8209 フレンドリー 2020-11-06 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小野 哲矢
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員営業本部長 (氏名)八木 徹 (TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日 2020年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 975 △71.8 △582 ― △483 ― △212 ―
2020年３月期第２四半期 3,462 △0.9 △228 ― △222 ― △223 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △75.84 ―
2020年３月期第２四半期 △79.76 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,428 △1,240 △51.1
2020年３月期 2,937 △1,028 △35.0
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 △1,240 百万円 2020年３月期 △1,028 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,146 △68.2 △563 ― △471 ― △366 ― △131.26
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当予想は、今後のコロナ禍の程度や収束の時期などにより大きく変動する可能性があります。開示すべ
き重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 2,855,699株 2020年３月期 2,855,699株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,658株 2020年３月期 3,597株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 2,852,085株 2020年３月期２Ｑ 2,852,239株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2021年３月期 ― 0 00
2021年３月期(予想) ― 0 00 0 00
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年２月以降、コロナ禍により大変厳しい状況に陥りました
が、足元は社会経済レベルを引き上げていくなかで、多くの財・サービスで前向きな変化が表れるなど、持ち直し
の動きがみられる状況で推移いたしました。
当外食業界においては外食需要の急激な減少が発生し、さらに７月以降は新型コロナウイルス感染症の第２波の
兆候が表れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましても、第１四半期累計期間の業績が第66期の「年間赤字額」に匹敵する
ほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年６月４日に発表しました「店舗の
閉店等に関するお知らせ」のとおり、総店舗数70店舗のうち「香の川製麺」を除く居酒屋業態を中心とした41店舗
の退店を決断しました。
これにあわせて、聖域のない収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的
に成長できる基盤づくりのため、引き続きＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の向上に取組んでま
いりました。
具体的には、
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェ
アード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために聖域な
く抜本的な見直しに取り組みました。
②ＱＳＣの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、
「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」よう
に提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質
基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用して
まいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認
し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施する
とともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めて
まいりました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は前事業年度末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の
川製麺」27店舗のみとなりました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による第１四半期会計期間中の臨時休業に伴う売上高の急減や、休業
期間中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大であったこと、当第２四半期会計期間も引き続き売上高が
回復せず、既存店舗の客数が前年同期比22.6％減となった結果、当第２四半期累計期間の売上高は975百万円（前
年同期比2,487百万円の減、71.8%減）、営業損失は582百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は483
百万円（前年同期は経常損失222百万円）、四半期純損失は212百万円（前年同期は四半期純損失223百万円）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,428百万円で前事業年度末比508百万円の減少となりました。主な
要因は、現金及び預金の増加256百万円、売掛金の減少46百万円、商品の減少25百万円、前払費用の減少52百万円、
土地の減少583百万円、差入保証金の減少63百万円等によるものです。負債合計は3,668百万円で前事業年度末比
296百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社短期借入金の増加500百万円、買掛金の減少96百万円、未払
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金の減少60百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少254百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円、資産除去債務
（流動資産）の減少149百万円等によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比212百万円減
少し、1,240百万円の債務超過となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度
末比16.1ポイント減少し、△51.1%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比256百万円増加し、839百万円と
なりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収支は、税引前四半期純損失216百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少254百万円、事業整理
損失引当金の減少209百万円、有形固定資産売却益153百万円等の減少要因により、922百万円の減少（前年同期は、
161百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は、有形固定資産の売却による収入736百万円等の増加要因により、725百万円の増加
（前年同期は、482百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は、関係会社短期借入れによる収入500百万円等の増加要因により、453百万円の増加
（前年同期は、0百万円の減少）となりました。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,080 843,999
売掛金 47,125 189
商品 32,424 6,790
貯蔵品 754 822
前払費用 89,398 37,190
その他 10,352 18,379
貸倒引当金 △53 △53
流動資産合計 767,082 907,320
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,404 98,361
土地 1,211,014 627,784
その他（純額） 2 2,341
有形固定資産合計 1,308,421 728,487
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 839,670 775,848
その他 14,844 9,454
