8200 リンガーハット 2019-04-12 15:30:00
2019年2月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月12日
上場会社名 株式会社 リンガーハット 上場取引所 東福
コード番号 8200 URL http://www.ringerhut.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々野 諸延
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 小田 昌広 TEL 03-5745-8611
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 配当支払開始予定日 2019年5月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年2月期の連結業績(2018年3月1日∼2019年2月28日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期 46,928 2.7 2,394 △15.3 2,310 △16.9 837 △37.2
2018年2月期 45,682 4.2 2,825 △14.0 2,782 △11.9 1,333 △17.7
(注)包括利益 2019年2月期 929百万円 (68.2%) 2018年2月期 1,362百万円 (90.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年2月期 33.58 ― 4.4 7.1 5.1
2018年2月期 53.60 ― 6.7 8.8 6.2
(参考) 持分法投資損益 2019年2月期 △59百万円 2018年2月期 △42百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年2月期 32,380 19,133 59.0 768.07
2018年2月期 31,769 19,916 62.6 799.68
(参考) 自己資本 2019年2月期 19,114百万円 2018年2月期 19,896百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 3,151 △7,080 △583 1,431
2018年2月期 3,560 △3,072 △3,461 5,975
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年2月期 ― 9.00 ― 7.00 16.00 398 29.9 2.0
2019年2月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00 299 35.8 1.6
2020年2月期(予想) ― 5.00 ― 7.00 12.00 29.9
3. 2020年 2月期の連結業績予想(2019年 3月 1日∼2020年 2月29日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,800 5.2 1,250 15.5 1,200 14.6 430 68.0 17.25
通期 50,000 6.5 2,600 8.6 2,500 8.2 1,000 19.5 40.11
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年2月期 26,067,972 株 2018年2月期 26,067,972 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 1,181,377 株 2018年2月期 1,187,719 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 24,930,089 株 2018年2月期 24,870,777 株
(参考)個別業績の概要
2019年2月期の個別業績(2018年3月1日∼2019年2月28日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年2月期 21,380 1.0 1,000 △32.9 2,156 △16.2 1,010 △31.0
2018年2月期 21,171 5.3 1,491 △9.6 2,574 2.1 1,464 △8.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年2月期 40.53 ―
2018年2月期 58.86 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年2月期 29,201 17,144 58.7 688.91
2018年2月期 28,840 17,920 62.1 720.28
(参考) 自己資本 2019年2月期 17,144百万円 2018年2月期 17,920百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に記載されている予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、【添付書類】6ページ「今後の見通し」をご覧ください。
(2)本資料のサマリー情報、【添付書類】2∼6ページ「経営成績等の概況」及び18∼19ページ「セグメント情報」に記載している売上高には、その他の営業収入を
含めております。
㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
(連結損益計算書)…………………………………………………………………………………………………… 11
(連結包括利益計算書)……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にある
ものの、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの
時給の上昇により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化や新業態店舗の出店などにより、食の
「安全・安心・健康」に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスロー
ガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
◆『5Sを徹底し、お客さまを増やす』
店舗のQSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クリンリネス)の原点である「整理」「整頓」「清掃」「清
潔」「躾」を意識した店舗運営をすることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。この取り組みの結
果として、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する2018年度「JCSI(日本版顧客満足度
指数)」第1回調査の飲食部門にて、リンガーハットが2年連続で顧客満足度1位に選ばれました。また、日経ト
レンディ2018年6月号の全国200外食チェーン「消費者満足度ランキング」において、とんかつ濵かつが総合満足
度1位を獲得しました。
◆『改善のスピードを上げてA+B+Cを実現する』
「あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図る」という基本的な考え方のもと、A部門(営業・
外販)、B部門(生産・購買)、C部門(物流)の各部門が改善を重ね、単独部門での効率化を目指すだけではな
く、部門間での連携を強化しながら業務の流れを短縮し、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組ん
でまいりました。
◆『人財を育成し時間当り採算を向上する』
「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団(チーム)の独立採算制経営管理シス
テムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当り採算」という重要指標を構成する最大の要素
