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △209,345 ―
資産除去債務戻入額 △54,189 ―
受取利息及び受取配当金 △451 △344
支払利息 6,670 6,627
有形固定資産除売却損益（△は益） △153,734 ―
その他の損益（△は益） △107,407 △151,501
売上債権の増減額（△は増加） 46,936 1,029
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,566 △864
仕入債務の増減額（△は減少） △96,323 △5,581
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,266 22,046
その他の資産の増減額（△は増加） 58,009 32,284
その他の負債の増減額（△は減少） △111,688 △37,386
小計 △1,020,027 △130,052
利息及び配当金の受取額 3 0
その他の収入 127,811 170,045
利息の支払額 △7,593 △6,789
その他の支出 △22,504 △18,385
法人税等の支払額 ― △42,125
営業活動によるキャッシュ・フロー △922,309 △27,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △33,348 △16,280
有形及び無形固定資産の売却による収入 736,964 ―
貸付金の回収による収入 189 3,331
差入保証金の回収による収入 55,600 95,550
資産除去債務の履行による支出 △33,630 △41,575
投資活動によるキャッシュ・フロー 725,775 41,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 280,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △280,000 ―
関係会社短期借入れによる収入 500,000 ―
関係会社長期借入金の返済による支出 △46,500 △46,500
自己株式の取得による支出 △46 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,453 153,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256,919 167,194
現金及び現金同等物の期首残高 583,080 176,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 839,999 343,971
7
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売
促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,932千円減少し、販売費及び一般管理費は3,932千円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、日本では再度の緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の
程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月までは継続する
ものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。その結果とし
て、当第２四半期会計期間において減損損失18百万円を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
8
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業
時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失及び四半期純損失を計上し、当第２四半
期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第２
四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべ
く本部経費の削減等、経営資源の効率的運用を行ってきました。また、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本
社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施
していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、店舗作業がシンプルになり、更なる店舗オペレーションの
向上に寄与してまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の
値上げがあったにもかかわらず、原価率の上昇を抑制することができております。
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販
売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削
減し、更なる収益改善を進めております。
さらに事業運営に必要な資金を、４月９日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行から調
達しました。
10月からは、クリエイター「遊楽舎」とのコラボレーション商品である「よい子のたまり醤油うどん」の販売開始と、
本日開示の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり不動産の売却による収入を予定し
ております。
当社としては、６月14日発表の「債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載のとおり、債務超過解
消に向けて資本増強を含む各種政策について親会社である株式会社ジョイフルと協議を開始したこと、財務面で当面の
間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えていること、営業面で実験店による客数の増加
が確認できていることなどから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
9