8208 J-エンチョー 2019-05-08 15:00:00
2019年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 エンチョー 上場取引所 東
コード番号 8208 URL https://www.encho.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠藤 健夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 奥野 孝 TEL 0545-57-0850
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 38,087 0.5 667 18.6 498 31.5 116 △58.2
2018年3月期 37,892 △1.8 562 7.4 379 14.5 278 179.3
(注)包括利益 2019年3月期 61百万円 (△82.6%) 2018年3月期 353百万円 (101.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 17.04 ― 1.3 1.3 1.8
2018年3月期 40.74 ― 3.0 1.0 1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 36,623 9,218 25.2 1,348.10
2018年3月期 37,825 9,294 24.6 1,359.10
(参考) 自己資本 2019年3月期 9,218百万円 2018年3月期 9,294百万円
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,270 △230 △956 2,290
2018年3月期 916 0 △894 2,207
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 136 49.1 1.5
2019年3月期 ― 5.00 ― 10.00 ― 136 117.4 1.5
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 136.8
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年3月期及び2019年3月期の1株当たり
年間配当額は20円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 19,800 1.6 380 5.6 275 2.9 170 0.9 24.86
通期 37,650 △1.1 400 △40.1 220 △55.9 100 △14.2 14.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 6,857,497 株 2018年3月期 6,857,497 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 19,206 株 2018年3月期 19,013 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,838,376 株 2018年3月期 6,838,628 株
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 19
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用、所得環境の改善を背景
に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦の拡大が及ぼす影響が懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホームセンター業界におきましては、企業収益の回復基調と比較して個人消費は力強さに欠け、ネット通販や異業
種も含めた競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする地域№1の企業グルー
プを目指し、中期経営計画スローガンとして「ENCHOアクション」を掲げ、品揃えの最適化と専門店事業推進に
よる売上高拡大及び仕入力とコスト削減意識強化による「収益力の向上」、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正
化」、業務の見直し等による働きやすい職場環境づくりを目指す「働き方改革」の取り組みを推し進めました。
店舗の状況につきましては、2018年4月、愛知県豊田市にハードウェアショップとして愛知県初出店となる道具と
資材の専門店「ハードストック豊田」及びアウトドアショップ「SWEN豊田店」を同時オープンし、成長分野の拡
大に努めた他、9月には、静岡県富士市に100円ショップ2店舗目となる「ダイソージャンボエンチョー富士店」を
新設オープンいたしました。また10月上旬には、静岡県駿東郡清水町のサントムーン柿田川ショッピングセンターの
リニューアル計画に伴い、アウトドアショップ「SWEN三島店」及びホームファッションショップ「casa駿東
店」を同センター内で移転し、同月下旬には、ホームセンター「ジャンボエンチョー菊川店」を全面改装いたしまし
た。この結果、当連結会計年度においては、ハードウェアショップ「ハードストック」を1店舗、アウトドアショッ
プ「SWEN」を1店舗、100円ショップ「ダイソー」を1店舗開店し、既存店を2店舗移転、1店舗を全面改装い
たしました。
販売の状況につきましては、ホームセンター事業において、暖冬により暖房用品等は伸び悩みましたが、夏の猛暑
により、レジャー用品、冷房用品等の夏物季節品の販売が伸長した他、自然災害により補修・防災関連商品の販売が
大きく増加しました。また、専門店事業のハードウェアショップ及びアウトドアショップにおける販売は、引き続き
好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,087百万円(前年同期比100.5%)、営業利益は667百万円(同
118.6%)、経常利益は498百万円(同131.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固
定資産において減損損失211百万円を特別損失に計上し、116百万円(同41.8%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>
・ DIY用品
木材・住設関連では、荒材・内装材や水道用品・ガス器が減少したものの、台風被害での補修需要の拡大もあ
り、屋根材、合板、補修材等の建築資材が伸長しました。工具・電動工具関連では、発電機や防災用品が増加しま
した。
この結果、売上高は9,162百万円(前年同期比101.0%)となりました。
・ 園芸・ペット・カーレジャー用品
園芸、エクステリア関連では、5月の天候不順の影響が大きく、薬品・肥料や園芸生物が減少しましたが、台風
被害等の影響により、エクステリア用品の物置収納庫等が増加しました。ペット用品関連では生体販売を主として
堅調に推移しました。カーレジャー用品は、アウトドア用品が伸長しました。
この結果、売上高は11,349百万円(同98.0%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、ドラッグストアなど競合出店が増加した影響もあり、主力商品の洗濯洗剤や住居洗剤が
減少しました。また夏場の猛暑の影響により、夏用寝具類や冷房用品等が好調に推移した一方、暖冬の影響により
冬物インテリア用品や暖房用品が伸び悩みました。
この結果、売上高は10,503百万円(同94.1%)となりました。
<専門店事業>
専門店事業は、新店の寄与に加えて、既存店も好調に推移しました。ハードウェアショップにおいては、消耗資
材、住宅補修資材の販売が増加しました。アウトドアショップにおいてはキャンプ用品が大きく伸長した他、ブラ
ンドウェアの販売が増加しました。
この結果、売上高は6,064百万円(同119.4%)となりました。
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<その他の事業>
