2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月8日
上場会社名 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス 上場取引所 東福
コード番号 8203 URL https://www.mrmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 平野 能章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部門管掌 （氏名） 石井 宏和 TEL 092-623-1111
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 配当支払開始予定日 2021年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 131,789 7.7 6,011 145.3 5,748 156.8 3,542 168.0
2020年2月期 122,319 3.0 2,450 △10.8 2,238 △17.3 1,321 △41.2
（注）包括利益 2021年2月期 3,595百万円 （180.3％） 2020年2月期 1,282百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 106.73 ― 13.5 6.9 4.6
2020年2月期 39.82 ― 5.4 2.7 2.0
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 82,306 27,863 33.8 838.36
2020年2月期 83,604 24,694 29.5 743.91
（参考） 自己資本 2021年2月期 27,828百万円 2020年2月期 24,694百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 9,337 △1,468 △7,535 2,874
2020年2月期 3,641 △2,034 △778 2,540
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 464 35.2 1.9
2021年2月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00 1,029 29.0 3.9
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 27.00 27.00 29.9
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,100 △8.0 2,400 △35.0 2,300 △36.8 1,600 △25.3 48.20
通期 124,400 △5.6 4,400 △26.8 4,300 △25.2 3,000 △15.3 90.38
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 39,611,134 株 2020年2月期 39,611,134 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 6,417,385 株 2020年2月期 6,416,278 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 33,194,331 株 2020年2月期 33,195,393 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項については、添付資料３
ページをご覧ください。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の
制限や個人消費の落ち込みや変化により、厳しい局面が続きました。また、先行きの不透明な状況が続く中、外出
自粛に伴い生活スタイルが大きく変化した１年となりました。
このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストア
として、お客様と従業員の安全に配慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、コロナ
禍における新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り関連商品の取り扱いを増やしながら、
安定した商品供給に努めてまいりました。
当期は、お客様の密集をさけるためチラシ配布を控えたことに加え、利益率の高いインテリア用品などが売上を
伸ばしたことから荒利益率は22.6％と前年から1.4ポイント改善いたしました。また、当連結会計年度における既
存店売上高の前年同期比は108.2％と好調に推移いたしました。
商品部門別には、自宅で過ごす時間が増えたことで、酒類や食品のほか、テレビや調理器具、感染防止用として
加湿器や空気清浄機などの家電が好調に推移いたしました。また、アウトドア用品、インテリア用品、トレーニン
グ用品などの商品も大きく伸長しました。
店舗展開につきましては、入居するショッピングセンターの閉鎖に伴い2020年８月に広島県の「ミスターマック
スリム・ふくやま店」を閉店し、一方で2020年10月に埼玉県のショッピングセンターに「ミスターマックス所沢
店」を開店し、店舗数は前期末と同じ57店舗を展開しております。
店舗戦略においては、2020年７月に福岡県の「ミスターマックスSelect美野島店」を改装し、地域のニーズに対
応するため家電および冷凍食品を強化した結果、順調に売上を伸ばしております。
全店売上高は、前年同期比108.0%となり、当連結会計年度の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業
収入）は1,317億89百万円（前期比7.7％増）となり、過去最高となりました。
一方、コスト面においては、Web会議システムの活用など出張費用を抑制できましたが、キャッシュレス決済比
率の上昇により販売手数料が増加するなどし、販売費及び一般管理費は、275億85百万円（前期比0.9％増）となり
ました。これらの結果、営業利益は60億11百万円（前期比145.3％増）、経常利益は57億48百万円（前期比156.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億42百万円（前期比168.0％増）となり、いずれも過去最高を更新
いたしました。
（商品部門別の売上高の実績）
2020年２月期 2021年２月期
部門
金額（百万円） 構成比 金額（百万円） 構成比
家電 16,962 14.4％ 19,484 15.4％
アパレル 8,505 7.2％ 7,918 6.2％
ライフスタイル 15,601 13.3％ 17,163 13.5％
ホームリビング 11,123 9.5％ 12,543 9.9％
ＨＢＣ 24,741 21.1％ 25,325 20.0％
食品 40,580 34.5％ 44,483 35.0％
