8209 フレンドリー 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國吉 康信
問合せ先責任者 (役職名)取締役営業本部長 (氏名)田之頭 悟 (TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 423 △9.3 △73 ― △6 ― △10 ―
2021年３月期第１四半期 466 △72.9 △507 ― △478 ― △460 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △4.38 ―
2021年３月期第１四半期 △162.02 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,662 △1,290 △77.6
2021年３月期 1,561 △1,280 △82.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 △1,290 百万円 2021年３月期 △1,280 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,015 4.1 △6 ― △11 ― △19 ― △6.85
通期 2,021 6.7 4 ― △6 ― △21 ― △7.69
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,855,699株 2021年３月期 2,855,699株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,658株 2021年３月期 3,658株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,852,041株 2021年３月期１Ｑ 2,852,097株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１株当たり配当金
A種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― 0 00 ― 0 00 0 00
株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
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株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に10都道府県に対して３
度目の緊急事態宣言が発出され、社会活動が抑制される状況が続きました。６月には解除されたものの、７都道府県で
は引き続きまん延防止等重点措置に移行するなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いておりますが、今後は
ワクチン接種の普及により社会活動が回復に向かうことが期待されます。
当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せ
ない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくい
ビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。
このような環境のもと、当社は前期に引き続き店舗で必要な「仕込み作業」を集中的に行う「カミサリー」（食品加
工工場）の稼動による店舗オペレーションの向上を図るとともに、販売商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活
かした、低価格での販売実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行っております。
また、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削減し、更なる収益改善を進めております。
さらに前期に引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱
いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品
質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築
と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特
にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しまし
ては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
当第１四半期累計期間は新規出店を行っていないため、店舗数は27店舗で前事業年度末から変更ありません。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は423百万円（前期比43百万円の減、9.3%減）、営業損失は73百万円（前
期は営業損失507百万円）、経常損失は6百万円（前期は経常損失478百万円）、四半期純損失は10百万円（前期は四半期
純損失460百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,662百万円で前事業年度末比101百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金の増加184百万円、差入保証金（流動資産その他）の増加85百万円、長期貸付金（投資その他の資産そ
の他）の増加36百万円、未収入金（流動資産その他）の減少49百万円、差入保証金の減少151百万円によるものです。負
債合計は2,953百万円で前事業年度末比112百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金の増加200百万円、未払金
の減少59百万円、未払法人税等の減少38百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少により前事業年度末比10百
万円減少し、1,290百万円の債務超過となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度
末比4.4ポイント改善し、△77.6％となりました。
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株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 180,777 364,944
売掛金 3,587 2,924
商品 6,178 6,039
貯蔵品 676 553
前払費用 47,017 46,939
その他 107,278 142,656
流動資産合計 345,516 564,057
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 137,154 134,816
土地 614,752 614,752
その他（純額） 2,715 3,162
有形固定資産合計 754,622 752,730
無形固定資産 － 193
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 447,082 295,785
その他 5,934 42,046
貸倒引当金 △910 △910
投資その他の資産合計 461,107 345,921
固定資産合計 1,215,729 1,098,845
資産合計 1,561,245 1,662,902
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,497 41,301
短期借入金 － 200,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 191,542 131,920
未払法人税等 42,125 3,802
店舗閉鎖損失引当金 6,545 1,636
資産除去債務 24,947 24,947
その他 8,191 24,288
流動負債合計 408,849 520,896
固定負債
関係会社長期借入金 2,197,500 2,197,500
再評価に係る繰延税金負債 47,134 47,134
退職給付引当金 860 1,064
資産除去債務 156,782 156,885
その他 30,556 30,353
固定負債合計 2,432,832 2,432,937
負債合計 2,841,681 2,953,833
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △9,791,126 △9,801,621
自己株式 △14,320 △14,320
株主資本合計 △1,371,565 △1,382,061
評価・換算差額等
土地再評価差額金 91,129 91,129
評価・換算差額等合計 91,129 91,129
純資産合計 △1,280,436 △1,290,931
負債純資産合計 1,561,245 1,662,902
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株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 466,661 423,428
売上原価 134,382 106,921
売上総利益 332,279 316,506
販売費及び一般管理費 840,000 390,205
営業損失（△） △507,721 △73,699
営業外収益
受取利息 227 172
受取家賃 12,180 10,080
設備賃貸料 3,696 2,806
助成金収入 25,621 64,345
その他 1,175 1,861
営業外収益合計 42,900 79,265
営業外費用
支払利息 2,886 3,232
賃貸費用 7,005 7,245
設備賃貸費用 2,834 1,773
その他 564 210
営業外費用合計 13,290 12,462
経常損失（△） △478,111 △6,895
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 24,147 －
特別利益合計 24,147 －
税引前四半期純損失（△） △453,964 △6,895
法人税、住民税及び事業税 6,118 3,802
法人税等調整額 － △202
法人税等合計 6,118 3,600
四半期純損失（△） △460,082 △10,495
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株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販
売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表
示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,598千円減少し、販売費及び一般管理費は2,598千円減少してお
ります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、日本では再度の緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の
程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月までは継続する
ものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。
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株式会社フレンドリー(8209) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業
時間の短縮要請により売上高が著しく減少した結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、
当第１四半期累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いており、当第１
四半期累計期間におきましても依然として債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべ
く本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用し
て追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作
業」を集中的に行う体制に全店移行し、カミサリーにより店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレー
ションの向上に寄与してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、カミサリー導入の効果によって、当社の主要食材である、小麦・食用油等の
値上げがあったにもかかわらず、原価率が香の川製麺のみの前期比で同水準となり、食材の値上げ分を吸収することが
できております。
また、前事業年度から引き続き売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販
売する実験、テイクアウトやデリバリーの販売の拡大を行うとともに、一部配送業者の変更を行うことで、配送費を削
減し、更なる収益改善を進めております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、４月９日発表の「資金の借入に関するお知らせ」に記載のとおり、伊予銀行
から調達しました。また、不動産の売却によりさらに資金の調達を行う予定であります。
当社としては、６月14日発表の「債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ」に記載のとおり、債務超過解
消に向けて資本増強を含む各種政策について親会社である株式会社ジョイフルと協議を開始したこと、財務面で当面の
間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えていること、営業面で実験店による客数の増加
が確認できていることなどから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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