としての「人財」の育成に注力してまいりました。
人財育成とフィロソフィー理念の浸透共有を図るため、「フィロソフィーセミナー」を年24回開催し、全社員及
びパート・アルバイトリーダーが受講しております。これにより、個々人のフィロソフィーを体現することで、社
員個人の生活の充実とともに、当社グループの更なる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながってお
ります。
また、当連結会計年度中には、2017年から毎年実施している従業員満足度調査を実施し、従業員の安定的な雇用
確保やモチベーションの向上を図るとともに、当社グループ内におけるダイバーシティ(多様な人財の活躍)推進
に役立てております。さらに、引き続き優秀なパート・アルバイト社員の店長登用制度を進めるとともに、女性が
安心して職場で能力を発揮できる環境を整え、公私ともに充実した人生を支援するため、「リンガーハット ライ
フワークバランスBOOK」を作成、配布しております。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
出店政策におきましては、積極的にスクラップアンドビルドを行うとともにお客さまのニーズに寄り添った
店舗づくりにも取り組んでおります。
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」やショッピングセンターフー
ドコート内のとんかつ業態であり、商品温度とおいしさにこだわった「とんかつ大學」、長崎の郷土料理である卓
袱料理を東京でも味わっていただける「長崎しっぽく浜勝銀座本店」などの出店を含み、計62店舗(うち海外では
台湾に1店舗、タイに1店舗、カンボジアに1店舗、ベトナムに1店舗)を新規出店いたしました。
一方で、30店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で781店舗、海外で17店舗、合計798店舗(うちフラ
ンチャイズ店舗222店舗)となり、前連結会計年度末比で32店舗の増加となりました。
売上高につきましては、2018年8月に価格改定を行いましたが、純既存店客数は前連結会計年度比で97.8%とな
り、純既存店売上高は前連結会計年度比99.3%となりました。さらに、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継
続的な採用難による人財コストの上昇が続き、作業改善などの改善施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコ
ストを売上高の増加で吸収することができませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は469億28百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は23億94百万円
(同15.3%減)、経常利益は23億10百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億37百万円(同
37.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<長崎ちゃんぽん事業>
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上が
っていただけるよう、半期ごとに調理・サービスコンテストを、四半期ごとにクリンリネス向上のための5Sコン
テストを開催し、QSCの向上に努めてまいりました。
商品施策としては、季節商品として、春には、あさりの旨みとあおさの香りを感じられる「あさりたっぷり春ち
ゃんぽん」を、夏には「冷やしちゃんぽん白」と「冷やしまぜめん黒」を、秋冬には定番の牡蠣を焼くことでより
旨みが増した「かきちゃんぽん」など、四季を感じていただける商品を発売いたしました。また、テレビ番組の企
画から発売された「ぎょうざちゃんぽん」や地域限定の「冷やしつけめん」、「博多ニラもつちゃんぽん」など、
お客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。
また、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「Ringer Hut Premium」など、お客さまにより
楽しんでいただけるような新業態の開発に努めてまいりました。その一方で、店舗近隣のお客さまにも引き続き喜
んでご利用いただけるよう、既存店の改装にも力を入れてまいりました。
人財に関しては、都心部店舗を主として外国人のパート・アルバイト採用が増えており、全体の1割を占めてい
ます。そのため、10年前より実施している初級・基本コースの外国人勉強会の開催回数を増やし、会社の経営理念
の教育及び業務スキルの更なる向上を図っています。
新規出店では、国内では福島県に初出店するなどショッピングセンターを中心に49店舗*1、海外ではベトナム
に初進出するなど4店舗を出店し、リロケートを含む25店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内
で672店舗、海外で15店舗*2の計687店舗(うちフランチャイズ店舗204店舗)となりました。(*1新業態のEVERY
BOWLを含む)(*2Sobaya(米国ハワイ州)含む)
以上の結果、売上高は362億37百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は17億92百万円(同10.4%減)
となりました。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
<とんかつ事業>
「とんかつ濵かつ」では、とんかつはシンプルな料理であるからこそ、厳選した「安全・安心」な食材にこだわ
り、そして「より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでも
おなかいっぱい召し上がっていただく」ことに努めてまいりました。
商品施策としては、春には、ほのかに香る桜の葉と見た目が鮮やかなめんたいこを挟み込んだ「桜香るミルフィ
ーユかつ」を、夏には季節の味くらべとして「粋」、「鮮」、「涼」をコンセプトにした「梅しそ巻」、「あじふ
らい」、「清涼おろしかつ」を、秋冬には広島産牡蠣を使用した「かきふらい」など、四季折々を楽しめる季節商
品の販売に努めてまいりました。
また、テイクアウト用のお弁当箱を芝浦工業大学デザイン学部監修のもとリニューアルいたしました。新しいお
弁当箱は、お渡し30分後でも60℃でサクサクの食感を維持できる保温構造となっており、ご自宅でもお店と同様の
品質を味わえるようになっております。今後もお客さまにより一層ご満足いただけるよう、品質の向上に取り組ん
でまいります。
2018年11月には、長崎の郷土料理「卓袱」を東京でも食したいという、お客さまの声に応えるべく、東京・銀
座に「長崎しっぽく浜勝銀座本店」をオープンいたしました。長崎の郷土料理「卓袱」を広められるよう努めて
まいります。
新規出店では、国内に2店舗、新業態のとんかつ大學5店舗を、長崎しっぽく浜勝銀座本店を1店舗出店し、5
店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は国内で109店舗*、海外で2店舗、合計111店舗(うちフ
ランチャイズ店舗18店舗)となりました。(*和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)
以上の結果、売上高は104億66百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益は3億56百万円(同43.6%減)と
なりました。
<設備メンテナンス事業>
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事
受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は20億3百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益は2
億39百万円(同23.3%増)となりました。
