8198 ＭＶ東海 2019-07-05 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月５日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ http://www.mv-tokai.com/company/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）神尾 啓治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 （氏名）高橋 誠 ＴＥＬ 055-989-5050
（経営管理本部長）
四半期報告書提出予定日 2019年７月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 56,223 1.7 957 4.3 843 △6.3 445 △15.7
2019年２月期第１四半期 55,308 △0.9 917 △11.0 900 △12.7 527 △23.9
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 426百万円 （△12.3％） 2019年２月期第１四半期 486百万円 （△25.0％）
従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入）
から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目とて表示
しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当第１四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しておりま
す。そのため、2019年２月期第1四半期連結累計期間の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 24.98 24.94
2019年２月期第１四半期 29.63 29.59
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 76,062 49,130 64.4 2,746.99
2019年２月期 73,787 49,937 67.4 2,790.41
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 48,965百万円 2019年２月期 49,739百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 0.00 － 47.00 47.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 14.8 6,800 37.2 6,700 37.4 3,300 18.5 90.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 17,883,300株 2019年２月期 17,883,300株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 58,178株 2019年２月期 58,028株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 17,825,171株 2019年２月期１Ｑ 17,819,772株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「1．当
四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マックスバリュ東海㈱ (8198) 2020年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理） ……………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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マックスバリュ東海㈱ (8198) 2020年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移しており、緩やかな回復基
調にありますが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などもあり、依然
として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観や
ニーズの多様化、少子高齢化の更なる進行など消費環境の変化が続いております。また、業種・業態を超えた競争
の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いて
おります。
このような中、当社グループは、「地域密着」「お客さまのため」を事業運営の基本として打ち出し、地域との
共生を最重要課題として、お客さまの変化とニーズに対応してまいりました。そして、地域であてにされるスーパ
ーマーケットチェーンとして、徹底した生活応援、新たな価値提案、徹底した地域対応という経営課題に取り組ん
でまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組ん
でおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成（産地・量目・品質）への対応を強化してまいりました。ま
た、生鮮・デリカ部門においては、お客さまの来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力
商品の更なる磨き上げ行っております。
また、こだわりの「じもの」商品を豊富に取りそろえたお取り寄せ特別販売や、地元企業さまとの共同企画によ
る「駿河湾デザイン商品」の商品開発・販売を推進するなど、地域貢献に寄与する取り組みを継続的に行っており
ます。
店舗展開におきましては、４月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店（静岡県富士市）の開設を行いまし
た。マックスバリュエクスプレス富士今泉店は、富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国
久保店に続く出店であり、出店エリアのすきまを埋める戦略的店舗であり、当社が店舗展開の拡充に向けて推進し
ている小型食品スーパーマーケットの第19号店として、地元農産物コーナーの設置や生鮮部門をはじめ日配品、加
工食品、非食品においても日常の暮らしに必要な品揃えを確保した、普段使いに丁度良い、便利で地域に密着した
店舗運営を行っております。その他、最新の商品構成の導入、またイートインコーナーのリニューアル、薄型什器
への入替による通路幅の確保など、快適なお買い物環境を提案する店舗活性化改装を累計６店舗で実施しました。
これらの結果、国内事業における店舗数は、157店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュエクス
プレス19店舗）となりました。
その他、本年５月には、当社が行っている、子育てを行う従業員が職業生活と家庭生活を両立することができる
職場環境をつくる取り組みが評価され、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」に認定さ
れ、「くるみんマーク」を取得いたしました。当社は、今後も子育てしやすい職場環境の整備や従業員の意識改革
を図り、多様な人材の活躍が、お客さまへのより良い商品及びサービスの提供につながる様努めてまいります。
（中国事業）
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、カード会員の拡大を基軸とした客数増加施策や拡大している
中間所得者層を対象とした商品政策に新店効果が重なり、客数は前年同期に比し二桁台の伸び率を示しておりま
す。強化を図っておりますネット事業では、受注件数、１件当たりの注文数ともに前年同期を上回る数値にて推移
しました。また、継続的に取り組んでいる在庫日数改善につきましては、前年同期の在庫日数を下回り、オペレー
ションと資金管理面での効率化に寄与しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益562億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業
利益９億57百万円（同4.3％増）、経常利益８億43百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
４億45百万円（同15.7％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、22億75百万円増加し、760億62百万円にな
りました。これは現金及び預金の増加６億３百万円、関係会社預け金の増加12億円、商品の減少３億７百万円など
によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、30億82百万円増加し、269億31百万円に
なりました。これは買掛金の増加13億１百万円、賞与引当金の増加４億52百万円、未払法人税等の減少４億70百万
円などによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、８億６百万円減少し、491億30百万円にな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億45百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円
などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期の業績予想につきましては、2019年４月10日に公表しました業績予想を修正しておりませ
ん。
当該連結業績予想には、2019年４月10日公表の「マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社
の合併契約締結並びにマックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）及びマッ
クスバリュ中部株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）に関するお知らせ」に係る影響額を
織り込んでおります。なお、当社及びマックスバリュ中部株式会社の合併契約につきましては、マックスバリュ中
部株式会社においては、2019年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては2019年５月24日開催の定時株主
総会にて承認されております。また、マックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易
分割）は2019年７月１日に効力が発生しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 7,207
