8202 ラオックス 2020-02-27 17:00:00
（開示事項の変更）2019年６月19日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行並びにコミットメント契約の締結等に関するお知らせ」 [pdf]
2020 年２月 27 日
各 位
会 社 名 ラ オ ッ ク ス 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 羅 怡 文
（コード番号 8 2 0 2 東 証 第 ２ 部 ）
執行役員
問合せ先 若林 孝太郎
コーポレート統括本部長
（ＴＥＬ 0 3 － 6 8 5 2 － 8 8 8 1 ）
（開示事項の変更）2019 年６月 19 日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行
並びにコミットメント契約の締結並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動
に関するお知らせ」でお知らせしました資金使途の一部変更に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 19 日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行並びにコミットメ
ント契約の締結並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
でお知らせしました第三者割当による新株式及び新株予約権の発行（以下、併せて「本件増資」といいま
す。
）を行いましたが、本日開催の取締役会において、本件増資に係る資金使途につきましても、一部変
更いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件増資に係る第三者割当の割当先である GRANDA GALAXY LIMITED 及びグローバルワーカー派
遣株式会社から、本件増資に係る資金使途の変更につき同意を得ております。
記
１． 変更の理由
本件増資においては、その資金使途として、当社グローバル EC 事業の拡大に向けた運転資金を予
定しておりましたが、当社グループの主たる事業であるインバウンド事業においては、中国からの
団体ツアー中心の集客体制から、世界各国から訪日する個人旅行客（FIT 客）の集客に注力をし、新
コンセプトの大型店を出店するなど顧客基盤の拡大を進めています。このような中、中国での新型
コロナウイルスの発生とその拡大により、主要顧客である中国からの訪日旅行客数が減少しており、
業績への悪影響も懸念されております。他方、新型コロナウイルスによる中国国内での消費動向は
消極化しており、その影響を受けて中国向けグローバル EC 事業における運転資金の需要は一時的に
鈍化していることから、手元の現預金の確保、債務の支払などの資金需要に対応し、当社が予定して
おりました当社グローバル EC 事業の拡大に向けた運転資金を国内事業向けの運転資金に一部振り替
える必要があると判断致し、資金使途に加える変更を行います。
２． 変更の内容
1
本件増資にて開示いたしました資金使途の変更は以下のとおりです。
（注）変更箇所は下線で示しております。
【変更前】
（２）調達する資金の具体的な使途
＜本新株に係る手取金の使途＞（※１）
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
当社及び当社グループ会社における中国向け貿易・ 8,359 2019 年７月～2022 年７月
グローバル EC 事業拡大に伴う運転資金
※１．本新株式の発行により調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社の取引金融機関の
預金口座で管理します。
上記「２．募集の目的及び理由」の「（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、現在、当社グル
ープは成長への取組として、グローバル事業においては、中国市場向けの貿易・グローバル EC 事業の
更なる拡大に取り組んでおり、生活ファッション事業においては、生活・ファッション商品を調達及び
企画・開発し、当該商品を実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開していくことを目的に、M&A
等により有望な企業に積極的に投資しております。そのような状況下、当社は直近において、2018 年
４月にシャディの株式を取得し子会社化する等事業拡大を図っており、過去に投資した企業を含めた
グループ間シナジーの創出や財務基盤の改善に努めております。2018 年 12 月期においては上記のとお
り、シャディの子会社化を主な要因として、当社グループ売上高は 2017 年 12 月期対比 540 億円程度
増加した一方、期中に発生した多くの自然災害による店舗休業や商品破損、海外からの団体ツアーのキ
ャンセル、国内消費マインドの低下により、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に
大きな影響をもたらしました。それらにも起因した歳暮商戦や秋冬商品の需要減退及び採算悪化もあ
り、当該連結会計年度の営業損失は 851 百万円（2017 年 12 月期は 137 百万円の営業利益）、経常損失
は 1,250 百万円（2017 年 12 月期は 47 百万円の経常利益）
、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,020
百万円（2017 年 12 月期は 177 百万円の当期純利益）と苦戦いたしました。そのような中、当社グルー
プの現預金残高は 9,950 百万円（2019 年３月末時点）となっておりますが、当該現預金は今後の設備
投資やシャディを含めたグループ各社の運転資金等に充当する必要があり、今後の当社グループ全体
の成長戦略の実行のためには、財務基盤の改善に努めつつ新たな資金調達を行うことが急務となって
おります。
そのような状況下、当社グループは、昨今、日本国内におけるインバウンド需要動向の大きな変化か
