2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國吉 康信
問合せ先責任者 (役職名)取締役営業本部長 (氏名)田之頭 悟 (TEL)072(874)2747
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,894 △71.9 △643 ― △458 ― △252 ―
2020年３月期 6,749 △1.8 △541 ― △522 ― △2,603 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △91.30 ― ― △20.4 △34.0
2020年３月期 △915.67 ― △919.1 △13.2 △8.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,561 △1,280 △82.0 △607.21
2020年３月期 2,937 △1,028 △35.0 △515.89
(参考) 自己資本 2021年３月期 △1,280 百万円 2020年３月期 △1,028 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,084 771 △93 176
2020年３月期 △443 △709 △47 583
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,015 4.1 △6 ― △11 ― △19 ― △6.85
通 期 2,021 6.7 4 ― △6 ― △21 ― △7.69
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 2,855,699 株 2020年３月期 2,855,699 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,658 株 2020年３月期 3,597 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 2,852,065 株 2020年３月期 2,852,206 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2021年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2022年３月期(予想) ― 0 00 ― 0 00 0 00
株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥りましたが、７月以降は多
くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、2021年１月には首都圏を中心
に２度目の緊急事態宣言が発出され、第３波の影響が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、2020年２月の第１波以降外食需要が急激に減少し始め、需要の戻りが弱いまま第２波、第３
波の影響を受け、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期会計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵するほど
急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の閉店等に
関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長できる基
盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりました。
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアー
ド化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜本的な見直し
に取り組みました。
②ＱＳＣの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱
いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品
質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築
と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を見直し、特
にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しまし
ては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」27店舗
のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間
中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第２四半期会計期間から当事業年度末まで引き続き
売上高が回復せず、既存店舗の客数が前期比21.0％減となった結果、当事業年度の売上高は1,894百万円（前期比4,855
百万円の減、71.9%減）、営業損失は643百万円（前期は営業損失541百万円）、経常損失は458百万円（前期は経常損失
522百万円）、当期純損失は252百万円（前期は当期純損失2,603百万円）となりました。
<参考：計画値との比較分析>
上半期におきましては、売上高は計画比マイナス10百万円（計画 985百万円）、営業損失は計画比マイナス７百万円
（計画 △590百万円）、経常損失は計画比プラス31百万円（計画 △514百万円）、四半期純損失は固定資産の売却益
が計画を100百万円上回ったこと及び店舗閉鎖損失引当金の戻入額49百万円、資産除去債務の戻入額54百万円がそれぞれ
計画外であったため計画比プラス191百万円（計画 △403百万円）と計画を上回る状況で推移いたしました。
下半期におきましては、10月以降は消費動向が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの前提に基づい
て計画を算定しておりましたが、11月から３波の兆候が現れ、１月には関西地域も緊急事態宣言が発出されたことによ
り売上高は計画比マイナス242百万円（計画 1,161百万円）で推移し、厳しい状況になりました。
以上の結果、通期では売上高は計画比マイナス252百万円（計画 2,146百万円）、営業損失は計画比マイナス79百万
円（計画 △563百万円）と計画を下回りましたが、時短要請協力金55百万円及び雇用調整助成金等22百万円を営業外収
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益に計上した結果、経常損失は計画比プラス13百万円（計画 △471百万円）、当期純損失は計画比プラス113百万円
（計画 △366百万円）と計画を上回りました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、前期末比1,376百万円減少して1,561百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少406百万円、土地
の減少596百万円、差入保証金の減少392百万円によるものです。
負債は、前期末比1,123百万円減少して2,841百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少99百万円、資産除去債
務（流動負債）の減少388百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少313百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、関係会
社長期借入金の減少93百万円等によるものです。
純資産は、前期末比252百万円減少してマイナス1,280百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少292百万
円、再評価差額金の増加40百万円等によるものです。
その結果、当期末の自己資本比率は、前期末比47.0ポイント減少してマイナス82.0%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比406百万円減少して176百万円となりました。その要因は、営業
活動により1,084百万円減少、投資活動により771百万円増加、財務活動により93百万円減少したことによるものであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比640百万円減少して△1,084百万円となりました。主な減少要因は、税
引前当期純損失234百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少額313百万円、事業整理損失引当金の減少額209百万円に有形固定
資産売却益159百万円、仕入債務の減少額99百万円、未払金の減少額67百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比1,480百万円増加して771百万円となりました。収入の主な要因は、有
形固定資産の売却による収入755百万円、差入保証金の回収による収入377百万円、支出の主な要因は資産除去債務の履
行による支出327百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比45百万円減少して△93百万円となりました。主な要因は、関係会社長