(参考資料)フランチャイズ店舗の売上高を加味した総売上高
長崎ちゃんぽん事業 とんかつ事業
期別 項目 フランチ フランチ 外販事業 その他 合計
直営店 合計 直営店 合計
ャイズ店 ャイズ店
売上高
30,640 11,583 42,224 9,719 1,853 11,572 1,121 642 55,559
2019年 (百万円)
2月期 店舗数
482 205 687 93 18 111 - - 798
(店)
売上高
29,287 11,159 40,446 9,868 1,835 11,703 972 413 53,535
2018年 (百万円)
2月期 店舗数
454 204 658 90 18 108 - - 766
(店)
対前年 売上高 104.6% 103.8% 104.4% 98.5% 101.0% 98.9% 115.3% 155.5% 103.8%
比率 店舗数 106.2% 100.5% 104.4% 103.3% 100.0% 102.8% - - 104.2%
(注)当社グループはフランチャイズ事業を展開しており、外部売上高の純粋比較をできるよう、参考資料として掲
示しております。
なお、連結損益計算書に記載されている売上高は、フランチャイズ店舗から受け取るロイヤリティー収入と材
料等売上高を計上しているため、この表の数値とは一致いたしません。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6億11百万円増加し323億80百万円となりました。これは
主に、設備投資により現金及び預金が45億43百万円減少したこと及び有形固定資産が46億24百万円増加したこと
によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、132億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が
14億90百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7億82百万円減少し191億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末
に比べ3.6ポイント減少し59.1%となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分14億21百万円によ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億43百万円減少し、14億31百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億51百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。これは主に、減価
償却費16億31百万円があったこと及び税金等調整前純利益13億82百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は70億80百万円(同130.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出68億43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億83百万円(同83.1%減)となりました。これは主に、長期借入による収入
25億30百万円及び自己株式の取得による支出14億25百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率(%) 45.7 43.2 57.3 62.6 59.0
時価ベースの自己資本比率(%) 145.5 195.8 169.4 186.9 179.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 236.6 235.4 187.5 109.2 163.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 33.3 45.4 58.9 99.9 99.2
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対
象としております。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
(3)今後の見通し
来る第56期におきましても、人財需給のひっ迫を背景とした人件費の負担増や原材料価格の高騰に追い打ちをかけ
るように、消費税増税の実施など、外食産業をとりまく環境が一層厳しくなる中、限られた外食市場規模の中での競
合に負けない施策と企業体質の強化に取り組んでまいります。
<5Sを徹底しお客さまを増やす>
5Sの徹底によりその完成度を上げることで、あらゆる無駄を排除し、作業手順や業務マニュアルの整備活用とい
う標準化を進めるとともに、食の安全・安心の基本となる品質保証体制をさらに強化してまいります。
また新しいサービスやシステムの導入にも取り組み、営業店舗や生産工場現場を支援サポートする体制を構築して
まいります。
お客さまを増やすという最重要課題にとどまらず、売上高と利益の向上とともに、更なる成長経営を目指してまい
ります。
<現地・現物・現実で改善のスピードを上げる>
改善すべき問題点は、必ず複数の要因が複雑にリンクしてその原因となっています。問題解決と改善は、『机上
の推測だけで問題を見極めるのではなく、『現場は宝の山』と言われるように、、現地・現物・現実を重視して真
の原因を追究することで、無駄な時間と費用を費やすことなく、スピーディーな改善活動を行ってまいります。
<人財を育成し時間当り採算を向上>
営業現場である店舗や、生産現場である工場で最も人数が多く、会社経営の原動力となっているのがパート・アル
バイトのみなさんです。当社グループでは「全員参加型」経営を目指し、各現場においてパート・アルバイトのみな
さんを含めた全員参加型月例会の実施による人財育成や、女性が個々の能力を発揮し長く活躍できる環境整備によっ
て女性活躍推進活動を進めてまいります。
以上により第56期連結業績の見通しは、売上高500億円、営業利益26億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益10億円をそれぞれ見込んでおります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を立することで、株主
へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年2回の
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既
存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。
当期の期末配当金につきましては、配当性向の基準に基づき1株につき7円(年間12円)とさせていただく予定
です。
また、次期につきましては中間配当金5円、期末配当金7円の年間12円を予定しております。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
2.企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社リンガーハット)とリンガーハットジャパン株式会
社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Hawaii
Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.、Ringerhut and
Shimizu Holding Corpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRinger Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限
公司、PT Ringer Hut Indonesiaの合計14社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商
品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。
