平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月28日
上場会社名 ラオックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8202 URL http://www.laox.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 羅 怡文
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名） 阿部 洋介 TEL 03-6852-8883
定時株主総会開催予定日 平成31年3月29日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 117,995 83.5 △851 ― △1,250 ― △1,020 ―
29年12月期 64,291 2.4 137 ― 47 ― 177 ―
（注）包括利益 30年12月期 △962百万円 （―％） 29年12月期 216百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △15.82 ― △2.3 △1.7 △0.7
29年12月期 2.76 ― 0.4 0.1 0.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 108百万円 29年12月期 △358百万円
(注)平成30年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年12月期については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 84,630 44,043 50.8 667.08
29年12月期 63,604 44,604 69.6 687.06
（参考） 自己資本 30年12月期 43,006百万円 29年12月期 44,295百万円
(注) 平成30年12月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成29年12月期については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △5,780 5,182 △1,593 4,945
29年12月期 2,783 4,957 △3,465 7,157
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ―
通期 150,000 27.1 2,000 ― 2,000 ―
（注）第２四半期連結累計期間の業績の予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社(社名)シャディ株式会社、除外― 社(社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 66,388,103 株 29年12月期 66,388,103 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,918,200 株 29年12月期 1,918,108 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 64,469,950 株 29年12月期 64,470,030 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 54,033 3.2 △619 ― △1,308 ― △5,858 ―
29年12月期 52,344 △4.8 69 ― 273 ― △991 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △90.87 ―
29年12月期 △15.37 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 47,884 38,393 80.2 595.32
29年12月期 52,617 44,314 84.1 686.05
（参考） 自己資本 30年12月期 38,380百万円 29年12月期 44,229百万円
※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績関する分析」をご覧ください。
ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など一部不透明な
状況が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、全体とし
ては緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境のなか、当社グループは、第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加
するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に
注力してまいりました。
まず事業拡大としては、４月にシャディグループの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、日本の生
活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓や更なる商品提案力の強化が可能となりました。また、９月には中国越境
ECサイトでトップシェアを誇る「Kaola.com」との戦略的パートナーシップ契約を締結したことにより、既存の大手
ECサイト（天猫国際、Suning.com）や貿易事業を含め様々な複合チャネルを活用した販売体制を構築することがで
き、リテール事業の成長に貢献しました。更に、体験消費のプラットフォームを拡充すべく、日本で一番予約の取
りづらい店と言われる「くろぎ」の海外初出店となった「くろぎ上海」のオープンや東京都港区青山の会員制クラ
ブ「New City Club of Tokyo」のオープンなどエンターテインメント事業への投資を拡大させました。
一方、構造改革に関しては、生活ファッション事業における靴グループにおいて合理化とブランド力強化を図る
ことを目的にチャネルごとに組織体制を再編成するとともに、子会社化したシャディグループの物流網の効率化を
図るなど収益構造の改革に取り組みました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間（平成30年7月1日～平成30年9月30日）に断続的に発生した記録的な豪
雨、酷暑、台風上陸、地震といった自然災害は、店舗休業や商品破損、団体ツアーのキャンセル、国内消費マイン
ドの低下をもたらし、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に大きな影響をもたらしました。更
に、当第４四半期連結会計期間（平成30年10月1日～平成30年12月31日）においては、国内消費マインド低下の継続
や暖冬の影響から、生活ファッション事業において歳暮商戦や秋冬商品の需要減退および採算悪化が発生しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,179億95百万円（前年同期は642億91百万円、83.5％増）と大幅な増
