2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月10日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ https://www.mv-tokai.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 社長執行役員 （氏名）神尾 啓治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 （氏名）高橋 誠ＴＥＬ 053-421-7000
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 186,297 10.2 3,775 27.1 3,565 23.2 1,784 6.3
2019年２月期第３四半期 169,096 1.4 2,969 0.2 2,893 △2.4 1,679 △6.2
（注）１．包括利益2020年２月期第３四半期 1,746百万円 （12.7％） 2019年２月期第３四半期 1,550百万円 （△9.2％）
２．従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収
入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目
として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当第３四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて
表示しております。そのため、2019年２月期第３四半期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
３．当社は、2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、2020年２月期第３四半期における連結経営成績
（累計）及び連結財政状態が大幅に変動しております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 74.44 74.31
2019年２月期第３四半期 94.25 94.11
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 122,100 70,006 57.1 1,916.29
2019年２月期 73,787 49,937 67.4 2,790.41
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 69,707百万円 2019年２月期 49,739百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期（予想） 47.00 47.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 14.8 6,800 37.2 6,700 37.4 3,300 18.5 121.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司、除外 －社 （社
名）－
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」に記載しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 36,473,848株 2019年２月期 17,883,300株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 97,400株 2019年２月期 58,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 23,975,698株 2019年２月期３Ｑ 17,822,007株
(注) 2019年９月１日付のマックスバリュ中部株式会社との経営統合に伴い、発行済株式数が18,590,548株増加
し,36,473,848株となっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が
続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観、ニーズの多様化に加え、10月の消
費税増税による消費動向の先行きへの懸念やキャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化な
ど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域
密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、９月１日のマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、当社の店舗展開エリアは静
岡県、愛知県を中心に７県に拡大いたしました。これを記念した「統合記念セール」では、統合会社として一体となっ
て開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均一価格セール
「火・水曜市」や毎月10日の「スーパーマックスデー」など、かつての両社で実施していた企画の対象店を拡大するな
ど、消費税増税後の消費動向の変化も見据え、経営統合による規模の拡大を活かした商品提供並びに販促強化に努めて
まいりました。これらの結果、第３四半期における既存店の売上高は前年同期比100.9％と堅調に推移いたしました。
一方では、キャッシュレス決済推進の一環として、10月１日より当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子
マネー）の新規入会キャンペーンを実施いたしました。これは各ご当地ＷＡＯＮの新規購入と会員登録を促進し、利便
性の向上を通じたキャッシュレス決済の拡大とともに、ご利用金額の一部が環境保全活動などに役立てられるという同
ＷＡＯＮが有する特長を活かした身近な地域貢献活動を推進するもので、11月末までの同ＷＡＯＮ販売実績は約１万枚
となりました。
店舗展開におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店（三重県四日市市）、マックスバリュ大津京店（滋賀県
大津市）を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充
実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開するなど、新たな取組みを行っており
ます。マックスバリュ大津京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、四日市泊店
と同様に、「おいしい」情報発信の充実を通じた楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築
を目指しております。この他、店舗建替えによる１店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく１店舗の閉鎖を行いま
した。これらの結果、国内事業における店舗数は225店舗（うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗）とな
りました。
また、11月には本社を静岡県駿東郡長泉町から静岡県浜松市東区へ移転いたしました。この新たな拠点を中心に、今
後も経営統合シナジーの早期創出と店舗展開の拡充、より地域に根ざした店舗運営に努めてまいります。
（連結子会社）
中国事業におきましては、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では生鮮強化の売場改装などによる中間所得
者層を対象とした商品政策に重点的に取り組むとともに、既存店舗へのセルフレジ導入によるレジ混雑の解消など、近
隣商圏顧客の来店頻度向上に取り組んでまいりました。また、入居したショッピングセンターの契約変更で９月末にマ
ックスバリュ白雲匯広場店（広州市）を閉店し、店舗数は７店舗となりました。イオンマックスバリュ（江蘇）商業有
限公司では、価格訴求を強化した看板商品作りに取り組むなど、環境変化に伴う消費者の購買動向の変化に対応してま
いりました。
デリカ食品株式会社におきましては、新規商品開発の継続や、たれ・つゆの内製化に取り組むなど、利益面での改善
に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,862億97百万円（前年同期比10.2％増）、営業
利益37億75百万円（同27.1％増）、経常利益35億65百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億84
百万円（同6.3％増）となりました。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間において、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割、マックスバ
リュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。また、同社との合併により連結子会社が
新たに２社加わっております。
詳細につきましては、10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（企業結合関係）」に記載しております。
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、483億12百万円増加し、1,221億０百万円
になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円、現金及び預金
の増加額54億40百万円、関係会社預け金の減少額29億０百万などによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、282億44百万円増加し、520億93百万円
になりました。これは事業分離による減少額８億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少
額28億81百万円などによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、200億68百万円増加し、700億６百万円に
なりました。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百円及び利益剰余金増加額６億468百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上額17億84百万円、剰余金の配当による減少額８億37百万円、また、在外子会
社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額３億27百万円などによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期の業績予想につきましては、2019年４月10日に公表しました業績予想を修正しておりませ
ん。当該連結業績予想には、当社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）（2019年７月１日効力発
生）及びマックスバリュ中部株式会社との経営統合（2019年９月１日効力発生）の影響額を織り込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 15,637
売掛金 53 645
商品 6,514 9,140
関係会社預け金 10,209 12,009
その他 4,855 13,439
貸倒引当金 － △3
流動資産合計 28,237 50,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,539 23,780
土地 15,435 22,422
その他（純額） 5,401 9,847
有形固定資産合計 37,376 56,050
無形固定資産
のれん 254 294
その他 277 235
無形固定資産合計 531 530
投資その他の資産
