8202 ラオックス 2021-08-13 16:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 ラオックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8202 URL https://www.laox.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯田 健作
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部 副本部長 （氏名） 佐藤 学 TEL 03-5405-8859
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 30,808 △18.8 △2,303 ― △1,875 ― △2,616 ―
2020年12月期第2四半期 37,944 △37.5 △2,813 ― △2,936 ― △13,987 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 △2,608百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △13,999百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 △28.62 ―
2020年12月期第2四半期 △153.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 47,562 24,589 51.6
2020年12月期 63,523 27,575 42.2
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 24,543百万円 2020年12月期 26,813百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― ― ―
2021年12月期 ― ―
2021年12月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 74,000 △10.8 △1,500 ― △1,300 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 93,335,103 株 2020年12月期 93,335,103 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 1,918,369 株 2020年12月期 1,918,349 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 91,416,745 株 2020年12月期2Q 91,416,805 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断している一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14
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ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、４
月にまん延防止等重点措置の適用地域拡大や３回目の緊急事態宣言の再発出による人流抑制を通じて、経済活動に
大きく制限がかけられました。６月には一時解除となったものの、感染収束への見通しは未だ立たない状況にあり
ます。
当社が主力に展開している小売業界につきましては、前年同期比では上向きに推移しているものの、４月から５
月にかけて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で休業や営業時間の短縮等を実施した業種を中心に、前月
比で販売額の減少が続きました。解除後も外出の自粛は継続しているため店舗販売は伸びず、ネット販売は堅調な
推移を維持しております。一方で、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回
復の目途は立っておりません。
当社グループではこのような厳しい環境下において、徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むと
ともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進めてまいりました。４月からは大きく組織変更を行い、コロナ禍
において海外へ行けない国内のお客様向けに、アジア食品やアジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えを拡充し、また、
コロナ禍においても力強く成長を続ける中国市場において更なる展開を図るべく、山東省済南市における合弁会社
の設立や海南島における合弁会社の設立準備を進めるなど、新たな成長戦略に向けた取り組みを更に推進いたしま
した。
さらに、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社
オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングス
へ譲渡いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、海外事業において中国のグローバルECでの大型セールス
イベント「618」の販売実績が前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与したものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業および生活ファッション事業の減収
に加えて、アセット事業における不動産案件の減少等により、売上高30,808百万円（前年同期比18.8％減）となり
ました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善して
おり、営業損失2,303百万円（前年同期は2,813百万円の損失）、経常損失1,875百万円（前年同期は2,936百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,616百万円（前年同期は13,987百万円の損失）となり、昨年の構造
改革損失のような一時的な要因が剥落したことにより、最終損失は大幅に改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（国内リテール事業）
国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継
続する中、既存店における収益の改善に取り組んでまいりました。国内のお客様にお買い物を楽しんでいただける
よう、ラオックスグループの商品調達の強みを活かして、アジア食品、アジアコスメ、アジア雑貨等の品揃えの強
化を図るとともに、京都河原町OPA店の開店に向けた準備を進めてまいりました。また、国内ECの強化も進めてお
り、国内在住のお客様の比率は堅調に増加しております。
以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症の影響によって海外からのお客
様が実質ゼロとなる状況に加え、国内在住のお客様の外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の
影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,997百万円（前年同期比49.4％減）となりました。しかしなが
ら、損益面は年初より推進してきた店頭販売商品のマージンミックスの改善に加え、前年度に推進した構造改革の
成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、513