収となりましたが、営業損失は８億51百万円（前年同期は１億37百万円の営業利益）、経常損失は12億50百万円
（前年同期は47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億20百万円（前年同期は１億77百万円
の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。その
ため、セグメントごとの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
（イ）リテール事業
2018年（暦年）の訪日外国人観光客数に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航、日本
政府による積極的な訪日プロモーション効果等により、推計で3,119万人（前年比8.7％増）と最高記録を更新しま
した。また、消費総額は４兆5,064億円（実質ベースで前年比8.7％増）と7年連続対前年増を更新しております。消
費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は34.7％と依然として大きな構成比を占めるもの
の前年比で2.4pt減少しているのに対し、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は
54.8％と前年比で3.2pt増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）
このような環境のなか、当社免税店舗におけるレジ通過数および平均購買単価は上半期までは前年を上回り、売
上高は好調に推移しましたが、夏以降に連続して発生した自然災害の影響で、北海道・関西・九州といった訪日客
に人気のあるエリアを訪れる客数が激減したことを受け、通年においてもレジ通過数および平均購買単価が前年を
下回る結果となりました。
一方、中国市場向けの貿易・越境ECに関しては、T-mall Global（天猫国際）旗艦店舗の品揃えとサービス拡充、
Suning.com（蘇寧易購）旗艦店舗のリニューアルオープンに加え、新たにパートナーシップ契約を締結した
Kaola.com（網易コアラ）旗艦店舗の新規オープン、貿易事業（BtoB）の拡大などが貢献し、売上高が前年を上回る
結果となりました。
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
以上の結果、当連結会計年度の売上高は545億58百万円（前年同期は514億３百万円、6.1％増）、営業利益は14億
41百万円（前年同期は９憶89百万円、45.7％増）となりました。
（ロ）生活ファッション事業
当事業セグメントにおきましては、靴事業において前年に子会社化したオギツグループの売上高が通年にわたり
貢献したほか、合理化とブランド力強化を図ることを目的に販売チャネルごとに組織体制を再編成し、収益基盤の
強化を図りました。また、５月より連結子会社となったカタログ通販事業のシャディグループの増収効果により、
売上高は前年を大きく上回りました。シャディグループの子会社化以降、当社グループでのシナジーを活かした新
規商品の開発、販路の拡大と法人営業部門の強化、物流網の効率化等を推進してまいりました。
しかしながら、夏以降に連続して発生した自然災害や暖冬の影響により、夏のお中元商戦や冬のお歳暮商戦およ
び靴の秋冬商品の需要減退ならびに販売促進策の早期実施による採算の悪化が発生しました。また、いずれも店舗
網が西日本に偏重していたことから物流拠点の一部損壊に伴う配送の遅延や通年にわたる物流費の高騰も発生し、
当初想定していたほどの増益には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は616億41百万円（前年同期は111億34百万円、453.6％増）、営業利益は５
億71百万円（前年同期は３億17百万円、80.2％増）となりました。
（ハ）エンターテイメント事業
当事業セグメントにおきましては、国内外のお客様に対し、様々な視点でジャパンプレミアムをお楽しみいただ
く体験型消費事業の推進を図っております。当社グループが運営するシアターでのノンバーバルパフォーマンス
『ギア — GEAR — 』 East Version（イーストバージョン）においては、リピーター率がすでに３割を超え、口コミ
やSNSを通じて来場客数の増加がみられました。
また、「日本の食文化を海外へ」という趣旨のもと、当社グループ初となる海外における本格的な飲食事業とし
て、3月に「くろぎ上海」をオープンいたしました。同店は、日本で一番予約の取りづらい店といわれる「くろぎ」
の海外初店舗であり、中国の富裕層に着実に受け入れられ、好評を博しております。更に、10月には東京都港区青
山に会員制クラブ「New City Club of Tokyo」をオープンいたしました。日本有数のコレクションを誇るワインセ
ラーをはじめ、名画に囲まれての本格的フレンチ、ライブ感満載の大型鉄板焼きカウンター、希少な檜一枚板の落
ち着いた寿司カウンター、有名銘柄豊富なシガーバー等、グローバルに活躍されるビジネスパーソンの社交場とい
うコンセプトでサービスを提供しております。これらの新規出店効果により、売上高は大幅に前年を上回りました
が、新規出店に伴う運営経費負担の増加などにより投資が先行している状況が継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は７億14百万円（前年同期は82百万円、769.7％増）、営業損失は８億３百
万円（前年同期は２億32百万円の損失）となりました。
（ニ）SCディベロップメント事業
当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千葉ポ
ートスクエアにおけるポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の改修、運営
も行っております。今後も継続的に、当社グループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立
と効率的な運営、そして利益の獲得を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10億80百万円（前年同期は16億70百万円、35.3％減）、営業損失は７億
87百万円（前年同期は５億66百万円の利益）となりました。
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②次期の見通し
2019年の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善から内需を中心とした景気回復が見込まれるも
のの、国内においては10月に消費税の引き上げが予定されており、また海外経済の不確実性や金融資本市場の変動
等が懸念されております。
当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートし、多様化
するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレ
ミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすること
で、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題と認識しております。
こうした中、当社グループは、リテール事業の免税店事業では、引き続き店舗の効率性と収益性の向上に取り組
むとともに、中国市場向けの貿易・越境EC事業の更なる拡大に取り組みます。生活ファッション事業では、買収子
会社における構造改革の推進や中国市場向け販路の拡大などグループ間シナジーの創出に取り組みます。エンター
テイメント事業につきましては、多様なコンテンツの開発、マーケティング力の強化および店舗運営の効率化など
により、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。SCディベロップメント事業につきましては、新店舗の誘致・開
発や不動産事業の推進により、売上の拡大と採算の改善に取り組みます。
次期の業績見通しにつきましては、売上高1,500億円（前年比27.1％増）、営業利益20億円、経常利益20億円を予
想しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、846億30百万円（前連結会計年度末636億４百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が166億94百万円、商品及び製品が32億89百万円増加したことに
よるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、405億87百万円（前連結会計年度末190億０百万円）となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が88億５百万円、電子記録債務が35億25百万円、短期借入金が28億
31百万円、前受金が27億59百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、440億43百万円(前連結会計年度末446億４百万円)となりました。
純資産の減少は、主に利益剰余金が12億82百万円、新株予約権が71百万円減少したものの、非支配株主持分が
７億98百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、49億45百万円と前期に比べ22億11百万円の減少となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億80百万円の支出（前連結会計年度は27億
83百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加92億52百万円と棚卸資産の増加13億84百万円があ
ったものの、仕入債務の増加47億26百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51億82百万円の収入（前連結会計年度は49億
57百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億33百万円、定期預金の預入に
よる支出55億16百万円があったものの、定期預金の払戻による収入126億73百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15億93百万円の支出（前連結会計年度は34億
65百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出23億87百万円、リース債務の返済による支
出６億４百万円、長期借入金の返済による支出14億32百万円があったものの、短期借入による収入28億31百万円
があったことによるものです。
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 54.2 82.3 75.6 69.6 50.8
時価ベースの自己資本比率 741.4 254.3 79.0 59.2 18.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
8.4 ― 364.7 257.1 ―
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
101.54 ― 70.04 67.9 ―
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊平成27年12月期及び平成30年12月期においては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しており
ます。
なお、今後につきましては、諸情勢を考慮の上、国際会計基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針で
あります。
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,830,545 10,462,327
受取手形及び売掛金 3,046,325 19,740,587
商品及び製品 13,883,849 17,172,920
仕掛品 84,593 53,575
原材料及び貯蔵品 234,389 531,710
未収入金 2,328,871 2,161,449
前渡金 944,966 1,763,665
前払費用 601,353 1,188,019
短期貸付金 1,450,000 ─
関係会社短期貸付金 40,000 ─
繰延税金資産 79,460 206,938
1年内回収予定の差入保証金 46,869 22,664
その他 601,143 558,978
貸倒引当金 △95,024 △211,254
流動資産合計 43,077,343 53,651,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,553,165 20,401,750
減価償却累計額 △5,508,583 △13,014,030
建物及び構築物（純額） 7,044,582 7,387,720
機械装置及び運搬具 107,892 7,268,270
減価償却累計額 △63,192 △6,613,416
機械装置及び運搬具（純額） 44,700 654,853
工具、器具及び備品 3,273,946 3,567,672
減価償却累計額 △1,415,055 △2,366,174
工具、器具及び備品（純額） 1,858,890 1,201,498
土地 1,698,552 5,910,392
リース資産 128,900 1,897,442
減価償却累計額 △39,518 △1,080,148
リース資産（純額） 89,382 817,293
建設仮勘定 47,345 1,548
有形固定資産合計 10,783,453 15,973,307
無形固定資産
のれん ─ 13,666
商標権 133,883 430,641
ソフトウエア 299,222 609,121
リース資産 9,337 2,979,883
ソフトウエア仮勘定 7,895 43,566
その他 901 6,324
無形固定資産合計 451,240 4,083,204
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,044,429 815,612
