2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月11日
上場会社名 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス 上場取引所 東福
コード番号 8203 URL https://www.mrmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平野 能章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部門管掌 （氏名） 中野 英一 TEL 092-623-1111
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 配当支払開始予定日 2019年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の連結業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 118,546 0.2 2,549 0.7 2,705 △8.6 2,249 2.8
2018年2月期 118,324 ― 2,530 ― 2,959 ― 2,187 ―
（注）包括利益 2019年2月期 2,209百万円 （△0.6％） 2018年2月期 2,223百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 67.76 ― 9.7 3.5 2.2
2018年2月期 65.90 ― 10.1 4.1 2.1
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(注)2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期の対前年同期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 80,130 24,042 30.0 724.27
2018年2月期 73,108 22,397 30.6 674.69
（参考） 自己資本 2019年2月期 24,042百万円 2018年2月期 22,397百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 2,845 △5,804 3,405 1,711
2018年2月期 4,989 △1,496 △3,417 1,264
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 564 25.8 2.6
2019年2月期 ― 0.00 ― 19.00 19.00 630 28.0 2.7
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 18.00 18.00 31.0
3. 2020年 2月期の連結業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 60,900 1.0 1,370 △1.7 1,330 △8.0 920 △35.8 27.71
通期 119,390 0.7 2,820 10.6 2,790 3.1 1,930 △14.2 58.14
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 39,611,134 株 2018年2月期 39,611,134 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 6,415,247 株 2018年2月期 6,414,596 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 33,196,243 株 2018年2月期 33,197,698 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項については、添付資料の２
ページをご覧ください。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
2019年2月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」
をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実
現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サ
ービスの向上を積極的に実施してまいりました。
店舗は、７月に埼玉県春日部市にMrMax南桜井店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。３
月に福岡県福岡市のMrMax長住店、９月に山口県下松市のMrMax末武店、11月に熊本県熊本市のMrMax熊本南店を改
装いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益（売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入）は、1,185億46百万円
（前期比0.2％増）となり、営業利益は25億49百万円（前期比0.7％増）となりました。
経常利益は、前期に計上した助成金収入や保険返戻金が無くなったことなどにより、27億５百万円（前期比
8.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△４億76百万円を計上するなど
し、22億49百万円（前期比2.8％増）となりました。
（商品部門別の売上高の実績）
2018年２月期 2019年２月期
部門
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比
家電 16,517 14.5％ 16,112 14.1％
アパレル 8,857 7.8％ 8,595 7.5％
ライフスタイル 15,007 13.2％ 15,325 13.4％
ホームリビング 11,173 9.8％ 11,056 9.7％
ＨＢＣ 24,293 21.4％ 23,933 21.0％
食品 37,917 33.3％ 38,969 34.2％
その他 1 0.0％ 1 0.0％
相殺消去 △1 － △7 －
合計 113,767 100.0％ 113,988 100.0％
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② 次期の見通し
次期の見通しは以下の通りです。
（業績見通し） 営業収益 1,193億９千万円
営業利益 28億２千万円
経常利益 27億９千万円
親会社株主に帰属する当期純利益 19億３千万円
１株当たり当期純利益 58円14銭
＊ 既存店売上高前年比は、101.7％を見込んでおります。
＊ １株当たり予想当期純利益の計算においては、自己株式の購入、単元未満株の買取・買増し請求、役員
賞与等を考慮せず、当連結会計年度末の自己株式控除後発行済株式数をもって計算しております。
＊ 将来予測に関する記載には、発表日時点までに入手可能な情報に基づいた経営判断や前提が含まれてお
ります。そのため、諸与件の変化により、実際の業績などは将来予測に関する記載とは大きく異なる結
果となる可能性があります。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加し、801億30百万円となりま
した。これは主に千葉県のおゆみ野ショッピングセンターの土地を購入したことなどにより有形固定資産が41
億16百万円増加したことや、商品が13億52百万円増加したことなどによるものです。。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加し、560億87百万円となりまし
た。これは主に長期借入金の増加49億55百万円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、240億42百万円となりま
した。これは主に利益剰余金の増加16億84百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が27億12百万円となり、減価償却費22億97百万円、たな卸資産が13億44百万円増加
したことなどにより、営業活動の結果得られた資金は28億45百万円（前期比57.0％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出57億９百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は58億４百万円（前
期比387.8％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加47億95百万円や配当金の支払い５億62百万円などにより、財務活動の結果獲得した資金は
