8209 フレンドリー 2020-08-07 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年8月7日
上 場 会 社 名 株式会社フレンドリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8209 URL http://www.friendly-co.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小野 哲矢
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員営業本部長 (氏名)八木 徹 (TEL)072(874)2747
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 466 △72.9 △507 ― △478 ― △460 ―
2020年3月期第1四半期 1,723 △2.0 △84 ― △80 ― △86 ―
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △162.02 ―
2020年3月期第1四半期 △30 95 ―
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,718 △1,488 △54.7
2020年3月期 2,937 △1,028 △35.0
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 △1,488 百万円 2020年3月期 △1,028 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の業績予想については、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、未定としており
ます。詳細は添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 2,855,699株 2020年3月期 2,855,699株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 3,617株 2020年3月期 3,597株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 2,852,097株 2020年3月期1Q 2,852,266株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
A種優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 0 00 ― 0 00 0 00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) ― 0 00 ― 0 00 0 00
株式会社フレンドリー(8209) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
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株式会社フレンドリー(8209) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年2月以降、コロナ禍により大変厳しい状況となりました。
当外食業界においても外食需要の急激な減少、さらに緊急事態宣言解除後も需要の戻りは弱く、先行きの見通せ
ない大変厳しい経営環境になっております。
このような環境のもと、当社におきましても、当第1四半期累計期間の業績が前66期の「年間赤字額」に匹敵す
るほど急激な悪化をいたしました。そのため、事業の存続を図る観点から、2020年6月4日に発表しました「店舗
の閉店等に関するお知らせ」のとおり、総店舗数70店舗のうち「香の川製麺」を除く居酒屋業態を中心とした41店
舗の退店を決断しました。
これにあわせて、聖域のない収益構造の抜本的な見直しを図るとともに、飲食業として引き続き永続的・安定的
に成長できる基盤づくりのため、引き続きQSC(クオリティー、サービス、クリンリネス)の向上に取組んでま
いりました。
具体的には、
①収益構造の抜本的な見直し
継続的な食材原価や販売費及び一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシ
ェアード化するとともに、上記の大規模退店にあわせて、従業員に希望退職等を募るなど、事業存続のために聖
域なく抜本的な見直しに取り組みました。
②QSCの向上
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直
し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供でき
る」ように提供品質の改善を進めてまいりました。さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレン
ドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳
格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認
し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施す
るとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進
めてまいりました。
これらの結果、当期末の店舗数は前期末から49店舗減少し、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」27店舗のみとな
りました。
以上の取り組みを行いましたが、コロナ禍による臨時休業に伴う売上高の急減や、休業期間中の給与や家賃など
各種固定費の負担の影響は甚大で、当第1四半期累計期間の売上高は466百万円(前年同期比1,256百万円の減、
72.9%減)、営業損失は507百万円(前年同期は営業損失84百万円)、経常損失は478百万円(前年同期は経常損失
80百万円)、四半期純損失は460百万円(前年同期は四半期純損失86百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末における総資産は、2,718百万円で前事業年度末比219百万円の減少となりました。主な
要因は、現金及び預金の減少103百万円、売掛金の減少46百万円、前払費用の減少51百万円等によるものです。負
債合計は4,206百万円で前事業年度末比240百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の減少98百万円、短期
借入金の増加500百万円、未払金の増加71百万円、事業整理損失引当金の減少209百万円によるものです。純資産は
利益剰余金の減少等により前事業年度末比460百万円減少し、1,488百万円の債務超過となりました。この結果、当
第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度比19.7ポイント減少し、△54.7%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績に与える
影響が未確定な要素が多いため、業績予想の合理的な算定が困難となっております。
そのため、2021年3月期の通期業績予想を未定とさせていただきます。
当該業績予想につきましては、合理的に算定が可能となった時点で速やかに公表します。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,080 483,606
売掛金 47,125 173
商品 32,424 23,009
貯蔵品 754 376
前払費用 89,398 38,253
その他 10,352 26,618
貸倒引当金 △53 △53
流動資産合計 767,082 571,983
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 97,404 98,575
土地 1,211,014 1,211,014
その他(純額) 2 1,552
有形固定資産合計 1,308,421 1,311,142
投資その他の資産
投資有価証券 9,000 9,000
差入保証金 839,670 814,099
その他 14,844 13,500
貸倒引当金 △1,680 △1,680
投資その他の資産合計 861,835 834,919
固定資産合計 2,170,256 2,146,061
資産合計 2,937,339 2,718,045
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,910 43,223
関係会社短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 93,000 93,000
未払金 254,851 326,258
未払法人税等 24,906 31,025
店舗閉鎖損失引当金 320,164 265,861
事業整理損失引当金 209,345 -
資産除去債務 413,406 383,652
その他 26,501 81,752
流動負債合計 1,484,086 1,724,775
固定負債
関係会社長期借入金 2,290,500 2,290,500
再評価に係る繰延税金負債 60,062 60,062
資産除去債務 111,610 111,730
その他 19,090 19,090
固定負債合計 2,481,262 2,481,382
負債合計 3,965,349 4,206,158
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,333,880 8,333,880
利益剰余金 △9,498,720 △9,958,803
自己株式 △14,274 △14,294
株主資本合計 △1,079,113 △1,539,216
評価・換算差額等
土地再評価差額金 51,103 51,103
評価・換算差額等合計 51,103 51,103
純資産合計 △1,028,009 △1,488,112
負債純資産合計 2,937,339 2,718,045
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(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,723,036 466,661
売上原価 510,218 134,382
売上総利益 1,212,817 332,279
販売費及び一般管理費 1,296,886 840,000
営業損失(△) △84,068 △507,721
営業外収益
受取利息 281 227
受取配当金 1,544 -
受取家賃 12,180 12,180
設備賃貸料 5,306 3,696
助成金収入 - 25,621
その他 1,141 1,175
営業外収益合計 20,454 42,900
営業外費用
支払利息 6,228 2,886
賃貸費用 7,162 7,005
設備賃貸費用 2,426 2,834
その他 811 564
営業外費用合計 16,629 13,290
経常損失(△) △80,243 △478,111
特別利益
事業整理損失引当金戻入額 - 24,147
特別利益合計 - 24,147
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前四半期純損失(△) △80,243 △453,964
法人税、住民税及び事業税 6,201 6,118
法人税等調整額 △156 -
法人税等合計 6,044 6,118
四半期純損失(△) △86,287 △460,082
5
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2019年9月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に
関するお知らせ」の通り、2019年9月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を親会社から行い、
取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、過去に再生支援等を受けながらも継続的に発生してい
る営業損失が解消されず、2020年3月期に重要な当期純損失を計上した結果、債務超過となりました。
これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コ
ストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っておりました。
しかしながら、本年2月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、全店舗(2020年3月末時点)の56.6
%を占める居酒屋業態で売上高が急減し、特に4月から5月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いた
しました。その後、5月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテスト営業を開始したもの
の、5月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断
し、2020年6月4日に発表いたしました「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん 香
の川製麺」以外の業態を全て閉店することにいたしました。
この閉店にあわせて、今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、大幅
な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしているところであります。
具体的には、香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに
「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、現在各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産
性高く実施する体制に全店移行しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに
伴い、更なる店舗オペレーションの生産性向上に取り組んでまいります。
また、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、自社物件の売却(3物件)や金融機関
からの借入金により調達する予定であります。(※7月10日付でりそな銀行より短期借入金の調達を実行済みで
す。)
しかし、これらの施策は実行に必要な資金の手当ても含め実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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