8202 ラオックス 2020-06-12 16:00:00
2020年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月12日
上場会社名 ラオックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8202 URL http://www.laox.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 羅 怡文
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員コーポレート統括本部長 （氏名） 若林孝太郎 TEL 03-6852-8881
四半期報告書提出予定日 2020年6月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 21,906 △24.1 △1,565 ― △1,519 ― △1,917 ―
2019年12月期第1四半期 28,858 73.3 △1,338 ― △1,265 ― △1,440 ―
（注）包括利益 2020年12月期第1四半期 △2,020百万円 （―％） 2019年12月期第1四半期 △1,486百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 △20.98 ―
2019年12月期第1四半期 △22.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 71,053 42,204 58.4
2019年12月期 85,327 44,221 50.9
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 41,497百万円 2019年12月期 43,462百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
新型コロナウイルスによる影響で経営環境が急変しており、合理的に今期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 93,335,103 株 2019年12月期 93,335,103 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 1,918,305 株 2019年12月期 1,918,274 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 91,416,812 株 2019年12月期1Q 64,469,903 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項等については、添付資料3頁「1.当四半期決算に関する定性
的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ラオックス株式会社（8202）2020年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する重要事象等） ……………………………………………………………11
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ラオックス株式会社（8202）2020年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に生産・輸出の減少傾向が継続し、個人消費に
ついても減退傾向からの回復は見られませんでした。また、１月下旬頃から確認された新型コロナウイルス
（COVID-19）が世界的に感染拡大しており、先行きはより一層不透明感が増しています。日本においては不要不急
の外出の自粛に加えて、小売業やサービス業は休業および営業時間の短縮を行うなど、個人消費だけでなく経済全
体への影響が懸念されています。
インバウンド情勢は、新型コロナウイルス（COVID-19）の発生によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の
措置がとられています。日本においても検疫強化や査証（ビザ）の無効化等の対策が行われており、その結果１月
～３月までの訪日外国人の累計は3,939,800人（推計）と前年同期比51.1％減の大幅減少となりました。
こうした中、当社グループでは豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・
創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な商品やサービスをお届けする取り組みを継続してお
ります。当第１四半期連結累計期間においては、各事業で新型コロナウイルス（COVID-19）による業績への影響を
受けたものの、構造改革による組織の効率化を継続するとともに新コンセプト店の準備やグループサプライチェー
ンの一層強化など、新型コロナウイルス（COVID-19）収束後への準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績はインバウンド事業や生活ファッション事業が新型コロナウ
イルス（COVID-19）の影響を大きく受けたことで、売上高21,906百万円（前年同期比24.1％減）となりました。損
益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響による減収によって、営業損失は1,565百万円（前年同期は1,338
百万円の損失）、経常損失は1,519百万円（前年同期は1,265百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は1,917百万円（前年同期は1,440百万円の損失）となりました。
（インバウンド事業）
インバウンド事業では、１月24日～１月30日にかけて中国の旧正月である春節期間と重なり、１月の客数は前年
同月比18.0％増となりました。また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、国内においてマスク等
の需要が高騰し入手困難な事態となりましたが、グループで総力を上げた調達によってマスクや消毒液、非接触型
体温計などの衛生用品を国内外の多くのお客様にお届けすることができました。しかしながら、各国での海外渡航
制限や日本の入国規制措置などによる訪日外国人の激減を受けて、当第１四半期連結累計期間における当社免税店
のレジ通過数（客数）は316,869人（前年同期比45.1％減）と大幅に減少し、当セグメントの売上高は前期比大幅減
収となりました。損益面は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を早期に軽減すべく、不採算店舗の閉店や既
存店舗の一時休業を行ったほか、各種固定費の削減を行いましたが、未曽有の事態による影響は想定以上に大きく、
損失計上となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,434百万円（前年同期比67.6％減）、営業損失は754百万円
（前年同期は210百万円の利益）となりました。
（グローバル事業）
グローバル事業では、１月の早い段階から新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けながらも、引き続き品
質の良い日本製品へのニーズは高く、事業は堅調に推移しました。特に１月下旬以降からは、中国での衛生用品・
防疫用品の需要急増を受け、100万枚超のマスクや防護用品を調達し、通常の輸出が容易でない中、主要株主および
戦略提携パートナーである蘇寧グループのチャネルを通して緊急輸出を行いました。一般消費者向けには、T-mall
（天猫国際）ラオックス海外旗艦店に「防疫商品専用エリア」を開設し、除菌シートや非接触体温計を販売しまし
た。また、都市封鎖によるECへの需要の高まりから電動シェーバーや掃除機などの家電製品や理美容品等の販売が
順調に推移し、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,948百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は81百万円
（前年同期は０百万円）となりました。
（生活ファッション事業）
ギフト販売事業では、構造改革の一環として、当該事業会社の副社長の外部招聘、従業員の役員登用など役員体
制の一新を図り、収益改善に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における購買トレンドは、入