ら中国市場における日本商品への需要が高まっていることを背景に、貿易・グローバル EC 事業の一層
の拡大を進めております。具体的な内容としては、①主に中国市場を対象とした EC サイト（T-mall
Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）
、Kaola.com（網易コアラ）等の大手 EC サイト）への出店
を通じた事業規模の拡大、②中国国内の免税特区や商業施設内における日本商品専門エリアの開設等
を行う事業の展開を開始しております。
しかしながら、当社グループにおける国内取引での仕入から販売（回収）までのサイトが約 1.5 ヶ月
である一方、貿易・グローバル EC 事業については、対海外（顧客）の取引であることから、当該サイ
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トについて販売までの工数も多く、回収までに約４ヶ月超程度要している状況です。これらの背景とし
ては、現状当社グループの貿易・グローバル EC 事業の主な取引先である中国企業との取引について、
個別取引によって状況は異なるものの、一例として、販売開始の約２ヶ月前に日本からの輸出完了（中
国の保税倉庫への着荷）が求められ、また代金回収についても決済から当社への入金迄に２ヶ月程度要
する取引が存在すること等が挙げられます。
当社は上記の事情に鑑み、貿易・グローバル EC 事業における需要の増加に対応する販売用商品の仕
入れに耐え得る十分な運転資金の確保を行うことにより、当社グループの確固たる収益基盤の形成を
図りたいと考えております。また取引先等からの当該取引に関する需要が急速に拡大している背景と
して、上記「２．募集の目的及び理由」の「
（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、インバウン
ド需要中心から中国国内におけるアウトバウンド需要の増加へという変化等があり、当社グループと
してはこの時流を逃さずに捉えることで、当該事業における市場占有率及び地位を早期に確立し、企業
価値の向上に繋げて行きたいと考えております。
以上の状況下、当社は的確に収益機会を捉え、中国向け貿易・グローバル EC 事業を拡大していくた
めには、早急に、機動的に活用できる十分な運転資金を確保する必要があると考えております。具体的
には当該事業において必要となる当社における日本商品の在庫確保に係る運転資金に 6,687 百万円、
貿易関連海外子会社（楽弘益（上海）企業管理有限公司や上海ウンイ貿易有限公司等）での運転資金と
するための資金提供（増資引受け又は貸付等が想定されますが、その詳細については、今後当該子会社
との間で協議の上、決定していくことを予定しております。
）に 1,672 百万円を充当する予定です。な
お、貿易・グローバル EC 事業に関する仕入について、当社もしくは貿易関連海外子会社のいずれが仕
入を行うかについては、個別取引条件等により柔軟に検討し決定する必要があるため、上記運転資金の
使用内訳は状況に応じて変動する可能性がございます。
これらの取組により、中国市場の需要を最大限に取り込むことで、貿易・グローバル EC 事業の拡大
に伴う売上高の増加を目標とし、これらの成長をより早期に、また確実に達成していくことで、当社グ
ループの収益機会の拡大及び中国国内での当該貿易・グローバル EC 事業の担い手としての地位をより
早期に確実なものとすることが出来るものと考えております。
なお、これらの事業に係る仕入から販売（回収）までのサイトは、今後、当該事業規模の拡大によっ
て当社グループによる仕入規模が増大した場合、仕入元に対する取引条件の交渉が可能となることか
ら、短期間化していく予定ではあるものの、目下 2020 年度期中においては単月で最大 10,000 百万円
程度の運転資金の確保が必要になると試算しているものです。今後仕入から販売（回収）までのサイト
が短期間化され運転資金に余剰が発生した際には、中国向け貿易・グローバル EC 事業の更なる拡大の
ために必要となる物流倉庫の確保等当該事業に必要となる資金に充当していくことを想定しておりま
す。
【変更後】
（２）調達する資金の具体的な使途
＜本新株式に係る手取金の使途＞（※１）
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
当社及び当社グループ会社における中国向け貿易・ 4,359 2019 年７月～2022 年７月
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具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
グローバル EC 事業拡大に伴う運転資金
国内の当社及び当社グループにおける運転資金 2,000 2020 年２月～2022 年７月
当社及び当社グループにおける仕入債務の支払い 2,000 2020 年２月～2022 年７月
及び固定費の支払い
合計 8,359 －
※１．本新株式の発行により調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社の取引金融機関の
預金口座で管理します。
上記「２．募集の目的及び理由」の「（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、現在、当社グル
ープは成長への取組として、グローバル事業においては、中国市場向けの貿易・グローバル EC 事業の
更なる拡大に取り組んでおり、生活ファッション事業においては、生活・ファッション商品を調達及び
企画・開発し、当該商品を実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開していくことを目的に、M&A
等により有望な企業に積極的に投資しております。そのような状況下、当社は直近において、2018 年
４月にシャディの株式を取得し子会社化する等事業拡大を図っており、過去に投資した企業を含めた
グループ間シナジーの創出や財務基盤の改善に努めております。2018 年 12 月期においては上記のとお
り、シャディの子会社化を主な要因として、当社グループ売上高は 2017 年 12 月期対比 540 億円程度
