8209 フレンドリー 2021-02-12 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)國吉 康信
問合せ先責任者 (役職名)取締役営業本部長 (氏名)田之頭 悟 (TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,474 △71.7 △566 ― △459 ― △227 ―
2020年３月期第３四半期 5,206 0.1 △363 ― △349 ― △359 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △81.78 ―
2020年３月期第３四半期 △128.01 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,324 △1,255 △54.0
2020年３月期 2,937 △1,028 △35.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 △1,255 百万円 2020年３月期 △1,028 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,146 △68.2 △563 ― △471 ― △366 ― △131.26
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当予想は、今後のコロナ禍の程度や収束の時期などにより大きく変動する可能性があります。開示すべ
き重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
資産除去債務の見積りの変更
当第３四半期会計期間において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積り
の変更を行い、117,953千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産のうち、既に閉店が決定している店舗に対するものについては、減
損損失として処理したため、税引前四半期純損失が49,457千円増加しております。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 2,855,699株 2020年３月期 2,855,699株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,658株 2020年３月期 3,597株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 2,852,072株 2020年３月期３Ｑ 2,852,222株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) 0.00 0.00
株式会社フレンドリー(8209) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥り、７月
以降は多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直しの動きがみられていたものの、年末にかけて
第３波の兆候が顕著になるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当外食業界においても、第３波の影響により外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳し
い経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期累計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵す
るほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店
舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することに
いたしました。
これにあわせて、収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的に成長で
きる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでまいりま
した。
具体的には、
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシ
ェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために抜
本的な見直しに取り組みました。
②ＱＳＣの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直
し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供でき
る」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレン
ドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳
格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認
し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施す
るとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進
めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香
の川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休
業期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、第２四半期会計期間及び当第３四半期
会計期間も引き続き売上高が回復せず、既存店舗の客数が前年同期比20.4％減となった結果、当第３四半期累計
期間の売上高は1,474百万円（前年同期比3,732百万円の減、71.7%減）、営業損失は566百万円（前年同期は営業
損失363百万円）、経常損失は459百万円（前年同期は経常損失349百万円）、四半期純損失は227百万円（前年同
期は四半期純損失359百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,324百万円で前事業年度末比612百万円の減少となりました。主
な要因は、現金及び預金の増加249百万円、売掛金の減少45百万円、商品の減少23百万円、前払費用の減少44百
万円、土地の減少583百万円、差入保証金の減少242百万円等によるものです。負債合計は3,579百万円で前事業
年度末比385百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社短期借入金の増加500百万円、買掛金の減少91百
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万円、未払金の減少38百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少301百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、資
産除去債務（流動負債）の減少271百万円等によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末
比227百万円減少し、1,255百万円の債務超過となりました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率
は、前事業年度末比19.0ポイント減少し、△54.0%となりました。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,080 836,267
売掛金 47,125 1,469
商品 32,424 8,457
貯蔵品 754 785
前払費用 89,398 45,173
その他 10,352 5,481
貸倒引当金 △53 △53
流動資産合計 767,082 897,580
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,404 185,600
土地 1,211,014 627,784
その他（純額） 2 2,507
有形固定資産合計 1,308,421 815,892
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 839,670 597,596
その他 14,844 6,156
貸倒引当金 △1,680 △1,680
投資その他の資産合計 861,835 611,073
固定資産合計 2,170,256 1,426,966
資産合計 2,937,339 2,324,546
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,910 50,747
関係会社短期借入金 － 500,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 254,851 216,113
未払法人税等 24,906 36,785
店舗閉鎖損失引当金 320,164 18,459
事業整理損失引当金 209,345 －
資産除去債務 413,406 142,397
その他 26,501 22,721
流動負債合計 1,484,086 1,080,223
固定負債
関係会社長期借入金 2,290,500 2,244,000
再評価に係る繰延税金負債 60,062 47,134
資産除去債務 111,610 191,509
その他 19,090 16,990
固定負債合計 2,481,262 2,499,633
負債合計 3,965,349 3,579,856
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △9,498,720 △9,766,000
自己株式 △14,274 △14,320
株主資本合計 △1,079,113 △1,346,439
評価・換算差額等
土地再評価差額金 51,103 91,129
評価・換算差額等合計 51,103 91,129
純資産合計 △1,028,009 △1,255,310
負債純資産合計 2,937,339 2,324,546
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,206,808 1,474,056
売上原価 1,538,229 418,292
売上総利益 3,668,579 1,055,763
販売費及び一般管理費 4,032,008 1,621,887
営業損失（△） △363,429 △566,124
営業外収益
受取利息 824 641
受取配当金 3,244 －
受取家賃 36,540 33,950
設備賃貸料 15,500 20,244
助成金収入 － 89,560
その他 4,982 7,305
営業外収益合計 61,090 151,701
営業外費用
支払利息 15,042 9,584
賃貸費用 21,417 21,374
設備賃貸費用 8,230 13,116
その他 2,390 744
営業外費用合計 47,080 44,819
経常損失（△） △349,420 △459,242
特別利益
固定資産売却益 － 156,710
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 53,849
事業整理損失引当金戻入額 － 24,147
資産除去債務戻入額 － 68,825
投資有価証券売却益 29,428 －
特別利益合計 29,428 303,533
特別損失
減損損失 22,699 49,457
店舗閉鎖損失 － 23,136
固定資産除却損 6,519 1
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,419 －
特別損失合計 30,638 72,595
税引前四半期純損失（△） △350,629 △228,304
法人税、住民税及び事業税 18,671 11,878
法人税等調整額 △10,191 △12,928
法人税等合計 8,479 △1,049
四半期純損失（△） △359,109 △227,254
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に
関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、
取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、2020年２月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大に
より、全店舗（2020年３月末時点）の56.6％を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に４月から５月にかけて
休業せざるを得ない厳しい状況に変化いたしました。その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業
再開に向けたテスト営業を開始したものの、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったた
め、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年６月４日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知ら
せ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態を全て閉店することを決定した結果、2020年3月
期に重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の
削減等、経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
具体的には、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに
「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う
体制に全店移行しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店
舗オペレーションの向上に寄与しております。
また、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、自社物件の売却（３物件）により調達
いたしました。自社物件の売却までに必要な資金をりそな銀行から７月10日に一時的に調達しておりましたが、
９月28日までに全額返済しております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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