その他の事業には、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンタ
ーの運営管理及びビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれております。このうち、木材の卸売販売等が伸長し
ました。
この結果、売上高は1,008百万円(同101.3%)となりました。
<事業区分別売上高>
当連結会計期間
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 区分 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
DIY用品 9,162 101.0
園芸・ペット・カーレジャー用品 11,349 98.0
ホームセンター事業
家庭用品 10,503 94.1
ホームセンター事業計 31,014 97.5
専門店事業 - 6,064 119.4
その他の事業 - 1,008 101.3
合計 - 38,087 100.5
(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、36,623百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、13,080百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金の増加83百万円、商品の減少422百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ882百万円減少し、23,543百万円となりました。この主な要因は、建物及び
構築物の減少261百万円、土地の減少121百万円、リース資産の減少169百万円、建設仮勘定の減少112百万円による
ものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少し、27,405百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加し、17,675百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金の減少293百万円、短期借入金の増加1,575百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し、9,730百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金の減少1,978百万円、リース債務の減少284百万円、退職給付に係る負債の減少155百万円によるものでありま
す。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、9,218百万円となりました。この主な要因は、その他有
価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.2%
(前連結会計年度末の自己資本比率は24.6%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入1,270百万円、
投資活動による支出230百万円、財務活動による支出956百万円の結果、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、
2,290百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,270百万円(前年同期比354百万円の収入増)となりました。この主な要因は、
税金等調整前当期純利益286百万円、減価償却費684百万円、減損損失211百万円、たな卸資産の減少額411百万円、
仕入債務の減少額298百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は230百万円(前年同期は0百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出348百万円、投資活動のその他の収入106百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は956百万円(前年同期比62百万円の支出増)となりました。この主な要因は、長
短借入金の減少額407百万円、リース債務の返済による支出366百万円、配当金の支払額136百万円によるものであ
ります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 23.2 23.0 23.9 24.6 25.2
時価ベースの自己資本比率(%) 14.8 15.3 16.8 15.9 17.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比
- 24.1 11.6 20.7 14.3
率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
- 4.1 9.7 6.0 9.1
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
5.2015年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人の生活実感には反映さ
れているとは言い難く、また深刻化する人手不足や10月に予定されている消費税増税による影響が懸念され、先行予
断を許さない状況が続くと思われます。このような状況下で、本年創業80周年及びホームセンター開設45周年を迎え
る当社グループは、業績の伸長を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し
等による売場の活性化や、成長分野である専門店事業の積極的な事業拡大による「収益力の向上」の取り組みを推進
してまいります。また、在庫回転率の向上を図る「在庫の適正化」や、業務の見直し等による「働き方改革」の取り
組みを引き続き強化実施し、利益体質の改善に努めてまいります。
2020年3月期は、上記取り組みを推進し、売上高37,650百万円(前年同期比98.9%)、営業利益400百万円(同
59.9%)、経常利益220百万円(同44.1%)親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(同85.8%)と見込んでおり
ます。
(注)上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財政状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しなが
ら、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事
業規模拡大のための設備投資資金等に有効活用し、売上拡大、自己資本比率の更なる向上を図ってまいります。
なお、当期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき10円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間・期末とも1株につき10円を予定しております。
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合後の
基準で換算した配当額を記載しております。
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2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構
成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事
業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材
及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッ
ピングセンターの運営管理事業を営んでおります。
当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。
事業内容 会社名 当社グループ内における位置づけ 摘要
ホーム DIY用品、園芸・ペ