当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は18ページに掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社及びRinger Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)
Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut and
Shimizu Holding Corpは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっており
ます。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行
なっております。
とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Food Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専
門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売
している漬物の製造及び販売を行っております。
設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでお
ります。
事業系統図は次のとおりであります。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成致します。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,975,177 1,431,619
売掛金 810,400 799,208
商品及び製品 102,504 152,152
仕掛品 39,451 20,889
原材料及び貯蔵品 282,778 329,607
前払費用 344,253 427,737
繰延税金資産 226,777 223,123
未収入金 745,833 1,027,855
その他 174,078 197,226
貸倒引当金 - △27,038
流動資産合計 8,701,255 4,582,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,626,598 22,841,797
減価償却累計額 △12,712,721 △12,256,522
建物及び構築物(純額) 9,913,877 10,585,275
機械装置及び運搬具 2,315,429 2,382,012
減価償却累計額 △1,463,103 △1,590,827
機械装置及び運搬具(純額) 852,326 791,184
土地 4,823,093 4,821,417
リース資産 444,017 307,486
減価償却累計額 △323,879 △148,051
リース資産(純額) 120,138 159,434
建設仮勘定 402,468 4,256,818
その他 3,657,702 3,746,819
減価償却累計額 △2,824,507 △2,791,737
その他(純額) 833,195 955,082
有形固定資産合計 16,945,099 21,569,212
無形固定資産 402,733 401,902
投資その他の資産
投資有価証券 806,270 640,863
繰延税金資産 738,202 858,882
退職給付に係る資産 100,165 117,699
差入保証金 1,119,504 1,119,155
建設協力金 100,696 87,003
敷金 2,525,569 2,647,300
その他 352,539 379,101
貸倒引当金 △22,605 △22,605
投資その他の資産合計 5,720,341 5,827,400
固定資産合計 23,068,175 27,798,515
資産合計 31,769,430 32,380,897
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 996,533 967,039
1年内償還予定の社債 216,000 316,000
短期借入金 750,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 920,388 1,187,957
リース債務 123,221 122,849
未払金 781,860 833,915
未払費用 1,108,977 1,393,297
未払法人税等 258,105 342,170
未払消費税等 256,941 226,299
株主優待引当金 97,014 89,016
店舗閉鎖損失引当金 24,531 4,160
販売促進引当金 5,207 3,344
資産除去債務 19,062 21,116
その他 618,081 594,171
流動負債合計 6,175,924 6,401,339
固定負債
社債 780,000 914,000
長期借入金 1,222,305 2,444,916
長期未払金 558,599 543,710
リース債務 267,407 310,766
株式給付引当金 154,952 162,870
退職給付に係る負債 1,030,516 739,600
長期預り保証金 384,617 397,117
資産除去債務 1,244,433 1,261,192
その他 34,240 71,487
固定負債合計 5,677,071 6,845,661
負債合計 11,852,996 13,247,000
純資産の部
株主資本
資本金 9,002,762 9,002,762
資本剰余金 8,441,135 7,020,129
利益剰余金 4,883,282 5,419,730
自己株式 △2,770,252 △2,760,307
株主資本合計 19,556,927 18,682,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233,249 158,373
為替換算調整勘定 56,444 20,480
退職給付に係る調整累計額 49,689 253,648
その他の包括利益累計額合計 339,383 432,502
非支配株主持分 20,123 19,078
純資産合計 19,916,434 19,133,896
負債純資産合計 31,769,430 32,380,897
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 44,230,660 45,645,372
売上原価 14,747,429 15,064,382
売上総利益 29,483,230 30,580,989
その他の営業収入 1,452,034 1,283,175
営業総利益 30,935,265 31,864,165
販売費及び一般管理費
給料及び手当 12,008,861 12,567,855
退職給付費用 139,055 89,812
賃借料 4,828,128 4,975,699
水道光熱費 1,778,785 1,904,490
株主優待引当金繰入額 116,226 106,770
減価償却費 1,167,358 1,281,931
その他 8,071,092 8,543,371
販売費及び一般管理費合計 28,109,506 29,469,930
営業利益 2,825,758 2,394,235
営業外収益
受取利息 4,653 3,914
受取配当金 10,899 12,060
為替差益 16,187 13,079
未回収利用券受入益 41,077 25,131
違約金収入 - 13,000
その他 17,683 21,624
営業外収益合計 90,501 88,810
営業外費用
支払利息 35,562 31,341
持分法による投資損失 42,751 59,397
リース解約損 29,583 41,552
その他 26,076 39,813
営業外費用合計 133,974 172,105
経常利益 2,782,284 2,310,941
特別利益
固定資産売却益 1,873 1,000
投資有価証券売却益 9,999 -
受取補償金 60,729 85,550
店舗閉鎖損失引当金戻入額 9,020 801
その他 4,868 -
特別利益合計 86,491 87,352
特別損失