関係会社株式 237,000 243,458
関係会社出資金 2,185,035 2,301,451
繰延税金資産 111,183 179,694
長期貸付金 137,624 2,461,139
関係会社長期貸付金 30,000 70,000
敷金及び保証金 4,927,949 4,844,568
その他 994,438 1,164,469
貸倒引当金 △462,570 △1,211,699
投資その他の資産合計 9,205,090 10,868,696
固定資産合計 20,439,784 30,925,207
繰延資産
開業費 75,400 53,538
社債発行費 2,984 ─
株式交付費 8,859 ─
繰延資産合計 87,245 53,538
資産合計 63,604,372 84,630,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,465,891 14,271,314
電子記録債務 ─ 3,525,533
短期借入金 2,477,002 5,308,115
1年内返済予定の長期借入金 99,338 271,929
未払金 1,571,854 2,595,896
1年内償還予定の社債 2,387,500 ─
未払費用 99,005 714,335
リース債務 36,456 823,897
未払法人税等 388,899 384,081
前受金 153,004 2,912,372
賞与引当金 75,411 148,773
ポイント引当金 31,941 89,114
製品補償損失引当金 15,885 14,559
厚生年金基金脱退損失引当金 66,533 66,533
繰延税金負債 59,936 56,803
その他 264,544 477,663
流動負債合計 13,193,205 31,660,925
固定負債
長期借入金 2,090,137 530,947
長期預り保証金 391,454 847,714
リース債務 66,075 2,626,872
長期未払金 1,327,224 1,302,945
退職給付に係る負債 764,766 2,171,722
役員退職慰労引当金 23,633 33,196
事業構造改善費用引当金 151,137 150,387
資産除去債務 504,739 543,721
繰延税金負債 482,948 716,699
その他 4,754 2,185
固定負債合計 5,806,871 8,926,393
負債合計 19,000,077 40,587,319
純資産の部
株主資本
資本金 22,633,662 22,633,662
資本剰余金 18,920,205 18,920,205
利益剰余金 4,671,538 3,389,452
自己株式 △2,419,904 △2,419,945
株主資本合計 43,805,502 42,523,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,807 △73,740
為替換算調整勘定 520,497 517,829
退職給付に係る調整累計額 △51,753 39,054
その他の包括利益累計額合計 489,551 483,143
新株予約権 84,211 13,109
非支配株主持分 225,029 1,023,381
純資産合計 44,604,295 44,043,010
負債純資産合計 63,604,372 84,630,329
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 64,291,514 117,995,061
売上原価 37,999,125 80,259,839
売上総利益 26,292,388 37,735,221
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 279,626 221,410
販売手数料 7,424,093 7,739,075
販売促進費 1,753,622 2,123,925
運搬費 464,833 4,478,577
減価償却費 1,109,358 1,974,523
のれん償却額 60,473 1,333
貸倒引当金繰入額 ─ 64,300
給料及び手当 5,400,122 8,810,332
法定福利費 795,343 1,372,832
賞与 95,424 286,786
賞与引当金繰入額 90,971 175,288
役員賞与 3,000 678
退職給付費用 107,925 246,984
地代家賃 5,815,259 5,880,396
賃借料 206,154 175,359
子会社株式取得関連費用 4,901 207,769
その他 2,543,845 4,827,382
販売費及び一般管理費合計 26,154,956 38,586,956
営業利益又は営業損失（△） 137,431 △851,734
営業外収益
受取利息 203,886 277,852
受取配当金 16,929 39,681
投資有価証券売却益 152,225 22,215
持分法による投資利益 ─ 108,809
保険解約益 ─ 11,507
償却債権取立益 ─ 14,714
出資組合退会益 ─ 9,199
その他 99,825 134,254
営業外収益合計 472,866 618,234
営業外費用
支払利息 40,968 109,101
売上割引 4,737 2,223
株式交付費償却 53,158 8,859
社債発行費償却 258 2,752
シンジケートローン手数料 34,442 ─
支払保証料 ─ 16,981
為替差損 48,730 9,272
持分法による投資損失 358,009 ─
貸倒引当金繰入額 1,262 642,787
貸倒損失 ─ 17,597
債権流動化費用 ─ 25,000
アレンジメントフィー ─ 57,842
その他 21,174 124,590
営業外費用合計 562,741 1,017,009
経常利益又は経常損失（△） 47,556 △1,250,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ─ 9,741
新株予約権戻入益 11,586 71,102
厚生年金基金脱退損失引当金戻入額 33,466 ─
賃貸借契約違約金収入 ─ 33,499
負ののれん発生益 1,314,482 4,372,319
特別利益合計 1,359,535 4,486,663
特別損失
減損損失 545,658 3,881,185
固定資産除却損 8,661 112,100
店舗整理損 45,222 120,549
子会社整理損 543,274 ─
関係会社株式評価損 ─ 34,999
違約金 ─ 11,828
事業所移転費用 60,312 ─
特別退職金 10,037 ─
リース契約解約損 ─ 1,709
特別損失合計 1,213,166 4,162,373
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 193,925 △926,219
失（△）
法人税、住民税及び事業税 102,260 179,088
法人税等調整額 △136,751 △134,455
法人税等合計 △34,491 44,633
当期純利益又は当期純損失（△） 228,416 △970,853
非支配株主に帰属する当期純利益 50,736 49,218