センター ット・カーレジャー用
事業 品、家庭用品の販売
㈱エンチョー - 当社
ハードウェアショップ
専門店
及びアウトドアショッ
事業
プ
木材及びDIY関連商品を仕入れ、
木材及びDIY関連商
㈱ジャンボ 当社及び当社グループ以外のユーザ 子会社
品の卸売
ーへ販売しております。
当社グループ内各社のデータ処理・
コンピューター計算受 ソフトウェアの開発を受託している
その他の 託及びソフトウェアの ㈱システック 他、開発したソフトウェア等を当社 子会社
事業 開発・販売 グループ以外のユーザーへ販売して
おります。
ビルメンテナンス・清 当社グループ内各社を中心にフロア
掃・警備業務の受託・ ー清掃・警備等を行っている他、シ
㈱ジェイ・イー・サービス 子会社
ショッピングセンター ョッピングセンターの運営管理を行
の運営管理 っております。
DIY業界の情報収集及び市場 ディ・アイ・ワイ流通事業
- 関連会社
調査 協同組合
当社へ土地・建物を賃貸しておりま その他の
不動産の賃貸 ㈱無量寿
す。 関係会社
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点での当社グループの事業は、海外展開を行っておらず、日本国内に限定されており、当面は日本基準に基づき
連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、国際会計基準導入に関する動向や同業他社の適
用動向を踏まえ、適切に対応を図ってまいります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,229 2,312
受取手形及び売掛金 942 953
商品 9,824 9,402
仕掛品 3 9
貯蔵品 17 22
その他 382 379
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,399 13,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,011 6,749
土地 12,456 12,335
リース資産(純額) 756 587
建設仮勘定 151 38
その他(純額) 63 85
有形固定資産合計 20,439 19,796
無形固定資産 88 88
投資その他の資産
投資有価証券 591 504
長期貸付金 981 886
敷金及び保証金 1,744 1,733
繰延税金資産 254 228
その他 331 309
貸倒引当金 △5 △3
投資その他の資産合計 3,898 3,658
固定資産合計 24,425 23,543
資産合計 37,825 36,623
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,897 5,604
短期借入金 8,077 9,653
1年内償還予定の社債 46 46
ポイント引当金 26 27
リース債務 360 319
未払法人税等 86 139
その他 1,891 1,884
流動負債合計 16,385 17,675
固定負債
社債 322 276
長期借入金 9,392 7,413
リース債務 760 475
退職給付に係る負債 467 311
長期未払金 141 133
資産除去債務 415 470
その他 646 648
固定負債合計 12,146 9,730
負債合計 28,531 27,405
純資産の部
株主資本
資本金 2,902 2,902
資本剰余金 3,435 3,435
利益剰余金 2,789 2,769
自己株式 △16 △17
株主資本合計 9,111 9,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 157 89
退職給付に係る調整累計額 25 38
その他の包括利益累計額合計 182 127
純資産合計 9,294 9,218
負債純資産合計 37,825 36,623
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 37,892 38,087
売上原価 26,894 27,029
売上総利益 10,998 11,057
営業収入 1,186 1,246
営業総利益 12,184 12,304
販売費及び一般管理費 11,621 11,636
営業利益 562 667
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 13 14
受取事務手数料 10 10
その他 18 15
営業外収益合計 62 58
営業外費用
支払利息 157 144
シンジケートローン手数料 61 63
その他 26 19
営業外費用合計 246 227
経常利益 379 498
特別損失
有形固定資産売却損 10 -
減損損失 - 211
その他 - 0
特別損失合計 10 212
税金等調整前当期純利益 368 286
法人税、住民税及び事業税 77 124
法人税等調整額 13 45
法人税等合計 90 169
当期純利益 278 116
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 278 116
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 278 116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △68
退職給付に係る調整額 26 13
その他の包括利益合計 75 △55
包括利益 353 61
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 353 61
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,902 3,435 2,648 △16 8,970
当期変動額
剰余金の配当 △136 △136
親会社株主に帰属する当期
純利益
278 278
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 141 △0 141
当期末残高 2,902 3,435 2,789 △16 9,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 109 △1 107 9,077
当期変動額
剰余金の配当 △136
親会社株主に帰属する当期
純利益
278
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
48 26 75 75
当期変動額合計 48 26 75 216
当期末残高 157 25 182 9,294
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,902 3,435 2,789 △16 9,111
当期変動額
剰余金の配当 △136 △136
親会社株主に帰属する当期
純利益
116 116
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △20 △0 △20
当期末残高 2,902 3,435 2,769 △17 9,091
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 157 25 182 9,294
当期変動額
剰余金の配当 △136
親会社株主に帰属する当期
純利益
116
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△68 13 △55 △55
当期変動額合計 △68 13 △55 △75
当期末残高 89 38 127 9,218
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 368 286
減価償却費 745 684
減損損失 - 211
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △176 △155
受取利息及び受取配当金 △33 △33
支払利息 157 144
為替差損益(△は益) 2 △0
売上債権の増減額(△は増加) △212 25
たな卸資産の増減額(△は増加) △157 411
仕入債務の増減額(△は減少) 157 △298