百万円のセグメント損失（前年同期は1,208百万円の損失）となりました。
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（海外事業）
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって海外からのお客様が実質ゼロとなる状況が継続する中、
事業構造改革の一環として、新規事業展開を加速させるべく、アウトバウンド需要の取り込みや、成長の著しい中
国・東南アジアの新たな市場開拓に向けた準備を推進いたしました。従来より注力している中国向け事業では、中
国における理美容家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、販売は順調に推移し、大手家電メーカーとの取引実績
を着実に伸ばしてまいりました。また、中国のグローバルECにおける大型セールスイベント「618」での販売実績が
前年同期比で増加するなど大きく売上に寄与いたしました。さらに当第２四半期連結累計期間における新たな取り
組みとして、自由貿易試験区に指定された今後発展性の高い中国海南島への進出を図り、現地企業である海南旅投
免税品有限公司および華揚聯衆数字技術股份有限公司との合弁会社の設立準備をいたしました。中国北部事業では、
中国済南北部最大級の大型総合ショッピングセンターにラオックスとして初のセレクトショップを出店するなど、
新たな事業展開に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,648百万円（前年同期比16.4％増）となりました。一
方で、販売促進費や人件費への積極的な戦略投資によりセグメント利益は48百万円（前年同期比62.3％減）となり
ました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、スイーツやお取り寄せグルメなど自家需要品の強化によりギフト以外での商品カテゴリの
開発に継続して取り組み、EC事業においては母の日や中元イベントにおいて昨年同期対比では好調となり大幅に伸
長いたしました。また、全国販売店においては展開する各種事業戦略において期待する成果を得られたものの、返
礼ギフト市場の縮小や、コロナ禍でのブライダルや仏事など冠婚葬祭の自粛等の影響もあり、前年同期比では減収
となりました。損益面につきましては、前年度から継続して取り組んでいる物流改革、販売管理費の徹底的なコス
ト削減によって、収益構造は大きく改善しており、セグメント損失は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,307百万円（前年同期比15.4％減）となりました。損益面
については、454百万円のセグメント損失（前年同期は924百万円の損失）となりましたものの、前年度からの徹底
したコスト削減と構造改革によって改善いたしました。
（アセット事業）
アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりま
した。しかしながら、緊急事態宣言の再発出による政府の要請を受け、運営する商業施設および飲食店において休
業や時間短縮での営業を余儀なくされ、千葉ポートタウン、リバーウォーク北九州、加古川ヤマトヤシキにおいて
は来客数が大幅に減少しました。なお、リバーウォーク北九州の「リバ地下こども王国ジャイアントスタジアム」
につきましては、６月末をもって営業を無期限休止しております。その他、ラオックス・メディアソリューション
ズでは、日本の世界遺産や古典芸能を発信するイベントを精力的に企画推進いたしましたが、イベントの延期や中
止を受け、イベントの実施は難航いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で来客数が大幅に減った
ことに加え、不動産案件の減少等により、売上高は1,854百万円（前年同期比64.7％減）となり、680百万円のセグ
メント損失（前年同期比は219百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、47,562百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、現金及び預金が2,866百万円、受取手形及び売掛金が5,864百万円、たな卸資産が2,819百万円、
投資その他の資産が2,979百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、22,973百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が3,195百万円、電子記録債務が712百万円、短期借入金が3,992百万円、一年内返済予定の長期借入金が
1,259百万円、固定負債その他が1,346百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、24,589百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰
余金が2,616百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,675百万円減少し、
9,425百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の収入（前年同期は1,041
百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失2,844百万円、仕入債務の減少4,054百万円があったものの、減価償却費
677百万円、たな卸資産評価損722百万円、売上債権の減少5,620百万円、たな卸資産の減少664百万円があった事に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の収入（前年同期は611
百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,904百万円、投資不動産の取得による支出
894百万円、事業譲渡による支出192百万円があったものの、投資不動産の売却による収入2,950百万円、短期貸付金
の回収による収入1,000百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,297百万円の支出（前年同期は
1,256百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の減少4,102百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出200百万円があった事によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の「特別損失の計上および連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」を参照してください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,857 9,991
受取手形及び売掛金 16,579 10,715
たな卸資産 8,388 5,569
その他 6,865 6,704
貸倒引当金 △312 △425
流動資産合計 44,377 32,554
固定資産
有形固定資産 6,459 5,704
無形固定資産 2,365 1,978
投資その他の資産
その他 11,030 8,545
貸倒引当金 △772 △1,266
投資その他の資産合計 10,257 7,278
固定資産合計 19,082 14,961
繰延資産 62 46
資産合計 63,523 47,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,618 6,422
電子記録債務 2,218 1,505