期借入金の返済による支出93百万円等であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が
続くものと予想されます。
このような環境下ではありますが、当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追及していくことにより、業績の回
復を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,080 180,777
売掛金 47,125 3,587
商品 32,424 6,178
貯蔵品 754 676
前払費用 89,398 47,017
未収入金 9,920 107,254
その他 432 23
貸倒引当金 △53 -
流動資産合計 767,082 345,516
固定資産
有形固定資産
建物 4,835,807 1,864,451
減価償却累計額 △4,738,403 △1,727,296
建物(純額) 97,404 137,154
構築物 492,529 261,214
減価償却累計額 △492,528 △260,003
構築物(純額) 0 1,210
機械及び装置 23,124 6,345
減価償却累計額 △23,124 △6,345
機械及び装置(純額) 0 0
車両運搬具 2,043 2,043
減価償却累計額 △2,042 △2,042
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 1,307,454 581,893
減価償却累計額 △1,307,452 △580,388
工具、器具及び備品(純額) 2 1,504
土地 1,211,014 614,752
有形固定資産合計 1,308,421 754,622
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
長期前払費用 14,844 5,934
差入保証金 839,670 447,082
貸倒引当金 △1,680 △910
投資その他の資産合計 861,835 461,107
固定資産合計 2,170,256 1,215,729
資産合計 2,937,339 1,561,245
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,910 42,497
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 254,851 191,542
未払法人税等 24,906 42,125
未払消費税等 1,451 -
預り金 12,877 4,306
前受収益 11,646 3,360
店舗閉鎖損失引当金 320,164 6,545
事業整理損失引当金 209,345 -
資産除去債務 413,406 24,947
その他 525 525
流動負債合計 1,484,086 408,849
固定負債
関係会社長期借入金 2,290,500 2,197,500
繰延税金負債 0 13,566
再評価に係る繰延税金負債 60,062 47,134
長期預り金 19,090 16,990
退職給付引当金 - 860
資産除去債務 111,610 156,782
固定負債合計 2,481,262 2,432,832
負債合計 3,965,349 2,841,681
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 3,055,867 3,055,867
その他資本剰余金 5,278,013 5,278,013
資本剰余金合計 8,333,880 8,333,880
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 540,000 540,000
繰越利益剰余金 △10,038,720 △10,331,126
利益剰余金合計 △9,498,720 △9,791,126
自己株式 △14,274 △14,320
株主資本合計 △1,079,113 △1,371,565
評価・換算差額等
土地再評価差額金 51,103 91,129
評価・換算差額等合計 51,103 91,129
純資産合計 △1,028,009 △1,280,436
負債純資産合計 2,937,339 1,561,245
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 6,749,672 1,894,105
売上高合計 6,749,672 1,894,105
売上原価
商品期首たな卸高 36,526 32,424
当期商品仕入高 1,993,665 510,622
合計 2,030,191 543,046
商品期末たな卸高 32,424 6,178
売上原価合計 1,997,767 536,868
売上総利益 4,751,905 1,357,237
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 228,773 60,475
役員報酬 13,050 9,877
給料手当及び福利費 624,944 200,218
雑給 1,814,017 675,918
賞与 64,387 3,469
退職給付費用 16,652 2,216
法定福利費 186,939 84,490
福利厚生費 35,552 4,670
消耗品費 247,932 38,223
賃借料 978,949 475,458
修繕維持費 147,929 48,011
水道光熱費 446,060 223,699
租税公課 24,347 31,716
減価償却費 141,492 7,585
衛生費 60,481 23,438
その他 262,045 111,250
販売費及び一般管理費合計 5,293,555 2,000,721
営業損失（△） △541,650 △643,484
営業外収益
受取利息 1,083 825
受取配当金 3,244 －
受取家賃 48,720 44,030
設備賃貸料 20,536 24,363
受取手数料 2,977 2,361
助成金収入 － 166,766
雑収入 2,907 6,354
営業外収益合計 79,470 244,701
営業外費用
支払利息 17,640 12,488
賃貸費用 28,509 28,619
設備賃貸費用 11,555 15,630
雑損失 2,718 2,740
営業外費用合計 60,423 59,479
経常損失（△） △522,603 △458,262
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 159,478
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 54,263
事業整理損失引当金戻入額 － 24,147
資産除去債務戻入額 － 68,825
投資有価証券売却益 29,428 －
その他 2,689 －
特別利益合計 32,117 306,715
特別損失
減損損失 1,575,791 55,940
店舗閉鎖損失 1,419 27,033
固定資産除却損 6,519 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額 320,164 －
事業整理損失引当金繰入額 209,345 －
特別損失合計 2,113,240 82,976
税引前当期純損失（△） △2,603,726 △234,523
法人税、住民税及び事業税 24,906 17,218
法人税等調整額 △24,948 637
法人税等合計 △42 17,856
当期純損失（△） △2,603,683 △252,380
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,055,867 5,278,013 8,333,880 540,000 △6,273,482 △5,733,482
当期変動額
当期純損失（△） △2,603,683 △2,603,683
土地再評価差額金の
△1,161,553 △1,161,553
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △3,765,237 △3,765,237
当期末残高 100,000 3,055,867 5,278,013 8,333,880 540,000 △10,038,720 △9,498,720
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △14,010 2,686,388 18,665 △1,110,449 △1,091,784 1,594,603
当期変動額
当期純損失（△） △2,603,683 △2,603,683
土地再評価差額金の
△1,161,553 △1,161,553
取崩
自己株式の取得 △263 △263 △263
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △18,665 1,161,553 1,142,888 1,142,888
額）
当期変動額合計 △263 △3,765,501 △18,665 1,161,553 1,142,888 △2,622,612
当期末残高 △14,274 △1,079,113 － 51,103 51,103 △1,028,009
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他資本剰余 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,055,867 5,278,013 8,333,880 540,000 △10,038,720 △9,498,720
当期変動額