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 177,680 △1,020,072
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 228,416 △970,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,834 △87,984
為替換算調整勘定 11,348 △2,667
退職給付に係る調整額 △34,595 98,889
その他の包括利益合計 △12,412 8,237
包括利益 216,004 △962,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 160,836 △1,026,479
非支配株主に係る包括利益 55,168 63,864
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,633,662 18,920,205 4,531,951 △2,419,850 43,665,970
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
177,680 177,680
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
△38,093 △38,093
変動
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 139,586 △54 139,532
当期末残高 22,633,662 18,920,205 4,671,538 △2,419,904 43,805,502
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 9,973 509,148 △17,158 501,963 92,753 - 44,260,687
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
177,680
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
△38,093
変動
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10,834 11,348 △34,595 △12,412 △8,542 225,029 204,075
額）
当期変動額合計 10,834 11,348 △34,595 △12,412 △8,542 225,029 343,607
当期末残高 20,807 520,497 △51,753 489,551 84,211 225,029 44,604,295
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,633,662 18,920,205 4,671,538 △2,419,904 43,805,502
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,020,072 △1,020,072
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △55,151 △55,151
持分法の適用範囲の
△206,861 △206,861
変動
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △1,282,085 △41 △1,282,127
当期末残高 22,633,662 18,920,205 3,389,452 △2,419,945 42,523,375
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 20,807 520,497 △51,753 489,551 84,211 225,029 44,604,295
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,020,072
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結範囲の変動 △55,151
持分法の適用範囲の
△206,861
変動
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △94,548 △2,667 90,807 △6,407 △71,102 798,352 720,842
額）
当期変動額合計 △94,548 △2,667 90,807 △6,407 △71,102 798,352 △561,285
当期末残高 △73,740 517,829 39,054 483,143 13,109 1,023,381 44,043,010
13
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
193,925 △926,219
純損失（△）
減価償却費 1,193,875 2,087,030
株式交付費償却 53,158 8,859
減損損失 545,658 3,881,185
投資有価証券売却損益（△は益） △152,225 △22,215
固定資産除却損 8,661 112,100
有形固定資産売却損益（△は益） - △9,741
持分法による投資損益（△は益） 358,009 △108,809
のれん償却額 60,473 1,333
店舗整理損 45,222 120,549
負ののれん発生益 △1,314,482 △4,372,319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △101,830 657,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,998 24,741
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △66 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,832 △42,945
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △2,218 -
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △2,798 △1,325
事業構造改善費用引当金の増減額（△は減少） △390,738 △750
受取利息及び受取配当金 △220,815 △317,533
支払利息 40,968 112,398
売上債権の増減額（△は増加） 660,024 △9,252,212
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,691,535 △1,384,328
仕入債務の増減額（△は減少） 185,397 4,726,563
未収入金の増減額（△は増加） △843,414 863,526
未払金の増減額（△は減少） △403,844 222,170
長期未払金の増減額（△は減少） 385,533 △232,540