短期借入金 5,837 1,845
1年内返済予定の長期借入金 1,271 12
未払法人税等 489 698
引当金 505 805
資産除去債務 50 485
その他 8,618 6,650
流動負債合計 28,610 18,426
固定負債
長期借入金 658 120
引当金 98 100
退職給付に係る負債 1,470 1,264
資産除去債務 1,514 812
その他 3,594 2,248
固定負債合計 7,337 4,547
負債合計 35,947 22,973
純資産の部
株主資本
資本金 23,000 23,000
資本剰余金 19,303 19,599
利益剰余金 △13,547 △16,163
自己株式 △2,419 △2,419
株主資本合計 26,335 24,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5 △4
為替換算調整勘定 471 535
退職給付に係る調整累計額 11 △3
その他の包括利益累計額合計 477 527
新株予約権 16 5
非支配株主持分 744 41
純資産合計 27,575 24,589
負債純資産合計 63,523 47,562
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 37,944 30,808
売上原価 29,142 24,066
売上総利益 8,802 6,741
販売費及び一般管理費 11,616 9,044
営業損失（△） △2,813 △2,303
営業外収益
受取利息 101 95
為替差益 － 389
その他 60 73
営業外収益合計 161 558
営業外費用
支払利息 68 53
為替差損 41 －
貸倒引当金繰入額 67 －
地代家賃 5 34
その他 101 41
営業外費用合計 284 130
経常損失（△） △2,936 △1,875
特別利益
固定資産売却益 － 212
関係会社株式売却益 72 －
その他 17 51
特別利益合計 90 263
特別損失
減損損失 771 －
構造改革損失 8,692 －
店舗休業損失 972 117
たな卸資産評価損 － 722
契約損失引当金繰入額 － 316
その他 1,048 76
特別損失合計 11,484 1,232
税金等調整前四半期純損失（△） △14,331 △2,844
法人税、住民税及び事業税 80 69
法人税等調整額 △369 △255
法人税等合計 △289 △185
四半期純損失（△） △14,041 △2,658
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △53 △42
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,987 △2,616
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △14,041 △2,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 3
為替換算調整勘定 △13 54
退職給付に係る調整額 5 △17
持分法適用会社に対する持分相当額 8 9
その他の包括利益合計 41 49
四半期包括利益 △13,999 △2,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,946 △2,566
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 △41
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △14,331 △2,844
減価償却費 952 677
減損損失 771 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 175
賞与引当金の増減額（△は減少） △70 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △282 △28
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 267
受取利息及び受取配当金 △104 △95
支払利息 68 53
為替差損益（△は益） △13 △195
持分法による投資損益（△は益） △9 △53
有形固定資産除売却損益（△は益） 138 △165
投資有価証券評価損益（△は益） 55 －
助成金収入 － △19
構造改革損失 8,692 －
リース解約損 153 －
特別退職金 105 －
たな卸資産評価損 － 722
売上債権の増減額（△は増加） 6,697 5,620
たな卸資産の増減額（△は増加） 317 664
仕入債務の増減額（△は減少） △4,994 △4,054
未収入金の増減額（△は増加） 1,013 115
前受金の増減額（△は減少） △532 △405
その他 619 △104
小計 △782 438
利息及び配当金の受取額 101 199
利息の支払額 △67 △62
助成金の受取額 － 19
リース解約損の支払額 △153 －
特別退職金の支払額 △105 －
構造改革損失の支払額 － △203
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △33 △37
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,041 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △566
定期預金の払戻による収入 13 780
有形固定資産の取得による支出 △1,082 △130
有形固定資産の売却による収入 1,080 191
無形固定資産の取得による支出 △1,570 △35
投資不動産の取得による支出 － △894
投資不動産の売却による収入 － 2,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △1,904
る支出
事業譲渡による支出 － △192
短期貸付けによる支出 － △44
短期貸付金の回収による収入 500 1,000
長期貸付けによる支出 △58 －
長期貸付金の回収による収入 － 192
敷金及び保証金の差入による支出 △287 △108
敷金及び保証金の回収による収入 789 241
資産除去債務の履行による支出 △18 △390
その他 22 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー △611 1,072
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ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 △4,102
長期借入金の返済による支出 △1,211 △6
リース債務の返済による支出 △133 △28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△23 △200
による支出
その他 △0 40
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,256 △4,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,903 △2,675
現金及び現金同等物の期首残高 13,684 12,100
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,781 9,425
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ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内リテール 生活ファッシ 計
海外事業 アセット事業 (注)１ 計上額