当期純損失（△） △252,380 △252,380
土地再評価差額金の
△40,025 △40,025
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △292,406 △292,406
当期末残高 100,000 3,055,867 5,278,013 8,333,880 540,000 △10,331,126 △9,791,126
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △14,274 △1,079,113 － 51,103 51,103 △1,028,009
当期変動額
当期純損失（△） △252,380 △252,380
土地再評価差額金の
△40,025 △40,025
取崩
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40,025 40,025 40,025
額）
当期変動額合計 △46 △292,452 － 40,025 40,025 △252,426
当期末残高 △14,320 △1,371,565 － 91,129 91,129 △1,280,436
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,603,726 △234,523
減価償却費 144,011 8,995
減損損失 1,575,791 55,940
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 320,164 △313,619
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 209,345 △209,345
退職給付引当金の増減額（△は減少） - 860
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96 △823
資産除去債務戻入額 - △68,825
受取利息及び受取配当金 △4,328 △825
支払利息 17,640 12,488
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,519 △159,475
投資有価証券売却益 △29,428 -
その他の損益（△は益） △35,047 △212,975
売上債権の増減額（△は増加） 28,903 43,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,397 26,324
仕入債務の増減額（△は減少） △59,804 △99,412
未払金の増減額（△は減少） △41,703 △67,599
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,889 △1,451
その他の資産の増減額（△は増加） 5,358 45,573
その他の負債の増減額（△は減少） △450 △16,858
小計 △436,564 △1,192,015
利息及び配当金の受取額 3,258 3
その他の収入 75,142 166,669
利息の支払額 △17,769 △12,488
その他の支出 △42,783 △46,991
法人税等の支払額 △25,710 -
法人税等の還付額 454 496
営業活動によるキャッシュ・フロー △443,973 △1,084,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △793,468 △34,995
有形固定資産の売却による収入 - 755,740
無形固定資産の取得による支出 △1,920 -
投資有価証券の売却による収入 78,266 -
貸付金の回収による収入 366 189
差入保証金の差入による支出 △4,404 -
差入保証金の回収による収入 20,000 377,757
資産除去債務の履行による支出 △8,095 △327,624
投資活動によるキャッシュ・フロー △709,255 771,067
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 280,000
関係会社短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △280,000
関係会社短期借入金の返済による支出 - △500,000
関係会社長期借入れによる収入 930,000 -
長期借入金の返済による支出 △930,852 -
関係会社長期借入金の返済による支出 △46,500 △93,000
自己株式の取得による支出 △263 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,616 △93,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,200,844 △406,303
現金及び現金同等物の期首残高 1,783,924 583,080
現金及び現金同等物の期末残高 583,080 176,777
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業
時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていること
から、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきまして
も債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行
うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設
を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた
「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、
更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。
また、1月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリー（食品加工工場）の効果を活かした低価
格で販売する実験を行っております。
さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表には反映しておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」のその他に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,352千円は、「未収
入金」9,920千円、「その他」432千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行
い、83,122千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業損失及び経
常損失が690千円増加し、税引前当期純損失が56,631千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本では再度の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や
影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月までは継続
するものと仮定して、固定資産の減損の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 △515.89円 △607.21円
１株当たり当期純損失(△) △915.67円 △91.30円
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
損益計算書上の当期純損失(△) △2,603,683千円 △252,380千円
普通株式に係る当期純損失(△) △2,611,683千円 △260,380千円
普通株主に帰属しない金額 8,000千円 8,000千円
（うち優先配当額） （8,000千円） （8,000千円）
普通株式の期中平均株式数 2,852,206株 2,852,065株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額 △1,028,009千円 △1,280,436千円
純資産の部の合計額から控除する金額 443,353千円 451,353千円
(うち優先株式払込金額) （400,000千円） （400,000千円）
(うち優先配当額) （43,353千円） （51,353千円）
普通株式に係る期末の純資産額 △1,471,362千円 △1,731,789千円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
2,852,102株 2,852,041株
た期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
当社は2021年４月９日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、実行いたしました。
（１）借入先：株式会社伊予銀行
（２）借入使途：運転資金
（３）借入金額：200,000千円
（４）利率：対外的に公表している短期プライムレート
（５）借入実行日：2021年４月15日
（６）返済期日：2021年10月15日（期日一括返済）
（７）担保提供：有担保（土地・建物）
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