その他 0 0.0% 4 0.0％
相殺消去 △8 － △10 －
合計 117,508 100.0％ 126,913 100.0％
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② 次期の見通し
次期の見通しは以下の通りです。
（業績見通し） 営業収益 1,244億円
営業利益 44億円
経常利益 43億円
親会社株主に帰属する当期純利益 30億円
１株当たり当期純利益 90円38銭
＊ １株当たり予想当期純利益の計算においては、自己株式の購入、単元未満株の買取・買増し請求、役員賞与
等を考慮せず、当連結会計年度末の自己株式控除後発行済株式数をもって計算しております。
＊ 将来予測に関する記載には、発表日時点までに入手可能な情報に基づいた経営判断や前提が含まれておりま
す。そのため、諸与件の変化により、実際の業績などは将来予測に関する記載とは大きく異なる結果となる
可能性があります。
(2) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億97百万円減少し、823億６百万円となり
ました。これは主に建物及び構築物が12億18百万円減少したことや、有形のリース資産が３億36百万円減少し
たことなどによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、44億67百万円減少し、544億43百万円となりました。これは主に長期借入
金の減少43億18百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加し、278億63百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加30億78百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が54億73百万円となり、減価償却費23億85百万円、仕入債務が12億17百万円増加し
たことなどにより、営業活動の結果得られた資金は93億37百万円（前期比256.4％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出９億８百万円、敷金及び保証金の差入による支出６億52百万円などにより、
投資活動の結果使用した資金は14億68百万円（前期比72.2％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少85億６百万円や配当金の支払い４億64百万円、リース債務の返済による支出７億２百万円
などにより、財務活動の結果使用した資金は75億35百万円（前期比968.5％）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、28億74百万円となりました。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期
自己資本比率（％） 28.5 30.6 30.0 29.5 33.8
時価ベースの自己資本比率（％） 22.7 33.1 19.9 14.8 29.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.4 4.7 9.8 7.8 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 14.6 21.9 13.3 16.5 44.1
（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 ＊１
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー ＊２、３
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い ＊２、４
＊１ 株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
＊２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
＊３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
＊４ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊５ 2017年２月期は決算期変更により11ヶ月決算となっております。
＊６ 2018年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年２月期は連結ベースの数値になってお
ります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、会社の経営成績および財政状態ならびに今後の見通し等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を
目途に配当を行う方針です。
また、内部留保資金は主として、店舗・ショッピングセンターの新設や改修、物流・仕入に関する情報シス
テム投資、また、採用・教育・配転など組織力強化のための人材投資に活用し、業容の拡大と経営基盤の強化
につなげていく方針です。
② 2021年２月期の株主還元について
当期の１株当たり配当金につきましては、期末配当として、１株あたり31円を予定しております。
期末配当金の支払開始日は、2021年５月27日を予定しております。
③ 2022年２月期の株主還元について
配当金の決定及び内部留保資金の主な使途については、上記の利益配分に関する基本方針に基づいて実行し
てまいります。期末配当として、１株あたり27円を予定しております。
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２．経営方針
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として
掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続ける
ことを経営の目的としております。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト
運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、企業価値の向上を行ってまいります。
（3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
気候変動や感染症流行が世界経済に大きく影響し、国内では、税負担の増加や将来不安による節約志向が高まる
など消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、消費行動の多様化や少子高齢化による人手不足など、小売業界
内でも業態を越えた競争がさらに激化しております。このような環境下で対処すべき課題として以下の項目に取り
組んでまいります。
① 「毎日安いこと」を実現する徹底したローコスト運営を実行します。IT技術も活用しながら、店舗作業の削減