増加した一方、期中に発生した多くの自然災害による店舗休業や商品破損、海外からの団体ツアーのキ
ャンセル、国内消費マインドの低下により、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に
大きな影響をもたらしました。それらにも起因した歳暮商戦や秋冬商品の需要減退及び採算悪化もあ
り、当該連結会計年度の営業損失は 851 百万円（2017 年 12 月期は 137 百万円の営業利益）、経常損失
は 1,250 百万円（2017 年 12 月期は 47 百万円の経常利益）
、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,020
百万円（2017 年 12 月期は 177 百万円の当期純利益）と苦戦いたしました。そのような中、当社グルー
プの現預金残高は 9,950 百万円（2019 年３月末時点）となっておりますが、当該現預金は今後の設備
投資やシャディを含めたグループ各社の運転資金等に充当する必要があり、今後の当社グループ全体
の成長戦略の実行のためには、財務基盤の改善に努めつつ新たな資金調達を行うことが急務となって
おります。
そのような状況下、当社グループは、昨今、日本国内におけるインバウンド需要動向の大きな変化か
ら中国市場における日本商品への需要が高まっていることを背景に、貿易・グローバル EC 事業の一層
の拡大を進めております。具体的な内容としては、①主に中国市場を対象とした EC サイト（T-mall
Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）
、Kaola.com（網易コアラ）等の大手 EC サイト）への出店
を通じた事業規模の拡大、②中国国内の免税特区や商業施設内における日本商品専門エリアの開設等
を行う事業の展開を開始しております。
しかしながら、当社グループにおける国内取引での仕入から販売（回収）までのサイトが約 1.5 ヶ月
である一方、貿易・グローバル EC 事業については、対海外（顧客）の取引であることから、当該サイ
トについて販売までの工数も多く、回収までに約４ヶ月超程度要している状況です。これらの背景とし
ては、現状当社グループの貿易・グローバル EC 事業の主な取引先である中国企業との取引について、
個別取引によって状況は異なるものの、一例として、販売開始の約２ヶ月前に日本からの輸出完了（中
国の保税倉庫への着荷）が求められ、また代金回収についても決済から当社への入金迄に２ヶ月程度要
4
する取引が存在すること等が挙げられます。
当社は上記の事情に鑑み、貿易・グローバル EC 事業における需要の増加に対応する販売用商品の仕
入れに耐え得る十分な運転資金の確保を行うことにより、当社グループの確固たる収益基盤の形成を
図りたいと考えております。また取引先等からの当該取引に関する需要が急速に拡大している背景と
して、上記「２．募集の目的及び理由」の「
（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、インバウン
ド需要中心から中国国内におけるアウトバウンド需要の増加へという変化等があり、当社グループと
してはこの時流を逃さずに捉えることで、当該事業における市場占有率及び地位を早期に確立し、企業
価値の向上に繋げて行きたいと考えております。
以上の状況下、当社は的確に収益機会を捉え、中国向け貿易・グローバル EC 事業を拡大していくた
めには、早急に、機動的に活用できる十分な運転資金を確保する必要があると考えております。具体的
には当該事業において必要となる当社における日本商品の在庫確保に係る運転資金に 3,687 百万円、
貿易関連海外子会社（楽弘益（上海）企業管理有限公司や上海ウンイ貿易有限公司等）での運転資金と
するための資金提供（増資引受け又は貸付等が想定されますが、その詳細については、今後当該子会社
との間で協議の上、決定していくことを予定しております。 に 672 百万円を充当する予定です。
） なお、
貿易・グローバル EC 事業に関する仕入について、当社もしくは貿易関連海外子会社のいずれが仕入を
行うかについては、個別取引条件等により柔軟に検討し決定する必要があるため、上記運転資金の使用
内訳は状況に応じて変動する可能性がございます。
これらの取組により、中国市場の需要を最大限に取り込むことで、貿易・グローバル EC 事業の拡大
に伴う売上高の増加を目標とし、これらの成長をより早期に、また確実に達成していくことで、当社グ
ループの収益機会の拡大及び中国国内での当該貿易・グローバル EC 事業の担い手としての地位をより
早期に確実なものとすることが出来るものと考えております。
なお、これらの事業に係る仕入から販売（回収）までのサイトは、今後、当該事業規模の拡大によっ
て当社グループによる仕入規模が増大した場合、仕入元に対する取引条件の交渉が可能となることか
ら、短期間化していく予定です。また、目下 2020 年度期中においては、当初単月で最大 10,000 百万円
程度の運転資金の確保が必要になると試算しておりましたが、新型コロナウイルスの流行により中国
国内における消費活動が一時的に減速しており、当該運転資金の必要性は減っております。他方、日本
国内においては、主要顧客である中国からの訪日旅行客数が減少しており、業績への悪影響も懸念され
ており、運転資金の確保の必要性が増しております。そのため、
「国内の当社及び当社グループにおけ
る運転資金」として 2,000 百万円、
「当社及び当社グループにおける仕入債務の支払い及び固定費の支
払い」として 2,000 百万円を充当する予定です。
３． 今後の見通し
本件変更の原因となりました新型コロナウイルスの流行による事業への影響については、現時点で
合理的に算定ができず、2020 年 12 月期の業績予想を未定としています。今後、業績予想が可能となっ
た時点で速やかに開示致します。また同様に、中期経営計画に関しても、当社グループを取り巻く環境
が著しく変化していることから、現時点での数値目標の見直し等も不可能であり、当該感染症が収束
し、見直しが合理的に可能となった時点で速やかに開示致します。
以 上
5