固定資産売却損 2,321 1,322
固定資産除却損 207,547 411,817
店舗閉鎖損失引当金繰入額 24,531 52,227
災害による損失 868 4,252
減損損失 350,107 508,267
投資有価証券評価損 19,549 10,824
役員退職慰労金 111,780 -
その他 2,262 27,225
特別損失合計 718,968 1,015,937
税金等調整前当期純利益 2,149,807 1,382,356
法人税、住民税及び事業税 917,963 747,517
法人税等調整額 △100,756 △202,832
法人税等合計 817,207 544,684
当期純利益 1,332,600 837,671
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△486 448
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,333,086 837,223
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 1,332,600 837,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,156 △74,875
為替換算調整勘定 △13,772 △31,923
退職給付に係る調整額 19,454 203,959
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,321 △5,534
その他の包括利益合計 29,516 91,625
包括利益 1,362,117 929,297
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,362,011 930,342
非支配株主に係る包括利益 105 △1,045
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 8,423,582 4,079,005 △2,810,407 18,694,943
当期変動額
剰余金の配当 △499,044 △499,044
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,333,086 1,333,086
自己株式の取得 △2,225 △2,225
自己株式の処分 17,552 42,379 59,932
連結範囲の変動及び持分法
の適用範囲の変動
△29,765 △29,765
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 17,552 804,277 40,154 861,983
当期末残高 9,002,762 8,441,135 4,883,282 △2,770,252 19,556,927
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 207,093 73,130 30,234 310,458 - 19,005,402
当期変動額
剰余金の配当 △499,044
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,333,086
自己株式の取得 △2,225
自己株式の処分 59,932
連結範囲の変動及び持分法
の適用範囲の変動
△29,765
株主資本以外の項目の当期
26,156 △16,686 19,454 28,924 20,123 49,048
変動額(純額)
当期変動額合計 26,156 △16,686 19,454 28,924 20,123 911,031
当期末残高 233,249 56,444 49,689 339,383 20,123 19,916,434
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 8,441,135 4,883,282 △2,770,252 19,556,927
当期変動額
剰余金の配当 △300,775 △300,775
親会社株主に帰属する当期
純利益
837,223 837,223
自己株式の取得 △1,425,753 △1,425,753
自己株式の処分 △1,421,005 1,435,699 14,694
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △1,421,005 536,447 9,945 △874,611
当期末残高 9,002,762 7,020,129 5,419,730 △2,760,307 18,682,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 233,249 56,444 49,689 339,383 20,123 19,916,434
当期変動額
剰余金の配当 △300,775
親会社株主に帰属する当期
純利益
837,223
自己株式の取得 △1,425,753
自己株式の処分 14,694
株主資本以外の項目の当期
△74,875 △35,964 203,959 93,119 △1,045 92,073
変動額(純額)
当期変動額合計 △74,875 △35,964 203,959 93,119 △1,045 △782,537
当期末残高 158,373 20,480 253,648 432,502 19,078 19,133,896
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,149,807 1,382,356
減価償却費 1,519,977 1,631,130
減損損失 350,107 508,267
のれん償却額 4,203 2,461
株主優待引当金の増減額(△は減少) 14,234 △7,998
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,118 △290,926
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △21,859 △17,533
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 8,864 △20,371
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 27,038
受取利息及び受取配当金 △15,552 △15,974
支払利息 35,562 31,341
持分法による投資損益(△は益) 42,751 59,397
投資有価証券売却損益(△は益) △9,999 -
投資有価証券評価損益(△は益) 19,549 10,824
固定資産売却損益(△は益) 448 322
固定資産除却損 207,547 411,817
売上債権の増減額(△は増加) △84,838 11,298
たな卸資産の増減額(△は増加) △25,248 △77,785
仕入債務の増減額(△は減少) 130,054 △29,921
未払消費税等の増減額(△は減少) △24,824 △80,981
その他の流動資産の増減額(△は増加) △115,084 △231,620
その他の流動負債の増減額(△は減少) 441,477 300,527
長期未払金の増減額(△は減少) 112,508 △14,888
預り保証金の増減額(△は減少) △3,000 12,500
その他 97,532 360,154
小計 4,887,336 3,961,434
利息及び配当金の受取額 13,211 14,154
利息の支払額 △35,643 △31,756
法人税等の支払額 △1,304,522 △792,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,560,382 3,151,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,000,754 △6,843,444
有形固定資産の売却による収入 86,559 15,228
無形固定資産の取得による支出 △4,100 △10,795
建設協力金等の支払による支出 △197,727 △287,999
建設協力金等の回収による収入 165,216 166,856