34億５百万円（前期は34億17百万円の使用）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、17億11百万円となりました。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016/３期 2016/３期 2017/２期 2018/２期 2019/２期
自己資本比率（％） 23.5 24.8 28.5 30.6 30.0
時価ベースの自己資本比率（％） 11.9 12.1 22.7 33.1 19.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 20.9 7.4 7.4 4.7 9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.6 12.6 14.6 21.9 13.3
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 ＊１
キュッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー ＊２、３
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い ＊２、４
＊１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
＊２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
＊３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
＊４ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊５ 2017年２月期は決算期変更により11ヶ月決算となっております。
＊６ 2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期は連結ベースの数値になっており
ます。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社の基本方針として、長期的に安定した配当を継続することを重視しております。また、内部留保資金は
主として、店舗・ショッピングセンターの新設や改装、物流・仕入に関する情報システム投資、また、採用・
教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化につなげていく方針で
す。
② 2019年２月期の株主還元について
当期の１株当たり配当金につきましては、期末配当として、１株当たり19円を予定しております。
期末配当金の支払開始日は、2019年５月27日を予定しております。
③ 2020年２月期の株主還元について
配当金の決定及び内部留保資金の主な使途については、上記の利益配分に関する基本方針に基づいて実行し
てまいります。期末配当として、１株当たり18円を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、小売業及びこれに付随する業務を行っております。
当社グループの主要な事業内容は次のとおりです。
① 家電 テレビ等の映像機器、オーディオ、通信機器、冷蔵庫等の台所
用家電品、洗濯機等の家事用家電品、照明用品、エアコン等の
季節家電品等の販売
② アパレル 実用衣料品、子供・ベビー衣料品、紳士衣料品、婦人衣料品、
シューズ、服飾雑貨品、時計・宝飾品等の販売
③ ライフスタイル ペット用品、自転車、スポーツ用品、カー用品、玩具、文具、
園芸・ＤＩＹ用品等の販売
④ ホームリビング 台所用品、日用雑貨品、インテリア・収納用品等の販売
⑤ ＨＢＣ（Health and Beauty Care） 洗剤・化粧品、紙綿、医薬品等の販売
⑥ 食品 菓子、飲料、加工食品、米、酒、日配食品等の販売
⑦ ショッピングセンター運営による店舗賃貸
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、日本国内に限定されていることを踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸状況を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,264 1,711
売掛金 1,338 2,173
商品 8,560 9,913
貯蔵品 60 52
繰延税金資産 725 797
その他 1,472 1,375
流動資産合計 13,421 16,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,163 43,919
減価償却累計額 △27,560 △28,942
建物及び構築物（純額） 15,602 14,976
車両運搬具 10 2
減価償却累計額 △10 △2
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 7,991 7,953
減価償却累計額 △5,668 △5,849
工具、器具及び備品（純額） 2,323 2,103
土地 27,085 31,093
リース資産 2,564 2,926
減価償却累計額 △1,134 △1,407
リース資産（純額） 1,430 1,519
建設仮勘定 42 907
有形固定資産合計 46,484 50,600
無形固定資産
リース資産 164 322
その他 217 361
無形固定資産合計 381 684
投資その他の資産
投資有価証券 443 374
繰延税金資産 482 896
敷金 4,122 4,178
差入保証金 6,481 6,121
その他 1,291 1,252
投資その他の資産合計 12,821 12,821
固定資産合計 59,687 64,106
資産合計 73,108 80,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,565 7,330
電子記録債務 6,719 7,005
短期借入金 700 350
1年内返済予定の長期借入金 8,650 8,490
リース債務 410 507
未払法人税等 953 568
賞与引当金 719 645
店舗閉鎖損失引当金 - 104
資産除去債務 - 56
システム開発中止に伴う引当金 81 -
その他 3,497 4,024
流動負債合計 28,300 29,084
固定負債
長期借入金 14,225 19,181
リース債務 1,550 1,607
退職給付に係る負債 987 1,025
店舗閉鎖損失引当金 178 -
資産除去債務 1,152 1,073
その他 4,315 4,114
固定負債合計 22,411 27,003
負債合計 50,711 56,087
純資産の部
株主資本
資本金 10,229 10,229
資本剰余金 7,980 7,980
利益剰余金 6,802 8,487
自己株式 △2,600 △2,601
株主資本合計 22,411 24,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 37
繰延ヘッジ損益 △0 3
退職給付に係る調整累計額 △105 △94
その他の包括利益累計額合計 △14 △53
純資産合計 22,397 24,042
負債純資産合計 73,108 80,130
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 113,767 113,988
売上原価
商品期首たな卸高 16,260 8,560
当期商品仕入高 90,040 90,607
合計 106,300 99,167
商品期末たな卸高 17,192 9,913
商品売上原価 89,108 89,254
売上総利益 24,659 24,733
営業収入
不動産賃貸収入 3,855 3,825
その他の営業収入 702 733
営業収入合計 4,557 4,558
営業総利益 29,216 29,292
販売費及び一般管理費
販売費 5,686 5,734
一般管理費 21,000 21,008
販売費及び一般管理費合計 26,686 26,742
営業利益 2,530 2,549
営業外収益
受取利息 47 47
受取手数料 198 200
助成金収入 167 -
保険返戻金 89 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 112 74
その他 63 81
営業外収益合計 679 402
営業外費用
支払利息 237 225
その他 13 21
営業外費用合計 250 246
経常利益 2,959 2,705
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2019年2月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 35 0