および効率の改善に加え、マネジメント体制のレベル向上を図ることで、生産性の向上に取り組みます。
② 「価値ある安さ」に磨きをかけることに加え、新しい商品カテゴリーの育成と拡大を図り、お客様がより便利
により楽しくお買い物をしていただける売り場を実現します。
③ 店舗立地の特性や消費者の購買行動の変化に対応した新しい業態の開発を行います。
以上の戦略に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、当社の役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針
をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員
とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 2,874
売掛金 3,314 3,075
商品 8,928 9,662
貯蔵品 45 51
その他 1,694 1,142
流動資産合計 16,522 16,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,665 45,856
減価償却累計額 △29,968 △31,378
建物及び構築物（純額） 15,696 14,477
車両運搬具 1 1
減価償却累計額 △1 △1
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 7,839 7,892
減価償却累計額 △6,156 △6,446
工具、器具及び備品（純額） 1,682 1,445
土地 31,093 31,093
リース資産 5,472 5,461
減価償却累計額 △1,722 △2,046
リース資産（純額） 3,750 3,414
有形固定資産合計 52,222 50,430
無形固定資産
リース資産 495 370
その他 422 699
無形固定資産合計 917 1,069
投資その他の資産
投資有価証券 287 324
繰延税金資産 1,666 1,819
敷金 3,809 3,787
差入保証金 7,182 7,188
その他 995 948
貸倒引当金 － △67
投資その他の資産合計 13,941 13,999
固定資産合計 67,081 65,500
資産合計 83,604 82,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,118 7,446
電子記録債務 7,016 7,715
短期借入金 900 －
1年内返済予定の長期借入金 8,183 6,995
リース債務 698 690
未払法人税等 307 1,901
賞与引当金 550 984
資産除去債務 6 －
その他 4,623 4,382
流動負債合計 29,403 30,115
固定負債
長期借入金 19,488 15,169
リース債務 3,870 3,213
退職給付に係る負債 1,044 1,063
資産除去債務 1,120 1,144
その他 3,982 3,735
固定負債合計 29,506 24,327
負債合計 58,910 54,443
純資産の部
株主資本
資本金 10,229 10,229
資本剰余金 7,980 7,980
利益剰余金 9,178 12,256
自己株式 △2,601 △2,602
株主資本合計 24,787 27,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 27
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整累計額 △86 △64
その他の包括利益累計額合計 △93 △36
非支配株主持分 － 35
純資産合計 24,694 27,863
負債純資産合計 83,604 82,306
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 117,508 126,913
売上原価
商品期首たな卸高 9,913 8,928
当期商品仕入高 91,548 98,912
合計 101,461 107,840
商品期末たな卸高 8,928 9,648
商品売上原価 92,532 98,191
売上総利益 24,975 28,721
営業収入
不動産賃貸収入 3,857 3,882
その他の営業収入 953 993
営業収入合計 4,811 4,875
営業総利益 29,786 33,597
販売費及び一般管理費 27,336 27,585
営業利益 2,450 6,011
営業外収益
受取利息 42 38
受取配当金 10 11
テナント退店収益 － 17
保険配当金 － 13
その他 53 49
営業外収益合計 106 129
営業外費用
支払利息 229 209
店舗閉鎖関連費用 61 －
貸倒引当金繰入額 － 67
特別調査費用 － 97
その他 27 18
営業外費用合計 318 393
経常利益 2,238 5,748
特別利益
固定資産売却益 0 －
受取保険金 57 140
補助金収入 5 －
特別利益合計 63 140
特別損失
災害による損失 53 95
固定資産除却損 275 55
投資有価証券評価損 41 －
減損損失 － ※ 263
特別損失合計 370 414
税金等調整前当期純利益 1,931 5,473
法人税、住民税及び事業税 582 2,101
法人税等調整額 26 △166
法人税等合計 609 1,935
当期純利益 1,321 3,538
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,321 3,542
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 1,321 3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44 33
繰延ヘッジ損益 △3 －
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 7 22
その他の包括利益合計 △39 57
包括利益 1,282 3,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,282 3,599
非支配株主に係る包括利益 － △4
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
その他 退職給 非支配株 純資産合
繰延ヘ の包括
資本剰余 利益剰余 株主資本 有価証 為替換算 付に係 主持分 計
資本金
金 金
自己株式
合計 券評価
ッジ損
調整勘定 る調整
利益累
益 計額合
差額金 累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 8,487 △2,601 24,096 37 3 － △94 △53 － 24,042
当期変動額
剰余金の配当 △630 △630 △630
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,321 1,321 1,321
