2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月９日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ https://www.mv-tokai.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 社長執行役員 （氏名）神尾 啓治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 （氏名）高橋 誠 ＴＥＬ 055-989-5050
配当支払開始
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 －
予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 103,765 △8.0 2,246 6.2 2,060 0.8 1,004 △18.7
2019年２月期第２四半期 112,825 0.6 2,115 △5.9 2,044 △9.6 1,234 △11.7
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 952百万円 （△17.2％） 2019年２月期第２四半期 1,150百万円 (△13.1％）
従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入）
から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表
示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当第２四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しており
ます。そのため、2019年２月期第２四半期連結累計期間の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 56.35 56.25
2019年２月期第２四半期 69.30 69.19
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第２四半期 72,742 49,657 68.1 2,777.40
2019年２月期 73,787 49,937 67.4 2,790.41
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 49,520百万円 2019年２月期 49,739百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 47.00 47.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 14.8 6,800 37.2 6,700 37.4 3,300 18.5 90.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 17,883,300株 2019年２月期 17,883,300株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 53,328株 2019年２月期 58,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 17,827,153株 2019年２月期２Ｑ 17,820,558株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いており
ますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観やニーズの多様化、根強い節約志向、
業種・業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と
地域密着経営のさらなる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、多様化するお客さまニーズへの対応やお客さま満足度の向上を図るべく、朝９時およ
び夕方以降における商品陳列の最適化といった時間帯別のニーズに応じた売場展開の強化や、食べ切り・使い切り
を意識した小容量・バラ販売の品揃え充実、従業員の接客や挨拶レベルの向上など、様々な施策に対して「基本の
徹底」をキーワードに取り組んでまいりました。
商品の取組みでは、各カテゴリーにおける商品構成の見直しや原価引下げなどに取り組んだことにより値入率が
改善し、利益面での底上げに寄与いたしました。また、地域に根ざした品揃え実現の一環として、６月に地元お取
引先さま約320社が出展した第７回「じもの商品大商談会」を開催し、じもの商品導入のさらなる拡大を進めてま
いりました。
店舗展開におきましては、店舗網の拡充に向けて積極的な出店を推進する小型食品スーパーマーケットの第20号
店となるマックスバリュエクスプレス富士御幸町店（静岡県富士市）を６月に開設いたしました。同店ではドラッ
グストアに対抗するべくオーラルケアや洗剤、台所用品といった非食品の品揃えを強化した売場展開に取り組んで
おり、新たな小型店舗モデルの構築に向け、今後も検証を行ってまいります。また、本年４月10日に締結した当社
とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、７月１日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35
店舗をイオンビッグ株式会社へ移管いたしました。これらの結果、国内事業における店舗数は、123店舗（うち、
小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗）となりました。
ザ・ビッグ店舗の移管に伴い、個別業績における営業収益は前年同期比8.2％減となりましたが、営業利益では
同0.2％増を確保するなど、厳しい経営環境が続く中で売上総利益率の改善や販管費の削減といった経営バランス
のコントロールに努めてまいりました。
また、当社はより地域に根ざした経営を推進するべく、９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合い
たしました。両社の経営資源とノウハウの融合を図り、統合によるシナジー創出と企業価値のさらなる向上、お客
さまへのより良いサービスの提供を目指してまいります。
（中国事業）
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、生鮮強化やカード会員の拡大による近隣商圏顧客の来店頻度向
上と、中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組んでおり、午前を中心に全体客数が改善されておりま
す。また、前年度開設しましたマックスバリュ恒宝広場店の成績が好調に推移していることも、同社の経営成績を
押し上げる要因のひとつとなり、同社の当第２四半期累計期間の営業損益は、前年同四半期に比し１億25百万円改
善しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,037億65百万円（前年同期比8.0％減）、営
業利益22億46百万円（同6.2％増）、経常利益20億60百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10
億４百万円（同18.7％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、10億44百万円減少し、727億42百万円にな
りました。これは関係会社預け金の増加48億円、商品の減少14億77百万円（内、会社分割による減少11億54百万
円）、有形固定資産の減少39億７百万円（内、会社分割による減少40億45百万円）、差入保証金の減少10億64百万
円（内、会社分割による減少10億34百万円）などによるものであります。
会社分割の内容につきましては、④会社分割（吸収分割）に記載しております。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、７億64百万円減少し、230億85百万円に
なりました。これは買掛金の減少10億72百万円、未払法人税等の減少７億46百万円、資産除去債務の減少４億19百
万円（内、会社分割による減少４億33百万円）などによるものであります。