預り金の増減額（△は減少） △3,193 △1,176,391
預り保証金の増減額（△は減少） 42,481 76,908
前渡金の増減額（△は増加） 35,617 △872,267
その他 △458,507 54,171
小計 2,672,246 △5,770,816
利息及び配当金の受取額 175,753 318,864
利息の支払額 △40,968 △109,605
法人税等の支払額 △23,907 △219,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,783,124 △5,780,715
14
ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,909,527 △1,233,475
有形固定資産の売却による収入 2,796 146,067
無形固定資産の取得による支出 △144,001 △138,623
投資有価証券の取得による支出 △319,440 △5,029,005
投資有価証券の売却による収入 1,204,814 5,101,014
関係会社株式の取得による支出 △35,000 △200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △72,624
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,526,675 -
る収入
短期貸付けによる支出 △1,390,065 △2,820,711
短期貸付金の回収による収入 300,000 2,756,128
敷金及び保証金の差入による支出 △398,494 △536,772
敷金及び保証金の回収による収入 473,295 940,327
定期預金の預入による支出 △859,318 △5,516,696
定期預金の払戻による収入 7,500,000 12,673,053
長期貸付けによる支出 △30,000 △1,481,741
長期貸付金の回収による収入 37,018 568,226
その他 △1,202 27,223
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,957,551 5,182,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,343,300 2,831,113
長期借入金の返済による支出 △71,696 △1,432,561
自己株式の取得による支出 △54 △41
リース債務の返済による支出 △16,376 △604,276
社債の償還による支出 △37,500 △2,387,500
新株予約権の発行による収入 3,044 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,465,883 △1,593,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,746 △34,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,293,538 △2,225,971
現金及び現金同等物の期首残高 2,863,943 7,157,481
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 14,125
現金及び現金同等物の期末残高 7,157,481 4,945,635
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、「リテール事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」「SCディベロップメ
ント事業を展開しております。
「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、
・リテール事業
様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開
婦人靴をはじめとした、生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、実店舗、EC、オムニチャ
・生活ファッション事業
ネルにより複合的に展開
・エンターテイメント事業 訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供
・SCディベロップメント事業 複合商業施設の運営
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、
概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
SCディベロッ 調整額
リテール 生活ファッシ エンターテイ 計 計上額
プメント (注)１
事業 ョン事業 メント事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への
51,403,850 11,134,545 82,149 1,670,968 64,291,514 ― 64,291,514
売上高
セグメント間
の内部売上高 108,621 1,200 2,296 ― 112,118 △112,118 ―
又は振替高
計 51,512,471 11,135,745 84,446 1,670,968 64,403,633 △112,118 64,291,514
セグメント利益
989,847 317,428 △232,177 566,544 1,641,642 △1,504,211 137,431
又は損失（△）
セグメント資産 25,031,631 14,946,837 591,842 2,404,813 42,975,123 20,629,248 63,604,372
減価償却費 863,990 93,359 9,408 107,473 1,074,232 119,643 1,193,875
有形固定資産及
び無形固定資産 1,384,275 9,415 155,231 1,652,287 3,201,209 29,518 3,230,728
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,504,211千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,629,248千円、減価償却費の調整額119,643千円、有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額29,518千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗について減損損失229,673千円を計上しております。
生活ファッション事業において、収益性低下店舗について減損損失315,985千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式
会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、生活ファッション事業セグメントで
1,314,482千円の負ののれん発生益を計上しております。
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