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△44 △3 － 7 △39 － △39
当期変動額合計 － － 691 △0 690 △44 △3 － 7 △39 － 651
当期末残高 10,229 7,980 9,178 △2,601 24,787 △6 － － △86 △93 － 24,694
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
その他 退職給 非支配株 純資産合
繰延ヘ の包括
資本剰余 利益剰余 株主資本 有価証 為替換算 付に係 主持分 計
資本金
金 金
自己株式
合計 券評価
ッジ損
調整勘定 る調整
利益累
益 計額合
差額金 累計額
計
当期首残高 10,229 7,980 9,178 △2,601 24,787 △6 － － △86 △93 － 24,694
当期変動額
剰余金の配当 △464 △464 △464
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,542 3,542 3,542
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
33 － 0 22 56 35 92
当期変動額合計 － 0 3,078 △0 3,077 33 － 0 22 56 35 3,169
当期末残高 10,229 7,980 12,256 △2,602 27,864 27 － 0 △64 △36 35 27,863
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2021年2月期決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,931 5,473
減価償却費 2,366 2,385
賞与引当金の増減額（△は減少） △95 433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 67
受取利息及び受取配当金 △52 △49
支払利息 229 209
補助金収入 △5 －
受取保険金 △57 △140
災害による損失 53 95
固定資産除却損 275 55
投資有価証券評価損益（△は益） 41 －
減損損失 － 263
売上債権の増減額（△は増加） △1,169 239
たな卸資産の増減額（△は増加） 991 △740
仕入債務の増減額（△は減少） △327 1,217
その他 605 321
小計 4,805 9,851
利息及び配当金の受取額 10 12
利息の支払額 △220 △206
補助金の受取額 5 －
保険金の受取額 57 140
災害損失の支払額 △53 △95
役員退職慰労金の支払額 △2 －
法人税等の支払額 △961 △505
法人税等の還付額 － 141
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,641 9,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,315 △908
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △153 △365
敷金及び保証金の差入による支出 △918 △652
敷金及び保証金の回収による収入 764 707
預り敷金及び保証金の受入による収入 159 37
預り敷金及び保証金の返還による支出 △268 △260
その他 △303 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,034 △1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550 △900
長期借入れによる収入 9,000 3,000
長期借入金の返済による支出 △9,000 △8,506
配当金の支払額 △629 △464
リース債務の返済による支出 △697 △702
非支配株主からの払込みによる収入 － 40
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △778 △7,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 828 334
現金及び現金同等物の期首残高 1,711 2,540
現金及び現金同等物の期末残高 2,540 2,874
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2021年2月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県 店舗 建物及び構築物 263百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位
として、また、遊休資産については建物単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備
忘価額をもって評価しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 40,580 24,741 16,962 15,601 11,123 8,505 0 △8 117,508
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ライフ ホーム
食品 ＨＢＣ 家電 アパレル その他 相殺消去 合計
スタイル リビング
外部顧客への売上高 44,483 25,325 19,484 17,163 12,543 7,918 4 △10 126,913
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2021年2月期決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 743.91円 838.36円
１株当たり当期純利益金額 39.82円 106.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,321 3,542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,321 3,542
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,195 33,194
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的とし
て、下記の通りバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．借入極度額 60億円
２．契約締結日 2021年３月26日
３．契約期間 2021年３月31日～2022年８月31日
４．契約金融機関 福岡銀行、三菱UFJ銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行
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