投資有価証券 50 388
繰延税金資産 2,401 4,907
差入保証金 4,496 8,034
その他 694 1,410
貸倒引当金 △0 △89
投資その他の資産合計 7,641 14,651
固定資産合計 45,549 71,232
資産合計 73,787 122,100
負債の部
流動負債
買掛金 13,804 28,149
未払法人税等 1,009 202
賞与引当金 555 238
役員業績報酬引当金 35 39
店舗閉鎖損失引当金 22 83
資産除去債務 8 46
1年内返済予定の長期借入金 － 182
その他 5,028 14,024
流動負債合計 20,464 42,967
固定負債
商品券回収損失引当金 3 2
長期借入金 － 12
退職給付に係る負債 146 252
役員退職慰労引当金 － 8
資産除去債務 1,595 2,751
その他 1,640 6,100
固定負債合計 3,384 9,126
負債合計 23,849 52,093
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 3,016 22,053
利益剰余金 44,658 45,946
自己株式 △70 △163
株主資本合計 49,872 70,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 21
為替換算調整勘定 67 73
退職給付に係る調整累計額 △199 △491
その他の包括利益累計額合計 △132 △396
新株予約権 45 125
非支配株主持分 152 173
純資産合計 49,937 70,006
負債純資産合計 73,787 122,100
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益
売上高 167,069 183,287
その他の営業収入 2,027 3,010
営業収益合計 169,096 186,297
売上原価 125,381 135,418
売上総利益 41,687 47,868
営業総利益 43,715 50,879
販売費及び一般管理費 40,746 47,103
営業利益 2,969 3,775
営業外収益
受取利息 28 40
受取配当金 － 0
生命保険配当金 15 －
雑収入 24 38
営業外収益合計 68 78
営業外費用
支払利息 106 161
為替差損 31 54
雑損失 6 72
営業外費用合計 144 288
経常利益 2,893 3,565
特別利益
受取保険金 83 －
受取補償金 － 29
リース解約益 － 14
特別利益合計 83 44
特別損失
固定資産除却損 2 17
減損損失 84 480
災害による損失 114 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 0 27
事業再編費用 － 199
その他 26 11
特別損失合計 228 736
税金等調整前四半期純利益 2,748 2,873
法人税、住民税及び事業税 1,196 886
法人税等調整額 △1 258
法人税等合計 1,195 1,145
四半期純利益 1,553 1,728
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △126 △56
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,679 1,784
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,553 1,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 30
為替換算調整勘定 △13 △39
退職給付に係る調整額 11 27
その他の包括利益合計 △2 18
四半期包括利益 1,550 1,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680 1,813
非支配株主に係る四半期包括利益 △130 △66
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結会計期間においてマックスバリュ中部株式会社を吸収合併し、資本剰余金19,445百万円を払込資
本相当額として受け入れています。
当該事象を主要因として、資本剰余金が19,037百万円変動し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は
22,053百万円となっております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産等
が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それ
ぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第３四半
期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間から以下の２社を連結の範囲に含めておりま
す。
デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
種類及び減損損失
工具、器
用途 場所 建物及び その他
具及び備 合計
構 築 物 （注）１
品
共用 旧 本 社 (注)２
－ 42 250 293
資産 （ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
グ ラ ッ テ 長 泉 店
店舗 30 20 0 51
（ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
ミスタードーナツイオン焼津店他
店舗 35 5 0 40
（ 静 岡 県 焼 津 市 他 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 浜 松 助 信 店
店舗 12 10 0 23
（ 浜 松 市 中 区 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 浜 松 三 方 原 店
店舗 11 1 0 13
（ 浜 松 市 北 区 ）
マックスバリュエクスプレス三島本町店
店舗 0 4 0 5
（ 静 岡 県 三 島 市 ）
マックスバリュエクスプレス横浜和田町店
店舗 3 1 0 4
（ 横 浜 市 保 土 ヶ 谷 区 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 白 雲 匯 広 場 店
店舗 43 4 － 48
（ 中 国 広 東 省 ）
合計 136 91 252 480
（注）１.「その他」は、ソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。
（注）２. 2019年11月に本店を移転しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊
休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に
寄与する本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グル
ープ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休
資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定
資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定し
ております。
また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
（企業結合関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
イオンビッグ株式会社
(2）分離した事業の内容
当社のディスカウントストア業態
(3）事業分離を行った主な理由
2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に
集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、
並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年７月１日にイオンビッグ株式会社（以下、「イオン
ビッグ」といいます。）に承継しております。
(4）事業分離日
2019年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
(2) 受取対価の種類
現金 5,637百万円
(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,315百万円
固定資産 5,204
資産合計 6,520
流動負債 93
固定負債 789
負債合計 882
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 20,560百万円
営業損失（△） △113
（共通支配下の取引）
(吸収合併)
共通の親会社を有する当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年４
月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、Ｍ
Ｖ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下
「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会
にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統
合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化
を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満
足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、
企業価値の向上を目的としております。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第３四半期決算短信
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本吸収合併の相手会社の概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 芳知
資本金の額 3,950百万円
純資産の額 (連結)20,040百万円 (2019年２月末日)
事業の内容 スーパーマーケット事業
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
営業収益 177,396 178,347 178,543
営業利益 4,084 3,433 3,137
経常利益 4,150 3,128 3,394
当期純利益 2,034 1,713 1,806
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部） 2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社） 2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部） 2019年８月28日
上場廃止日（ＭＶ中部） 2019年８月29日
本合併の効力発生日 2019年９月１日
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。
（２）算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第
三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,004百万円
固定資産 30,559
資産合計 50,564
流動負債 25,125
固定負債 5,764
負債合計 30,890
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