投資有価証券の取得による支出 △26,536 △2,803
投資有価証券の売却による収入 10,000 -
その他 △105,516 △117,738
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,072,858 △7,080,698
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,405,000 △450,000
長期借入れによる収入 - 2,530,000
長期借入金の返済による支出 △1,206,129 △1,039,820
社債の発行による収入 - 494,710
社債の償還による支出 △236,000 △266,000
自己株式の取得による支出 △2,225 △1,425,753
自己株式の売却による収入 85 14,694
配当金の支払額 △497,258 △299,781
非支配株主からの払込みによる収入 20,017 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △135,335 △141,981
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,461,845 △583,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,618 △30,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,986,940 △4,543,557
現金及び現金同等物の期首残高 8,906,956 5,975,177
新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額 55,160 -
現金及び現金同等物の期末残高 5,975,177 1,431,619
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事
業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ.前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
長崎 とんかつ
設備
合計 (注)2
ちゃんぽん メンテナンス
売上高
(1)外部顧客に対す
34,762,024 10,688,765 231,904 45,682,694 - 45,682,694
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は - - 1,741,206 1,741,206 △1,741,206 -
振替高
計 34,762,024 10,688,765 1,973,111 47,423,901 △1,741,206 45,682,694
セグメント利益
2,001,450 632,764 194,053 2,828,267 △2,509 2,825,758
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,509千円はセグメント間の取引消去27,469
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,978円千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
Ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当連結会計年度中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は205,322千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当連結会計年度中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は144,784千円であります。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
Ⅰ.当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額
長崎 とんかつ
設備
合計 (注)2
ちゃんぽん メンテナンス
売上高
(1)外部顧客に対す
36,237,313 10,466,265 224,968 46,928,548 - 46,928,548
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は - - 1,778,197 1,778,197 △1,778,197 -
振替高
計 36,237,313 10,466,265 2,003,166 48,706,746 △1,778,197 46,928,548
セグメント利益
1,792,367 356,974 239,242 2,388,585 5,650 2,394,235
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5,650千円はセグメント間の取引消去40,886千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,236円千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
Ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も
収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は263,912千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益
改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は244,355千円であります。
b.関連情報
前連結会計年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱リンガーハット(8200) 2019年2月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 799.68円 1株当たり純資産額 768.07円
1株当たり当期純利益金額 53.60円 1株当たり当期純利益金額 33.58円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
1,333,086 837,223
(千円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,333,086 837,223
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 24,870,777 24,930,089
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2018年2月28日 2019年2月28日
純資産の部の合計額(千円) 19,916,434 19,133,896
純資産の部の合計額から控除する金額
20,123 19,078
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (20,123) (19,078)
普通株式に係る期末の純資産額
19,896,310 19,114,818
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,880,253 24,886,595
期末の普通株式の数(株)
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 183千株、当連結会計年度 178千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度 117千株、当連結会計年度 181千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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