事業 ョン事業 (注)２
売上高
外部顧客への
3,951 8,287 20,459 5,246 37,944 － 37,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 16 0 111 24 152 △152 －
振替高
計 3,967 8,288 20,570 5,270 38,097 △152 37,944
セグメント利益
△1,208 128 △924 △219 △2,223 △590 △2,813
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△590百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内リテール事業、海外事業、生活ファッション事業、アセット事業、全社セグメントにおいて、投資額の回
収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し
ております。
当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において、国内リテール事業1,731百万円、海外事業94百
万円、生活ファッション事業268百万円、アセット事業414百万円、全社79百万円であります。なお国内リテール
事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,817百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれ
ております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内リテール 生活ファッシ 計
海外事業 アセット事業 (注)１ 計上額
事業 ョン事業 (注)２
売上高
外部顧客への
1,997 9,648 17,307 1,854 30,808 － 30,808
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 18 5 62 2 88 △88 －
振替高
計 2,015 9,653 17,370 1,857 30,896 △88 30,808
セグメント利益
△513 48 △454 △680 △1,599 △703 △2,303
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、
株式会社オギツの株式を売却したため、同社及びその他子会社４社を連結の範囲から除外しております。
この結果、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活フ
ァッション事業」において4,944百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グルー
プの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切
な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内
リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（国内リテール事業における一部地域の店舗閉店）
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、国内リテール事業における一部地域の店舗閉店を決議いたし
ました。
１．店舗閉店の理由
世界的に感染が再拡大している新型コロナウイルスの影響によって、国内リテール事業の主要顧客であった中国
からの訪日旅行客が入国できない状況が継続していることに加え、中国以外の国からの訪日旅行客の回復も目途が
立っていない状況が長期化しております。このような状況の中、当社グループでは、国内リテール事業の一時休業
店舗等に係る収益への影響を軽減すべく対処してまいりましたが、この度、より一層のコスト削減とキャッシュ・
フロー改善を図るべく、全13店舗（休業中３店舗を含む）のうち、東京、近畿の一部店舗の計７店舗の閉店を決定
いたしました。
２．閉店店舗
東京３店舗、近畿４店舗（計７店舗）
３．店舗閉店に伴う特別損失の見込み
当第２四半期連結累計期間末における当該店舗に係る固定資産の帳簿価額の残高は僅少ですが、現時点では撤退
における諸条件が確定していないため、業績に与える影響は未定であります。
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ラオックス株式会社（8202）2021年12月期第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。しかしながら、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金9,991百
万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとお
り、実施しております。
・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規
制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集
や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手し
ております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプ
ト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニ
ューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中
国市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、
中国の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網
易コアラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、
中国・東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲
得に向けた取り組みも強化してまいります。
・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニ
ーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受
けるなど厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮な
ど徹底したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカ
ジュアルギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってま
いります。
・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売
却による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産
売買による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴
う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたし
ます。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を
図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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