未払消費税等の増減額(△は減少) △102 74
その他 443 108
小計 1,190 1,458
利息及び配当金の受取額 13 15
利息の支払額 △153 △139
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △133 △62
営業活動によるキャッシュ・フロー 916 1,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △162 △348
敷金及び保証金の差入による支出 △10 △13
敷金及び保証金の回収による収入 17 24
その他 155 106
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 470
長期借入れによる収入 2,500 2,005
長期借入金の返済による支出 △2,571 △2,882
社債の償還による支出 △46 △46
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △669 △366
自己株式の増減額(△は増加) △0 △0
配当金の支払額 △136 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △894 △956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19 83
現金及び現金同等物の期首残高 2,187 2,207
現金及び現金同等物の期末残高 2,207 2,290
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ 時価法
(ハ)たな卸資産 主として売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用発
生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ対象
借入金及び外貨予定取引
(ハ)ヘッジ方針
通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約
等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない
方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替
予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分とし、繰延税金負債は固定負債の区分としておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び
「専門店事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなか
でもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取り扱い販売する事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホームセン 専門店 (注1) (注2) 計上額
計
ター事業 事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 31,818 5,077 36,896 995 37,892 - 37,892
セグメント間の内部売
- - - 937 937 △937 -
上高又は振替高
計 31,818 5,077 36,896 1,933 38,830 △937 37,892
セグメント利益 155 206 361 196 558 4 562
セグメント資産 24,027 3,349 27,376 7,584 34,961 2,864 37,825
その他の項目
減価償却費 492 97 589 121 711 34 745
有形固定資産及び無形固
186 145 331 113 445 3 448
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材卸売事業及び情報処理・プロ
グラム開発事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △937
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 15
全社費用の配賦額の予算実績差異 △10
合計 4
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △1,546
全社資産 4,410
合計 2,864
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △0
全社費用 34
合計 34
(注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホームセン 専門店 (注1) (注2) 計上額
計
ター事業 事業 (注3)
売上高
外部顧客への売上高 31,014 6,064 37,078 1,008 38,087 - 38,087
セグメント間の内部売
- - - 947 947 △947 -
上高又は振替高
計 31,014 6,064 37,078 1,956 39,035 △947 38,087
セグメント利益 163 288 451 203 655 12 667
セグメント資産 22,974 3,426 26,401 7,488 33,889 2,733 36,623
その他の項目
減価償却費 430 94 525 129 654 30 684
有形固定資産及び無形固
142 96 238 8 246 16 262
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材卸売事業及び情報処理・プロ
グラム開発事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント売上 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △947
セグメント利益 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 3
全社費用の配賦額の予算実績差異 8
合計 12
セグメント資産 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 △1,528
全社資産 4,262
合計 2,733
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
その他の項目
減価償却費 (単位:百万円)
セグメント間取引消去 -
全社費用 30
合計 30
(注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
b.関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)
ホームセンター
専門店事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 211 - - - 211
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱エンチョー(8208) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,359円10銭 1株当たり純資産額 1,348円10銭
1株当たり当期純利益金額 40円74銭 1株当たり当期純利益金額 17円04銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 278 116
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
278 116
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 6,838 6,838
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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