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学・進学向けのギフトが前年同期比で横ばい推移となったほか、自己消費用としてミネラルウォーターや洗剤など
の日用品・食料品が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による外出
自粛を受けて、販売店での購買に影響が及び、売上高は前年同期比で減収となりました。損益面は、昨年から取り
組んでいる収益改善が功を奏し、組織変更による業務効率の向上や固定費削減によって前年同期比で赤字額縮小と
なりました。
靴事業では、販売促進によってセール時の売り上げは堅調であったものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の
影響によって、主要な販売チャネルである百貨店の休業による集客の減少、仕入れの遅延による機会損失等が発生
し、売上高は前年同期比で大幅減収となりました。損益面は、売上高の減収に伴い減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,457百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は694百万円
（前年同期は796百万円の損失）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業では、昨年度から引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の収益改
善に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて運営する千葉ポー
トスクエア ポートタウンやリバーウォーク北九州などの商業施設、その他飲食事業で休業や営業時間の短縮を余
儀なくされたほか、集客の減少といった影響が及びました。一方で、不動産売買および仲介事業において、大型物
件を含む複数件の不動産売却などが売り上げに寄与し、当セグメントの売上高は前年同期比で大幅増収となりまし
た。損益面は、増収効果に加えて、運営する施設の効率化を図り、千葉ポートスクエア ポートタウンの自社運営
をテナント誘致へ切り替えたほか、リバーウォーク北九州で展開する「リバチカこども王国ジャイアントスタジア
ム」の運営によって収益改善に繋がり、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,065百万円（前年同期比959.9％増）、営業利益は113百万円
（前年同期は356百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、71,053百万円（前連結会計年度末85,327百万円）となりました。総資
産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が8,162百万円、たな卸資産が1,648百万円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
負債合計は、28,849百万円（前連結会計年度末41,105百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及
び買掛金が6,363百万円、流動負債その他が2,298百万円、固定負債その他が1,880百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
純資産合計は、42,204百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余
金が1,917百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激
減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に通期の見通しを算定する
ことができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が立ち、業績予想の
算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,476 12,542
受取手形及び売掛金 19,261 11,098
たな卸資産 17,400 15,751
その他 8,555 7,171
貸倒引当金 △308 △241
流動資産合計 59,385 46,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,777 6,615
土地 2,433 2,461
その他（純額） 2,046 2,081
有形固定資産合計 11,256 11,158
無形固定資産 3,269 3,100
投資その他の資産
その他 13,055 12,029
貸倒引当金 △1,741 △1,650
投資その他の資産合計 11,313 10,378
固定資産合計 25,840 24,637
繰延資産 102 93
資産合計 85,327 71,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,806 4,442
電子記録債務 2,591 2,311
短期借入金 7,815 7,032
1年内返済予定の長期借入金 2,545 2,079
未払法人税等 303 179
引当金 321 259
その他 8,132 5,834
流動負債合計 32,516 22,140
固定負債
長期借入金 208 510
引当金 49 47
退職給付に係る負債 1,870 1,653
資産除去債務 1,024 941
その他 5,436 3,555
固定負債合計 8,589 6,709
負債合計 41,105 28,849
純資産の部
株主資本
資本金 26,850 26,850
資本剰余金 23,137 23,137
利益剰余金 △4,590 △6,508
自己株式 △2,419 △2,419
株主資本合計 42,977 41,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46 △49
為替換算調整勘定 519 471
退職給付に係る調整累計額 12 15
その他の包括利益累計額合計 484 437
新株予約権 18 16
非支配株主持分 740 689
純資産合計 44,221 42,204
負債純資産合計 85,327 71,053
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 28,858 21,906
売上原価 20,558 16,760
売上総利益 8,300 5,146
販売費及び一般管理費 9,638 6,711
営業損失（△） △1,338 △1,565
営業外収益
受取利息 48 51
持分法による投資利益 20 25
貸倒引当金戻入額 50 13
その他 33 36
営業外収益合計 152 126
営業外費用
支払利息 33 36
投資有価証券運用損 - 20
為替差損 24 -
その他 20 23
営業外費用合計 79 80
経常損失（△） △1,265 △1,519
特別利益
関係会社株式売却益 - 74
事業構造改善引当金戻入額 150 -
その他 - 1
特別利益合計 150 76
特別損失
固定資産除却損 - 13
店舗整理損 13 27
減損損失 292 -
投資有価証券評価損 299 59
解約違約金 - 228
店舗休業損失 - 111
その他 - 121
特別損失合計 606 562
税金等調整前四半期純損失（△） △1,720 △2,005
法人税、住民税及び事業税 △68 71
法人税等調整額 △163 △103
法人税等合計 △231 △31
四半期純損失（△） △1,488 △1,973
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △48 △56
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,440 △1,917
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △1,488 △1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △1
為替換算調整勘定 △1 △42
退職給付に係る調整額 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額 - △5
その他の包括利益合計 2 △46
四半期包括利益 △1,486 △2,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,438 △1,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △48 △55