SCディベロッ 調整額
リテール 生活ファッシ エンターテイ 計 計上額
プメント (注)１
事業 ョン事業 メント事業 (注)２
事業
売上高
外部顧客への
54,558,479 61,641,381 714,471 1,080,729 117,995,061 ― 117,995,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 30,163 48,338 17,711 193,321 289,536 △289,536 ―
又は振替高
計 54,588,643 61,689,720 732,183 1,274,051 118,284,597 △289,536 117,995,061
セグメント利益
1,441,986 571,957 △803,814 △787,920 422,208 △1,273,943 △851,734
又は損失（△）
セグメント資産 23,954,706 43,326,509 948,473 2,527,468 70,757,157 13,873,171 84,630,329
減価償却費 735,559 957,798 58,829 190,410 1,942,598 144,432 2,087,030
有形固定資産及
び無形固定資産 320,997 157,228 260,030 633,663 1,371,918 34,291 1,406,210
の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固
定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1) 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度末日の報告セグメントごとの資産が著しく変動しておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
生活ファッション事業において、第２四半期連結会計期間においてにシャディ株式会社 他３社を連結子会社
としたことにより、セグメント資産が29,972,962千円増加しております。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リテール事業において、収益性低下店舗及び１年以内退店予定店舗について減損損失1,933,551千円を計上して
おります。
エンターテイメント事業において、収益性低下に伴い減損損失468,019千円を計上しております。
SCディベロップメント事業において、収益性低下に伴い減損損失1,479,614千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、シャディ株式会社 他３社を連結の範囲に含めており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、生活ファッション事業で4,372,319千円であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成30年２月14日公表の第３次中期経営計画にあわせ、「１ 報告セグメントの
概要」の記載の形に報告セグメントの区分を変更いたしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき、
組み替えて作成しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 687円06銭 667円08銭
１株当たり当期純利益 ２円76銭 △15円82銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 ― ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につき、前連結会計年度においては、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失
であるため、それぞれ記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,950,539 7,190,773
売掛金 1,776,632 3,898,725
商品及び製品 8,576,984 9,227,667
原材料及び貯蔵品 16,457 12,585
前払費用 502,078 421,048
未収入金 1,543,578 2,108,509
前渡金 428,368 920,990
短期貸付金 1,450,000 ─
関係会社短期貸付金 1,717,000 2,886,000
その他 934,144 1,034,081
貸倒引当金 △236,083 △274,452
流動資産合計 32,659,700 27,425,928
固定資産
有形固定資産
建物 5,421,964 2,581,932
構築物 75,575 40,037
車両運搬具 25,044 7,122
工具、器具及び備品 1,782,427 1,057,076
土地 373,560 384,398
リース資産 89,382 18,122
建設仮勘定 12,345 900
有形固定資産合計 7,780,298 4,089,590
無形固定資産
借地権 408 408
商標権 1,338 25,879
ソフトウエア 267,345 198,811
ソフトウエア仮勘定 7,895 19,707
リース資産 9,337 5,473
無形固定資産合計 286,324 250,280
投資その他の資産
投資有価証券 415,576 533,424
関係会社株式 3,332,204 6,372,704
関係会社出資金 2,574,896 2,574,896
出資金 76,525 76,525
長期貸付金 128,024 1,277,764
関係会社長期貸付金 730,000 1,780,356
敷金及び保証金 4,780,173 4,374,500
長期前払費用 6,133 159,166
その他 193,438 192,653
貸倒引当金 △354,996 △1,223,699
投資その他の資産合計 11,881,974 16,118,292
固定資産合計 19,948,598 20,458,163
繰延資産
株式交付費 8,859 ─
繰延資産合計 8,859 ─
資産合計 52,617,158 47,884,091
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,343,976 2,444,245
短期借入金 2,404,000 3,388,000
リース債務 36,456 34,536
未払金 850,456 1,006,944
未払費用 167,204 324,986
未払法人税等 406,236 191,706
前受金 76,202 94,412
賞与引当金 74,591 97,723
ポイント引当金 31,941 89,114
預り金 81,599 85,162
製品補償損失引当金 15,885 14,559
厚生年金基金脱退損失引当金 66,533 66,533
その他 23,717 16,989
流動負債合計 6,578,801 7,854,915
固定負債
リース債務 66,075 14,035
繰延税金負債 76,563 4,570
