8208 Ｊ－エンチョー 2021-10-27 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 株式会社 エンチョー 上場取引所 東
コード番号 8208 URL https://www.encho.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠藤 秀男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長 （氏名） 奥野 孝 TEL 0545-57-0850
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,924 △5.3 464 △45.6 385 △49.9 277 △56.6
2021年3月期第2四半期 19,979 ― 854 ― 768 ― 639 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 244百万円 （△66.5％） 2021年3月期第2四半期 730百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 40.56 ―
2021年3月期第2四半期 93.52 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載
しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 36,096 9,735 27.0 1,423.72
2021年3月期 36,255 9,572 26.4 1,399.96
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,735百万円 2021年3月期 9,572百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数
値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当の内訳 普通配当10円00銭 特別配当２円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,950 △3.2 665 △42.0 515 △48.8 335 △59.8 48.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前期増減率については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しております。
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月27日）公表致しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細につきましては、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,857,497 株 2021年3月期 6,857,497 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 19,569 株 2021年3月期 19,469 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,837,995 株 2021年3月期2Q 6,838,148 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱エンチョー（8208）
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱エンチョー（8208）
2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の本格化に
より持ち直しへの期待がされているものの、新たな変異ウイルスの出現や一部地域に緊急事態宣言が再発令される
等、厳しい状況で推移しました。その後、感染者数は減少傾向にありますが、雇用、所得環境の改善や個人消費へ
の回復には依然として時間を要することが想定され、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、昨年は一部商品に対して例年
以上に需要が高まる等、個人消費に大きな変化が生じることとなりましたが、その動きは徐々に平常時に戻る推移
を見せております。また、大手企業間でのＭ＆Ａによる業界再編の動きもあり、業態を超えた販売競争が更に激化
しております。
このような状況の中で当社グループは、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を全うし、地域の
皆様の生活を支えるべく、感染拡大防止に努めながら店舗営業を継続致しました。
また、「共に学び、共に成長する、繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガン
として「３つの進化（伸化、深化、新化）で高める企業価値」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事
業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化
等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、2021年７月、愛知県一宮市にアウトドアショップ「ＳＷＥＮ一宮店」をオープン致しまし
た。また、４月に「ジャンボエンチョー沼津店」の全面改装、７月に「ジャンボエンチョー島田店」の全面改装を
行った他、当期内に予定している専門店事業の出店への準備を進めております。以上、１店舗を新規出店し、１店
舗を閉店した結果、当第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は56店舗（ホームセンター23店、ハードスト
ック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ14店、ｃａｓａ＆ＳＷＥＮ１店）となりま
した。
販売につきましては、ホームセンター事業において、前年に大きく増加した新型コロナウイルス感染防止に関す
る商品や「巣ごもり消費」によって増加したＤＩＹ用品等は、堅調に推移してはいるものの徐々に平常時に戻って
きており、特需となった前年までには至らなかった他、大雨等の天候不順により夏物季節品が低調に推移した影響
により、売上高は減収となりました。専門店事業においては、ハードウェアショップは既存店が前年並みに推移し
たことに加えて、前年にオープンした新店の寄与により売上高は増収となりました。また、アウトドアショップは
キャンプ用品を中心として既存店、新店共に好調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,924百万円（前年同期比94.7％）となりました。利益につ
きましては、営業利益は464百万円（同54.4％）、経常利益は385百万円（同50.1％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は277百万円（同43.4％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首から遡及適用しているため、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、36,096百万円と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、12,912百万円となりました。これは主に現金及び預金の減
少283百万円、受取手形及び売掛金の増加46百万円、商品の増加192百万円によるものであります。固定資産は前連
結会計年度末に比べ159百万円減少し、23,183百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少119百万円、
長期貸付金の減少50百万円、退職給付に係る資産の増加57百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、26,361百万円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、17,075百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金の増加414百万円、未払法人税等の減少196百万円、流動負債のその他の減少234百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、9,285百万円となりました。これは主に社債の減少23百万
円、長期借入金の減少313百万円によるものであります。
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㈱エンチョー（8208）
2022年3月期 第2四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、9,735百万円と
なりました。これは主に利益剰余金の増加195百万円、退職給付に係る調整累計額の減少40百万円によるものであ
ります。この結果、自己資本比率は、27.0％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入397
百万円、投資活動による支出119百万円、財務活動による支出561百万円の結果、前連結会計年度末に比べ283百万