受取保険金 - 91
受取和解金 718 -
訴訟関連受取金 - 87
資産除去債務戻入益 - 64
テナント解約収入 11 12
特別利益合計 764 255
特別損失
災害による損失 - 64
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 48 105
減損損失 81 62
テナント退店違約金 - 8
割増退職金 10 3
システム開発中止に伴う損失 400 -
特別損失合計 540 248
税金等調整前当期純利益 3,183 2,712
法人税、住民税及び事業税 1,022 939
法人税等調整額 △27 △476
法人税等合計 995 463
当期純利益 2,187 2,249
親会社株主に帰属する当期純利益 2,187 2,249
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,187 2,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △53
繰延ヘッジ損益 △0 3
退職給付に係る調整額 △2 10
その他の包括利益合計 35 △39
包括利益 2,223 2,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,223 2,209
非支配株主に係る包括利益 - -
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
価証券評
ジ損益
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 5,079 △2,599 20,690 53 - - 53 20,743
当期変動額
剰余金の配当 △464 △464 △464
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,187 2,187 2,187
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
38 △0 △105 △67 △67
当期変動額合計 - - 1,722 △1 1,721 38 △0 △105 △67 1,654
当期末残高 10,229 7,980 6,802 △2,600 22,411 91 △0 △105 △14 22,397
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッ 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
価証券評
ジ損益
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 6,802 △2,600 22,411 91 △0 △105 △14 22,397
当期変動額
剰余金の配当 △564 △564 △564
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,249 2,249
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△53 3 10 △39 △39
当期変動額合計 - 0 1,684 △0 1,684 △53 3 10 △39 1,645
当期末残高 10,229 7,980 8,487 △2,601 24,096 37 3 △94 △53 24,042
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2019年2月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,183 2,712
減価償却費 2,216 2,297
賞与引当金の増減額（△は減少） 102 △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 37
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △236 △74
システム開発中止に伴う引当金の増減（△は減少） - △81
受取利息及び受取配当金 △59 △57
支払利息 237 225
投資有価証券売却損益（△は益） △35 △0
受取保険金 - △91
受取和解金 △718 -
訴訟関連受取金 - △87
資産除去債務戻入益 - △64
テナント解約収入 △11 △12
災害損失 - 64
固定資産売却損益（△は益） 0 4
固定資産除却損 48 105
減損損失 81 62
テナント退店違約金 - 8
割増退職金 - 3
システム開発中止に伴う損失 400 -
売上債権の増減額（△は増加） △100 △742
たな卸資産の増減額（△は増加） △894 △1,344
仕入債務の増減額（△は減少） 625 949
預り金の増減額（△は減少） △69 141
その他 115 356
小計 4,924 4,339
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △227 △214
保険金の受取額 - 91
和解金の受取額 718 -
訴訟関連受取額 - 87
災害損失の支払額 - △64
テナント退店違約金の支払額 - △8
割増退職金の支払額 - △3
システム開発中止に伴う支出額 △285 -
法人税等の支払額 △165 △1,411
法人税等の還付額 14 17
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,989 2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,187 △5,709
有形固定資産の売却による収入 0 40
無形固定資産の取得による支出 △140 △196
投資有価証券の売却による収入 126 0
敷金及び保証金の差入による支出 △116 △264
敷金及び保証金の回収による収入 534 614
預り敷金及び保証金の受入による収入 112 283
預り敷金及び保証金の返還による支出 △265 △469
店舗賃借仮勘定の支出 △520 -
その他 △40 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496 △5,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △350
長期借入れによる収入 7,500 15,000
長期借入金の返済による支出 △10,097 △10,204
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △463 △562
リース債務の返済による支出 △355 △476
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,417 3,405
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75 446
現金及び現金同等物の期首残高 1,189 1,264
現金及び現金同等物の期末残高 1,264 1,711
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当連結会
計年度中の状況の変化による減少額であります。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 37,917 24,293 16,517 15,007 11,173 8,857 1 △1 113,767
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 38,969 23,933 16,112 15,325 11,056 8,595 1 △7 113,988
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2019年2月期決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 674.69円 724.27円
１株当たり当期純利益金額 65.90円 67.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,187 2,249
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,187 2,249
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,197 33,196
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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