退職給付引当金 353,137 410,742
役員退職慰労引当金 23,633 23,633
事業構造改善費用引当金 391,570 390,820
資産除去債務 438,800 442,418
その他 374,518 349,430
固定負債合計 1,724,300 1,635,651
負債合計 8,303,101 9,490,566
純資産の部
株主資本
資本金 22,633,662 22,633,662
資本剰余金
資本準備金 18,906,725 18,906,725
その他資本剰余金 13,480 13,480
資本剰余金合計 18,920,205 18,920,205
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,097,993 △760,092
利益剰余金合計 5,097,993 △760,092
自己株式 △2,419,733 △2,419,774
株主資本合計 44,232,127 38,374,000
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,282 6,416
評価・換算差額等合計 △2,282 6,416
新株予約権 84,211 13,109
純資産合計 44,314,057 38,393,525
負債純資産合計 52,617,158 47,884,091
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 52,344,045 54,033,995
売上原価 32,182,621 34,871,431
売上総利益 20,161,423 19,162,563
販売費及び一般管理費 20,091,544 19,782,225
営業利益又は営業損失（△） 69,879 △619,661
営業外収益
受取利息 244,058 300,485
受取配当金 9,076 31,845
投資有価証券売却益 74,378 -
その他 36,516 19,524
営業外収益合計 364,029 351,855
営業外費用
支払利息 30,630 32,437
売上割引 2,286 2,025
株式交付費償却 53,158 8,859
シンジケートローン手数料 34,442 -
支払保証料 - 7,000
アレンジメントフィー - 27,842
為替差損 25,419 32,552
貸倒引当金繰入額 1,262 885,544
その他 12,958 44,252
営業外費用合計 160,158 1,040,513
経常利益又は経常損失（△） 273,750 △1,308,319
特別利益
新株予約権戻入益 11,586 71,102
厚生年金基金脱退損失引当金戻入額 33,467 -
賃貸借契約違約金収入 - 33,499
特別利益合計 45,053 104,602
特別損失
減損損失 229,673 3,859,064
関係会社株式評価損 - 661,999
子会社整理損 861,897 ─
固定資産除却損 - 28,667
店舗整理損 21,057 120,237
違約金 - 11,828
リース契約解約損 - 1,709
特別損失合計 1,112,628 4,683,506
税引前当期純損失（△） △793,825 △5,887,223
法人税、住民税及び事業税 129,718 45,688
法人税等調整額 67,510 △74,825
法人税等合計 197,228 △29,137
当期純損失（△） △991,053 △5,858,086
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本 余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 22,633,662 18,906,725 13,480 18,920,205 6,089,047 6,089,047 △2,419,679 45,223,236
当期変動額
当期純利益又は当期
△991,053 △991,053 △991,053
純損失（△）
自己株式の取得 △54 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △991,053 △991,053 △54 △991,108
当期末残高 22,633,662 18,906,725 13,480 18,920,205 5,097,993 5,097,993 △2,419,733 44,232,127
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,973 9,973 92,753 45,325,962
当期変動額
当期純利益又は当期
△991,053
純損失（△）
自己株式の取得 △54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,255 △12,255 △8,542 △20,797
額）
当期変動額合計 △12,255 △12,255 △8,542 △1,011,905
当期末残高 △2,282 △2,282 84,211 44,314,057
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ラオックス株式会社(8202) 平成30年12月期決算短信
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 その他資本 資本剰余金合 余金 利益剰余金合 自己株式 株主資本合計
資本準備金
剰余金 計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 22,633,662 18,906,725 13,480 18,920,205 5,097,993 5,097,993 △2,419,733 44,232,127
当期変動額
当期純利益 又 は 当 期 純
△5,858,086 △5,858,086 △5,858,086
損失（△）
自己株式の取得 △41 △41
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △5,858,086 △5,858,086 △41 △5,858,127
当期末残高 22,633,662 18,906,725 13,480 18,920,205 △760,092 △760,092 △2,419,774 38,374,000
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 新株予約権 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △2,282 △2,282 84,211 44,314,057
当期変動額
当期純利益又は当期純
△5,858,086
損失（△）
自己株式の取得 △41
株主資本以外の項目の
8,698 8,698 △71,102 △62,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,698 8,698 △71,102 △5,920,531
当期末残高 6,416 6,416 13,109 38,393,525
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