会社分割の内容につきましては、④会社分割（吸収分割）に記載しております。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、２億80百万円減少し、496億57百万円にな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億４百万円、剰余金の配当による減少８億37百万
円、また、在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用を適用したことによる期首利益剰余金の減少３
億27百万円などによるものであります。
④会社分割（吸収分割）
ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務
を、会社分割（吸収分割）の方式にて2019年７月１日にイオンビッグ株式会社に承継しております。同会社分割に
係る割当ての内容は以下のとおりであります。同会社分割により、資産及び負債がそれぞれ８億82百万円減少して
おります。同会社分割の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）
（事業分離）」に記載しております。
対価の計算の基礎とした資産の貸借対照表計上額 6,520百万円
（内、現金及び預金） （160百万円）
対価の計算の基礎とした負債の貸借対照表計上額 882百万円
確定した対価 5,637百万円
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
し52億61百万円増加し、222億57百万円になりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッ
シュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第２四半期連結累計期間に
て獲得したフリー・キャッシュ・フローは62億44百万円（前年同期は38億37百万円 ）になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億91百万円（前年同期は51億67百万円の収入）になりました。2019年７月１
日のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金（主として６月計上45億44百万円）等は対価計算の基礎と
せず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したため、10億59百万円仕入債務が減少（前年同期は
22億19百万円増加）しております。そのほかの要因は税金等調整前四半期純利益15億57百万円、減価償却費14億78
百万円、法人税等の支払額８億30百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、資金は43億52百万円増加しております（前年同期は13億29百万円の支出）。これは有形固定資
産の取得による支出10億６百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに
付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に
含まれる現金及び現金同等物１億60百万円を純額表示した額であります。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、９億49百万円（前年同期は８億66百万円の支出）になりました。これは、配当
金の支払額８億37百万円、リース債務の返済による支出１億11百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期の業績予想につきましては、2019年４月10日に公表しました業績予想を修正しておりませ
ん。
当該連結業績予想には、当社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）（2019年７月１日に効力が発
生）及びマックスバリュ中部株式会社との経営統合（2019年９月１日効力発生）の影響額を織り込んでおります。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 7,078
売掛金 53 154
商品 6,514 5,037
関係会社預け金 10,209 15,009
その他 4,855 5,707
流動資産合計 28,237 32,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,539 12,920
土地 15,435 15,528
その他（純額） 5,401 5,020
有形固定資産合計 37,376 33,469
無形固定資産
のれん 254 230
その他 277 95
無形固定資産合計 531 325
投資その他の資産
繰延税金資産 2,401 1,921
差入保証金 4,496 3,431
その他 744 607
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 7,641 5,960
固定資産合計 45,549 39,755
資産合計 73,787 72,742
負債の部
流動負債
買掛金 13,804 12,731
未払法人税等 1,009 263
賞与引当金 555 596
役員業績報酬引当金 35 7
店舗閉鎖損失引当金 22 21
資産除去債務 8 3
その他 5,028 5,892
流動負債合計 20,464 19,516
固定負債
商品券回収損失引当金 3 2
退職給付に係る負債 146 117
資産除去債務 1,595 1,180
その他 1,640 2,269
固定負債合計 3,384 3,568
負債合計 23,849 23,085
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 3,016 2,957
利益剰余金 44,658 44,497
自己株式 △70 △64
株主資本合計 49,872 49,658
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 67 51
退職給付に係る調整累計額 △199 △188
その他の包括利益累計額合計 △132 △137
新株予約権 45 54
非支配株主持分 152 81
純資産合計 49,937 49,657
負債純資産合計 73,787 72,742
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業収益
売上高 111,475 102,471
その他の営業収入 1,350 1,293
営業収益合計 112,825 103,765
売上原価 83,659 76,024
売上総利益 27,815 26,447
営業総利益 29,165 27,740
販売費及び一般管理費 27,050 25,494
営業利益 2,115 2,246
営業外収益
受取利息 20 29
生命保険配当金 15 －
違約金収入 2 7
雑収入 15 12
営業外収益合計 53 49
営業外費用
支払利息 71 105
支払補償費 － 38
為替差損 40 86
雑損失 12 4
営業外費用合計 124 235
経常利益 2,044 2,060
特別損失
固定資産除却損 2 15
減損損失 35 395
事業再編費用 － 76
店舗閉鎖損失引当金繰入額 0 16
特別損失合計 38 503
税金等調整前四半期純利益 2,005 1,557
法人税、住民税及び事業税 879 118
法人税等調整額 △27 474
法人税等合計 852 593
四半期純利益 1,153 963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △81 △40
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,234 1,004
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 1,153 963
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △10 △22
退職給付に係る調整額 7 11
その他の包括利益合計 △2 △11
四半期包括利益 1,150 952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234 999
