8209 フレンドリー 2020-07-31 16:10:00

債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]

                                                 2020 年７月 31 日
各     位
                              会社名   株式会社 フレンドリー
                            代表者名 代表取締役社長 小野 哲矢
                                （コード 8209 東証第２部）
                        問合せ先 取締役執行役員営業本部長 八木 徹
                                  （ＴＥＬ 072―874―2747）



               債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ



 当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2020年３月期決算において債務超過となった
ことから、株式会社東京証券取引所が発表した通り、有価証券上場規程第601条第１項第５
号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記の通りお知
らせいたします。

                            記
1.   対象となる法定開示書類
     有価証券報告書（自 2019 年４月１日   至   2020 年３月 31 日）

2.   債務超過に至った経緯
      当社は、本年２月以降のコロナ禍により、全店舗の56.6％を占める居酒屋業態で売
     上高が急減し、特に４月から５月にかけて休業せざるを得ない厳しい状況に変化いた
     しました。その後、５月中旬より居酒屋業態のうち数店舗で全店営業再開に向けたテ
     スト営業を開始したものの、５月21日の緊急事態宣言の解除後も売上の回復の動きが
     鈍かったため、営業再開の目途が立たないと判断し、2020年６月４日に発表いたしま
     した「店舗の閉店等に関するお知らせ」のとおり、「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」
     以外の業態を全て閉店することにいたしました。
      以上の店舗閉店に係る損失といたしまして、2020年３月期に減損損失を1,575百万円、
     店舗閉鎖損失引当金繰入額を320百万円、事業整理損失引当金繰入額を209百万円計上
     したことにより、当期純損失を2,603百万円計上し、1,028百万円の債務超過となりま
     した。

3.   猶予期間
     2020 年４月１日から 2022 年３月 31 日
     （注）  2020 年４月 21 日付けの株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改
          正により、   新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過の状態となった場合、
          上場廃止までの猶予期間を１年から２年に延長されています。
4.   今後の見通し
      今後は店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく、
     大幅な人員等の経営資源の効率的運用を行うことにより、黒字化を図ろうとしており
     ます。
      具体的には、香の川製麺の収益性を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用し
     て追加の投資を行なわずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、現在
     各店舗で実施している「仕込み作業」を集中的に生産性高く実施する体制に移行する
     実験を14店で開始しております。さらに、「カミサリー」により店舗作業がシンプル
     化することに伴い、更なる店舗オペレーションの生産性の向上に取り組んでまいりま
     す。
      また、これらの抜本的な経営改善施策を実行するために必要な資金を、自社物件の
     売却（３物件）や金融機関からの借入金により調達する予定であります。
      以上の取り組み等から、早期の債務超過の解消を目指してまいります。

                                          以上