貸倒引当金 △1,680 △1,680
投資その他の資産合計 861,835 792,623
固定資産合計 2,170,256 1,521,110
資産合計 2,937,339 2,428,430
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,910 45,587
関係会社短期借入金 － 500,000
１年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 254,851 194,557
未払法人税等 24,906 33,905
店舗閉鎖損失引当金 320,164 65,550
事業整理損失引当金 209,345 －
資産除去債務 413,406 263,409
その他 26,501 52,816
流動負債合計 1,484,086 1,248,826
固定負債
関係会社長期借入金 2,290,500 2,244,000
再評価に係る繰延税金負債 60,062 47,134
資産除去債務 111,610 111,835
その他 19,090 16,990
固定負債合計 2,481,262 2,419,959
負債合計 3,965,349 3,668,786
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △9,498,720 △9,751,046
自己株式 △14,274 △14,320
株主資本合計 △1,079,113 △1,331,485
評価・換算差額等
土地再評価差額金 51,103 91,129
評価・換算差額等合計 51,103 91,129
純資産合計 △1,028,009 △1,240,356
負債純資産合計 2,937,339 2,428,430
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,462,713 975,110
売上原価 1,021,798 281,265
売上総利益 2,440,915 693,845
販売費及び一般管理費 2,669,107 1,276,379
営業損失（△） △228,191 △582,534
営業外収益
受取利息 562 451
受取配当金 1,544 －
受取家賃 24,360 23,870
設備賃貸料 10,038 11,549
助成金収入 － 89,560
その他 3,006 2,831
営業外収益合計 39,511 128,263
営業外費用
支払利息 12,497 6,670
賃貸費用 14,325 14,128
設備賃貸費用 5,163 7,819
その他 1,788 556
営業外費用合計 33,776 29,174
経常損失（△） △222,456 △483,446
特別利益
固定資産売却益 － 153,734
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 49,805
事業整理損失引当金戻入額 － 24,147
資産除去債務戻入額 － 54,189
特別利益合計 － 281,877
特別損失
固定資産除却損 114 －
店舗閉鎖損失 － 14,661
特別損失合計 114 14,661
税引前四半期純損失（△） △222,571 △216,230
法人税、住民税及び事業税 12,402 8,998
法人税等調整額 △11,470 △12,928
法人税等合計 931 △3,929
四半期純損失（△） △223,502 △212,300
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △222,571 △216,230
減価償却費 58,663 4,506
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） ― △254,614
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） ― △209,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △40 ―
資産除去債務戻入額 ― △54,189
受取利息及び受取配当金 △2,107 △451
支払利息 12,497 6,670
有形固定資産除売却損益（△は益） 114 △153,734
その他の損益（△は益） △16,125 △107,407
売上債権の増減額（△は増加） 21,023 46,936
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,201 25,566
仕入債務の増減額（△は減少） △24,161 △96,323
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） 15,223 42,266
その他の資産の増減額（△は増加） 30,824 58,009
その他の負債の増減額（△は減少） △17,768 △111,688
小計 △141,224 △1,020,027
利息及び配当金の受取額 1,553 3
その他の収入 37,404 127,811
利息の支払額 △12,627 △7,593
その他の支出 △21,278 △22,504
法人税等の支払額 △25,214 ―
法人税等の還付額 217 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー △161,169 △922,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △490,103 △33,348
有形固定資産の売却による収入 ― 736,964
貸付金の回収による収入 209 189
差入保証金の差入による支出 △4,364 ―
差入保証金の回収による収入 20,000 55,600
資産除去債務の履行による支出 △8,050 △33,630
投資活動によるキャッシュ・フロー △482,308 725,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 280,000
短期借入金の返済による支出 ― △280,000
関係会社短期借入れによる収入 ― 500,000
関係会社長期借入れによる収入 930,000 ―
長期借入金の返済による支出 △930,852 ―
関係会社長期借入金の返済による支出 ― △46,500
自己株式の取得による支出 △137 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △989 453,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △644,466 256,919
現金及び現金同等物の期首残高 1,783,924 583,080
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,139,457 839,999
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に
関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、
取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生してい
る営業損失が解消されず、2020年3月期に重要な当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コ
ストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年２月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗（2020年３月末時点）の56.6
％を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に４月から５月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いた
しました。その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したもの
の、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断
し、2020年６月４日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香
の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅
な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
具体的には、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに
「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に生産
性高く実施する体制に全店移行しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに
伴い、更なる店舗オペレーションの生産性向上に取り組んでまいります。
また、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、自社物件の売却（３物件）により調達
いたしました。自社物件の売却までに必要な資金をりそな銀行から７月10日に一時的に調達しておりましたが、
９月28日までに全額返済しております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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