非支配株主に係る四半期包括利益 △84 △47
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,005 1,557
減価償却費 1,536 1,478
減損損失 35 395
のれん償却額 65 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 41
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △31 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △13
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △6 △0
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） △0 △0
固定資産除却損 2 15
受取利息 △20 △29
支払利息 71 105
為替差損益（△は益） 40 48
事業再編費用 － 76
売上債権の増減額（△は増加） △9 △100
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 299
仕入債務の増減額（△は減少） 2,219 △1,059
退職給付制度終了に伴う未払金の増減額（△は減少） △36 －
その他 107 64
小計 6,095 2,873
利息の受取額 19 27
利息の支払額 △71 △102
事業再編による支出 － △75
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △876 △830
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,167 1,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,264 △1,006
無形固定資産の取得による支出 △52 △78
敷金及び保証金の差入による支出 △34 △23
敷金及び保証金の回収による収入 59 53
事業譲渡による収入 － 5,477
その他 △37 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,329 4,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △28 △111
配当金の支払額 △837 △837
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △866 △949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,948 5,261
現金及び現金同等物の期首残高 16,102 16,996
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,050 22,257
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およ
びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権
資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125
百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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マックスバリュ東海㈱（8198） 2020年２月期第２四半期決算短信
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
イオンビッグ株式会社
(2）分離した事業の内容
当社のディスカウントストア業態
(3）事業分離を行った主な理由
2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に
集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、
並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年７月１日にイオンビッグ株式会社（以下、「イオン
ビッグ」といいます。）に承継しております。
(4）事業分離日
2019年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
(2) 受取対価の種類
現金 5,637百万円
(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,315百万円
固定資産 5,204
資産合計 6,520
流動負債 93
固定負債 789
負債合計 882
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 20,560百万円
営業損失（△） △113
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（後発事象）
（共通支配下の取引）
(吸収合併)
共通の親会社を有する当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年４
月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、Ｍ
Ｖ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下
「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会
にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統
合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化
を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満
足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、
企業価値の向上を目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本吸収合併の相手会社の概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 芳知
資本金の額 3,950百万円
純資産の額 (連結)20,040百万円 (2019年２月末日)
事業の内容 スーパーマーケット事業
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
営業収益 177,396 178,347 178,543
営業利益 4,084 3,433 3,137
経常利益 4,150 3,128 3,394
当期純利益 2,034 1,713 1,806
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部） 2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社） 2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部） 2019年８月28日
上場廃止日（ＭＶ中部） 2019年８月29日
本合併の効力発生日 2019年９月１日
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。
（２）算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第
三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,004百万円
固定資産 30,559
資産合計 50,564
流動負債 25,125
固定負債 5,764
負債合計 30,890
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７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等として処理いたします。
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