円減少し、1,801百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、397百万円（前年同期比2,434百万円の収入減）となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益385百万円、減価償却費337百万円、棚卸資産の増加額195百万円、仕入債務の増加
額396百万円、未払消費税等の減少額75百万円、法人税等の支払額298百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、119百万円（前年同期比221百万円の支出減）となりました。この主な要因は有
形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、561百万円（前年同期比1,633百万円の支出減）となりました。この主な要因は
長短借入金の減少額318百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払額81百万円によるものであ
ります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日決算短信で公表致しました予想から変更しております。詳細につ
きましては、本日（2021年10月27日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,106 1,823
受取手形及び売掛金 928 974
商品 9,331 9,524
仕掛品 18 19
貯蔵品 23 25
その他 504 546
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 12,912 12,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,038 6,919
土地 12,335 12,335
建設仮勘定 27 30
その他（純額） 727 708
有形固定資産合計 20,129 19,993
無形固定資産 88 88
投資その他の資産
投資有価証券 715 725
長期貸付金 687 637
敷金及び保証金 1,314 1,317
退職給付に係る資産 53 111
繰延税金資産 112 81
その他 244 230
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 3,124 3,100
固定資産合計 23,343 23,183
資産合計 36,255 36,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,946 6,360
短期借入金 8,476 8,506
未払法人税等 353 157
その他 2,285 2,051
流動負債合計 17,061 17,075
固定負債
社債 184 161
長期借入金 7,792 7,479
資産除去債務 636 641
その他 1,008 1,003
固定負債合計 9,621 9,285
負債合計 26,682 26,361
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,902 2,902
資本剰余金 3,435 3,435
利益剰余金 2,972 3,167
自己株式 △17 △17
株主資本合計 9,293 9,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165 173
退職給付に係る調整累計額 113 72
その他の包括利益累計額合計 279 246
純資産合計 9,572 9,735
負債純資産合計 36,255 36,096
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㈱エンチョー（8208）
2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,979 18,924
売上原価 14,020 13,341
売上総利益 5,959 5,583
営業収入 577 574
営業総利益 6,536 6,158
販売費及び一般管理費 5,682 5,693
営業利益 854 464
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 9 13
その他 14 13
営業外収益合計 31 33
営業外費用
支払利息 63 54
シンジケートローン手数料 43 51
その他 11 6
営業外費用合計 117 112
経常利益 768 385
特別利益
違約金収入 120 －
特別利益合計 120 －
特別損失
減損損失 18 －
その他 0 －
特別損失合計 19 －
税金等調整前四半期純利益 870 385
法人税、住民税及び事業税 285 110
法人税等調整額 △54 △2
法人税等合計 231 107
四半期純利益 639 277
親会社株主に帰属する四半期純利益 639 277
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 639 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 7
退職給付に係る調整額 △3 △40
その他の包括利益合計 90 △32
四半期包括利益 730 244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 730 244
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 870 385
減価償却費 312 337
減損損失 18 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △67 △57
受取利息及び受取配当金 △17 △19
支払利息 63 54
為替差損益（△は益） 0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 10 △50
棚卸資産の増減額（△は増加） 333 △195
仕入債務の増減額（△は減少） 984 396
未払消費税等の増減額（△は減少） 192 △75
その他 175 △37
小計 2,874 736
利息及び配当金の受取額 10 13
利息の支払額 △61 △53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 8 △298
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,831 397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △364 △181
敷金及び保証金の差入による支出 △16 △6
敷金及び保証金の回収による収入 17 2
その他 23 66
投資活動によるキャッシュ・フロー △340 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,325 90
長期借入れによる収入 976 976
長期借入金の返済による支出 △1,626 △1,384
社債の償還による支出 △23 △23
リース債務の返済による支出 △162 △137
自己株式の増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △34 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,194 △561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295 △283
現金及び現金同等物の期首残高 2,154 2,084
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,450 1,801
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2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、
下記内容について会計方針を変更しております。
(1) 履行義務の識別基準
当社における契約活動のうち、代理委託契約に該当する財及びサービスは売上高及び売上原価を減少し、
その契約管理活動の手数料純額分を収益と致します。
(2) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
当社が顧客へ発行しているポイントカードは、顧客との契約において、既存の契約に加えて追加の財又は
サービスを取得するオプションを顧客に付与するものに該当し、当該オプションが当該契約を締結しなけれ
ば顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するときにのみ、当該オプションから履行義務が生じるもの
であるため、当該オプションが将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に収益を認識致しま
す。これにより、従来、将来利用が見込まれる額を計上していた流動負債のポイント引当金は、流動負債の
その他の額に含まれる契約負債として、新たに合理的な算出方法によって計上しております。また、従来、
販売費及び一般管理費に計上していた売上値引き分については売上高より控除し、ポイント協賛等による収
入分については営業収入に計上しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は220百万円減少し、売上原価は
194百万円減少し、営業収入は０百万円増加し、販売費及び一般管理費は25百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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