8198 ＭＶ東海 2020-04-06 15:00:00
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月６日
各 位
会 社 名 マックスバリュ東海株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 神 尾 啓 治
社 長 執 行 役 員
（コード番号：8198 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役 兼 執行役員 高 橋 誠
経営管理本部長
（ TEL. 053-421-7000）
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年２月期において、下記のとおり特別損失を計上するとともに、2019 年４月 10 日に公
表した 2020 年２月期の業績予想を修正いたしますのでお知らせいたします。
記
１．特別損失の計上
当連結会計年度において、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定
資産について将来の回収可能性を検討した結果、第３四半期までの計上額を含め、店舗等に係る減損損
失は 1,672 百万円となりました。また、個別においては、関係会社出資金評価損 1,605 百万円を計上し
ておりますが、連結消去されるため連結業績には影響いたしません。
また、その他特別損失等 308 百万円を含めた当連結会計年度における特別損失の合計は 1,981 百万円
となる見込みです。
２．業績予想の修正
（金額の単位：百万円）
2020 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年３月１日～2020 年 2 月 29 日）
親会社株主
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 260,000 6,800 6,700 3,300 121 円 96 銭
今回修正予想（Ｂ） 271,517 7,150 6,955 2,937 108 円 61 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） 11,517 350 255 △363
増 減 率 （％） 4.4 5.1 3.8 △11.0
(ご参考) 前期通期実績
226,517 4,956 4,877 2,785 156 円 29 銭
（2019 年２月期）
※従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先
から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」
と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結
会計年度から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、2019 年２月期の「営業収益」についても同様の
組替を行っております。
３．修正の理由
国内小売事業においては、2019 年９月１日マックスバリュ中部株式会社と経営統合いたしました。７
県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運
営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。
また、消費税増税前後の購買動向の変化への対応として、
「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力
ある商品をお求めやすい価格での提供に努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」 「ス
や
ーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、
「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、
得意日の強化に取組みました。商品面における取組みでは、経営統合を記念したオリジナル商品・増量
商品・特価商品を重点的に販売するなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プ
ロセスセンターを活用した商品供給の強化と店舗業務の効率化に努めてまいりました。キャッシュレス
決済推進の対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」
（電子マネー）の新規入会キャン
ペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードから電子マネーへの切替えを
推奨してまいりました。その結果、消費税増税前後の 2019 年９月から 2020 年２月の既存店売上は前年
同期比 101.8％となりました。
このほか、部門の垣根を越えて業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中
心とした委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図る
とともに、自社アプリを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど販促面での強化にも取り組
んでまいりました。これらの取組みの結果、2020 年２月期通期の既存店売上は前年同期比 100.4％と堅
調に推移し、営業総利益の伸びが販売費及び一般管理費の伸びを上回り、営業利益は改善いたしました。
連結子会社においては、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率
を基点とした生鮮・日配品強化型による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を
進めてまいりました。また、人時効率化と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益
が改善となりました。
一方で、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループの保有する固定資産について将来
の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失は 1,672 百万円、その他特別損失等 308 百万円を
含めた当連結会計年度における特別損失の合計は 1,981 百万円となり、当初計画を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績予想は、営業収益 2,715 億 17 百万円（対前期比 19.9％増）
、営業
利益 71 億 50 百万円（同 44.3％増）
、経常利益 69 億 55 百万円（同 42.6％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は 29 億 37 百万円（同 5.5％増）となる見込みとなりました。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上