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インバウンド グローバル 生活ファッシ エンターテイ 計
(注)１ 計上額
事業 事業 ョン事業 ンメント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,596 3,913 13,965 383 28,858 － 28,858
セグメント間の
14 － 6 19 40 △40 －
内部売上高又は振替高
計 10,610 3,913 13,971 403 28,899 △40 28,858
セグメント利益又は損失
210 0 △796 △356 △941 △397 △1,338
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失292百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
生活ファッション事業において、当第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得
したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インバウンド グローバル 生活ファッシ エンターテイ 計
(注)１ 計上額
事業 事業 ョン事業 ンメント事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,434 3,948 10,457 4,065 21,906 － 21,906
セグメント間の
0 4 30 13 48 △48 －
内部売上高又は振替高
計 3,434 3,953 10,488 4,079 21,955 △48 21,906
セグメント利益又は損失
△754 81 △694 113 △1,254 △311 △1,565
（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに分配し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件
費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
１．新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う各国の海外渡航制限、外出自粛要請による消費マインドの低
下等の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性
があります。なお影響額につきましては、当該感染症の収束時期が見通せないため、提出日現在において合理的に
算定することが困難であります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につい
て、2020年３月27日開催の第44期定時株主総会に付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され、
2020年６月１日付で効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2019年12月期の単体決算において、7,685,126,039円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。こ
の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること
を目的としております。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他
資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 26,850,868,015円のうち3,850,868,015円（減少後の額23,000,000,000円）
資本準備金 23,123,930,810円のうち3,834,258,024円（減少後の額19,289,672,786円）
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 7,685,126,039円
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
より振り替えたその他資本剰余金の合計額7,685,126,039円全額減少させて繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損の填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 7,685,126,039円
②増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 7,685,126,039円
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ラオックス株式会社（8202）2020年12月期第１四半期決算短信
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、
２期連続で損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、2020年１月は前年同期比を上回る業績
で推移していたものの、２月以降の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による業績の急激な落ち込み等によ
り、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡
航規制が継続している状況にあり、現時点では第２四半期以降の業績についても不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、こ
れらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。
(1)インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が顕在化する早
期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に
着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく
落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいりま
す。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える
新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。
(2)急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう
中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図り
ます。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、
中国での収益基盤の拡大を図ります。
(3)エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不
動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコ
ンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している
不動産物件の価値向上に努めてまいります。
(4)グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う
人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。
上 記 施 策 の 実 行 に 加 え ま し て、 当 社 グ ル ー プ は、2019 年 12 月 に 蘇 寧 国 際 有 限 公 司 を 親 会 社 と す る GRANDA
GALAXYLIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより
財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、当該注記の記載はいたしておりません。
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