8209 フレンドリー 2021-06-14 15:00:00
債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ [pdf]
2021年６月14日
各 位
会 社 名 株式会社フレンドリー
代 表 者 名 代表取締役社長 國吉 康信
（コード番号 8209 東証二部）
問合せ先責任者 取締役営業本部長 田之頭 悟
（ＴＥＬ 072-874-2747）
債務超過の解消に向けた取り組みに関するお知らせ
当社は、2020年６月12日に開示いたしました「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」
でお知らせした通り、2020年３月期に債務超過となりました。
また、2021年５月14日に開示いたしました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で
お知らせした通り、2021年３月期におきましても債務超過が解消されていない状況であります。
つきましては、債務超過の解消に向けた取り組みについて、下記の通りお知らせいたします。
記
１．債務超過の原因
当社は、 2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、 全店舗（2020年３月末時点）
の56.6％を占める居酒屋業態で売上高が急減し、 特に４月から５月にかけて休業せざるを得ない厳し
い状況に変化いたしました。 その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けた
テスト営業を開始したものの、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったた
め、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年６月４日に発表いたしました「店舗の閉店等に関
するお知らせ」のとおり、 「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店することを決定し
た結果、2020年3月期に重要な当期純損失2,603百万円を計上し、純資産が△1,028百万円となり、債
務超過となりました。
2021年３月期におきましても、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の
急減や、 休業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響が甚大であったため、 第１四半期会計
期間の営業損失が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど急激な悪化をいたしました。そのため、事
業の存続を図る観点から、前述のとおり「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態を全て閉店しま
した。 さらに、 第２四半期会計期間から当事業年度末まで引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大
し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が回復せず、売上高は前期比71.9％減
の1,894百万円（前期は6,749百万円）となりました。
営業損失につきましては、上記理由により643百万円となりました。
経常損失につきましては、 時短要請協力金55百万円及び雇用調整助成金等111百万円を計上した結
果、458百万円となりました。
当期純損失につきましては、特別利益に固定資産売却益159百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額54
百万円、事業整理損失引当金戻入額24百万円、資産除去債務戻入額68百万円をそれぞれ計上し、ま
た、特別損失に減損損失55百万円、店舗閉鎖損失27百万円、固定資産除却損0百万円をそれぞれ計上
した結果、252百万円となりました。
純資産につきましては△1,280百万円となり、債務超過が解消されない状況が続いております。
２．債務超過の解消に向けた基本方針
当社は2022年３月期末の債務超過解消を目指しており、中長期的な業績回復・成長を見据えた抜
本的な構造改革を推し進めるとともに、 当該状況の解消・改善に向けて資本増強を含む各種政策につ
いて、親会社である株式会社ジョイフルと協議を開始いたしました。
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３．取り組みの内容及びスケジュール
（1）収益改善に向けた取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することが困難
な状況にあり、その影響は2022年３月までは継続するものと仮定しておりますが、2023年３月期か
ら営業黒字化した後は、各期の営業利益が徐々に拡大することを見込んでおります。
具体的には、 当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を
行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、
本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに 「カミサリー」 （食品加工工場）を設立することで、
従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、 「カミサリー」により
店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、2021年１月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、 カミサリー（食品加工工場）
の効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。
その結果、 2022年３月期の売上高は前期比6.7％増の2,021百万円、営業利益は前期から647百万円
改善され、４百万円の見込みとなっております。
（2）資本増強を含む各種政策の実施
債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、資本増強を含む各種政策について、親会社で
ある株式会社ジョイフルと協議を開始いたしました。 今後、政策等が決定しましたら速やかにお知ら
せいたします。
なお、事業年度の末日時点で債務超過の解消が確認できるまでの間、各四半期に上記の債務超過の
解消に向けた取り組みの進捗状況の開示を行ってまいります。
以上
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