売掛金 53 61
商品 6,514 6,207
関係会社預け金 10,209 11,409
その他 4,855 5,099
流動資産合計 28,237 29,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,539 16,345
土地 15,435 15,435
その他（純額） 5,401 6,009
有形固定資産合計 37,376 37,789
無形固定資産
のれん 254 242
その他 277 316
無形固定資産合計 531 558
投資その他の資産
繰延税金資産 2,401 2,509
差入保証金 4,496 4,466
その他 744 752
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 7,641 7,728
固定資産合計 45,549 46,076
資産合計 73,787 76,062
負債の部
流動負債
買掛金 13,804 15,105
未払法人税等 1,009 539
賞与引当金 555 1,007
役員業績報酬引当金 35 －
店舗閉鎖損失引当金 22 5
資産除去債務 8 3
その他 5,028 5,940
流動負債合計 20,464 22,601
固定負債
商品券回収損失引当金 3 2
退職給付に係る負債 146 131
資産除去債務 1,595 1,611
その他 1,640 2,584
固定負債合計 3,384 4,330
負債合計 23,849 26,931
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 3,016 2,953
利益剰余金 44,658 43,938
自己株式 △70 △70
株主資本合計 49,872 49,089
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 67 70
退職給付に係る調整累計額 △199 △194
その他の包括利益累計額合計 △132 △123
新株予約権 45 64
非支配株主持分 152 101
純資産合計 49,937 49,130
負債純資産合計 73,787 76,062
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益
売上高 54,637 55,562
その他の営業収入 670 661
営業収益合計 55,308 56,223
売上原価 41,134 41,647
売上総利益 13,503 13,914
営業総利益 14,174 14,576
販売費及び一般管理費 13,256 13,619
営業利益 917 957
営業外収益
受取利息 9 10
為替差益 0 －
違約金収入 － 6
雑収入 9 6
営業外収益合計 19 24
営業外費用
支払利息 35 55
為替差損 － 42
支払補償費 31
雑損失 1 7
営業外費用合計 36 137
経常利益 900 843
特別損失
固定資産除却損 2 7
減損損失 0 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 0 －
事業再編費用 － 70
特別損失合計 3 77
税金等調整前四半期純利益 896 766
法人税、住民税及び事業税 495 457
法人税等調整額 △90 △110
法人税等合計 404 347
四半期純利益 492 419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △35 △26
親会社株主に帰属する四半期純利益 527 445
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 492 419
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △9 1
退職給付に係る調整額 3 5
その他の包括利益合計 △6 6
四半期包括利益 486 426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 524 453
非支配株主に係る四半期包括利益 △38 △27
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およ
びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用
権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で
1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しており
ます。また、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(合併契約締結について)
当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は2018年10月10日開催の取締役会決
議に基づき、イオン株式会社は代表執行役の決定に基づき、当社とＭＶ中部の経営統合に関する基本合意書を締
結し、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とＭＶ中部は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月
１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本
合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会
にて本合併契約は承認されました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統
合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化
を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満
足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、
企業価値の向上を目的としております。
２．合併の方法
当社及びＭＶ中部は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実
施いたします。
３．本吸収合併の相手会社の概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 芳知
資本金の額 3,950百万円
純資産の額 (連結)20,040百万円
事業の内容 スーパーマーケット事業
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マックスバリュ東海㈱ (8198) 2020年２月期第１四半期決算短信
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
営業収益 177,396 178,347 178,543
営業利益 4,084 3,433 3,137
経常利益 4,150 3,128 3,394
当期純利益 2,034 1,713 1,806
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部） 2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部） 2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社） 2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部） 2019年８月28日（予定）
上場廃止日（ＭＶ中部） 2019年８月29日（予定）
本合併の効力発生日 2019年９月１日（予定）
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付いたします。ただし、本合併の効力発
生日直前にＭＶ中部が保有する自己株式（2019年２月28日現在235,388株）については本合併による株式の割当
ては行いません。なお、上記の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の
上、変更することがあります。
（２）算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第
三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
６．本合併後の吸収合併存続会社の状況
名称 マックスバリュ東海株式会社
所在地 静岡県浜松市
2019年９月１日の本合併効力発生後に開催する初回の取締
代表者の役職・氏名
役会にて正式に決定する予定であります。
事業内容 スーパーマーケット事業
資本金 2,267百万円
決算期 ２月末
純資産 未定（現時点では確定しておりません）
総資産 未定（現時点では確定しておりません）
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割）
１．分割の方法及び対象となる事業
当社が吸収分割会社、イオンビッグ株式会社（以下、「イオンビッグ」といいます。）を吸収承継会社とする吸
収分割であります。
2019年９月１日に効力が生ずるマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマー
ケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資
産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオン株式会社の完全子会社
であるイオンビッグに承継しました。
２．吸収分割承継会社の概要
名称 イオンビッグ株式会社
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目25番８号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮崎 剛
事業内容 ディスカウントストア事業
資本金 10百万円
決算期 ２月末
３．吸収分割の日程
分割に関する取締役会決議日（当社、イオンビッグ） 2019年４月10日
分割契約締結日 2019年４月10日
定時株主総会における分割契約承認決議（イオンビッグ） 2019年５月17日
吸収分割の効力発生日 2019年７月１日
４．吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際し、イオンビッグより当社に対して現金6,203百万円が交付されております。
当該対価は、2018年11月末日現在の当社の貸借対照表その他同日の計算を基礎としており、2019年６月30日現在
の計算を基礎として確定する対価の額につきましては現在算定中であります。
５．分割する事業の直近の売上高
売 上 高（2019年２月期） 61,763百万円
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理します。
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