2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月10日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ http://www.mv-tokai.com/company/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）神尾 啓治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）高橋 誠 ＴＥＬ 055-989-5050
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月９日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 227,795 1.0 4,956 △5.7 4,877 △7.0 2,785 △13.3
2018年２月期 225,600 0.4 5,254 △3.2 5,246 △2.7 3,212 0.4
（注）包括利益 2019年２月期 2,543百万円 （△15.7％） 2018年２月期 3,018百万円 （5.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 156.29 156.06 5.7 6.7 2.2
2018年２月期 180.32 180.11 6.8 7.4 2.3
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 73,787 49,937 67.4 2,790.41
2018年２月期 72,374 48,204 66.4 2,696.12
（参考）自己資本 2019年２月期 49,739百万円 2018年２月期 48,044百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 5,611 △3,759 △896 16,996
2018年２月期 5,848 △3,400 △748 16,102
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00 837 26.1 1.8
2019年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00 837 30.1 1.7
2020年２月期(予想) － 0.00 － 47.00 47.00 51.9
（注）2019年２月期期末配当金の内訳 普通配当47円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 14.1 6,800 37.2 6,700 37.4 3,300 18.5 90.63
上記連結業績予想には、本日公表の「マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部株式会社の合併契約締結並
びにマックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）及びマックスバリュ中部株式会社
からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）に関するお知らせ」に係る影響額を織り込んでおります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）、除外－ 社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 17,883,300株 2018年２月期 17,883,300株
② 期末自己株式数 2019年２月期 58,028株 2018年２月期 63,528株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 17,822,828株 2018年２月期 17,817,567株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 222,975 0.6 5,480 △5.7 5,395 △7.1 2,606 △12.4
2018年２月期 221,748 0.1 5,813 △2.1 5,806 △1.7 2,977 20.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 146.27 146.06
2018年２月期 167.11 166.92
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 72,812 50,003 68.6 2,802.66
2018年２月期 71,357 48,207 67.5 2,703.63
（参考）自己資本 2019年２月期 49,958百万円 2018年２月期 48,178百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信(添付資料)４ページ「1．経営成績等
の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や五輪関連・生産性向上投資などが堅調に推移し、雇
用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅さを見せており、全体として緩やかな回復基調が続いておりま
す。一方、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念などから、景気動向は依然として不透
明な状況となっております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの消費行動や値観の多様化な
ど、経営環境の変化に加え、労働コストの上昇、業種・業態を超えた競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が
続いております。
このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに「地域密着経営の実践 お客さまのために 自ら考
え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」また、地域社会から必要とされ
る店舗の創造に向け、地域密着経営の更なる推進とともに、お客さまの健康でより豊かな食生活を実現するための
商品・サービスの提供などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。
［国内事業］
国内事業におきましては、競争環境の激化により客数が伸び悩んだほか、大型台風の上陸、復旧に数日を要した
大規模停電による店舗の臨時休業や商品・設備の被害などもあり、既存店の売上は前年同期比1.8％減となるな
ど、厳しい展開となりました。そのような中、当社は地域に根ざした商品の拡大など地域密着経営を推進するとと
もに、火・水曜市、お客さま感謝デー、週末の販売体制の強化や、開店時や朝９時における売場の充実や夕方16時
における最大陳列量の確保などの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。従業員が１人２役３役をこなす
「多能工」の取り組みは、好事例の水平展開を進め、お客さま本位の店作りの推進に寄与しております。また、
WAON POINTの活用とカード分析を通じた商品・営業・販促が一体となって「お客さま人数」「来店頻度」「買上点
数」向上に向けた取り組みを強化してまいりました。
その他の取り組みとしましては、商品のお届けとともにお客さまの安全を確認する「高齢者見守りネットワー
ク」に関する協定を三島市ほかの自治体と締結いたしました。「高齢者見守りネットワーク」は、市と民間の事業
者が連携して高齢者の見守り体制と緊急時における連絡体制の整備を図るものであり、高齢者の方が安心して生活
できる環境づくりを進める取り組みです。当社では、ネットスーパー及び電話スーパーに加え、店舗の宅配サービ
ス（らくらく配達便）の機能を活用し、市内のお客さまへ商品をお届けする際にお客さまの状況確認などを実施し
てまいります。当社では今後もより地域に根差した店舗運営を目指し、事業活動を通じた地域の皆さまの安全・安
心な暮らしづくりに貢献してまいります。
（商品部門別の動向）
当社はお客さまニーズの多様化に対応するべく、商圏内の全ての世帯ニーズに応える量目の販売体制の構築に向
け、小容量・バラ・小分け販売の推進を図るとともに、まとめ買い需要に応えるためケース販売の強化などにも取
り組んでまいりました。
生鮮部門におきましては、ＬＣ（ロジスティクスセンター）を活用した小容量品目の拡大と“じもの”商品の拡
販に取り組んだほか、畜産部門では、静岡県産ふじのくにハーブ鶏の強化を図りました。
フード部門におきましては、地域における地元食材を使用した商品の開発・販売強化に取り組むとともに、時間
帯毎の品揃えとワークスケジュールを連動させ、売場に活気とメリハリを持たせる取り組みを強化しております。
また、加工食品部門におきましては、お客さまの要望の多い上質・地域商品の小容量化の開発強化を推進し、値頃
感のある商品の拡充に努めました。さらに、挨拶の強化による売場の活気作りとともに、試食の強化など、コンビ
ニやドラッグストアを意識した差別化の取り組みなども強化しております。
（教育体制）
環境の変化に対応するため、各種教育を進め、現場力の向上と次世代の育成に取り組みました。
部門担当者教育においては、技術向上のための教育を各部門において実施。技術部門では、長泉・浜松の各技術
教育センターにて、調理・加工技術研修の実施、一般食品・日用雑貨・農産部門では、売場づくり研修を行い、技
術力の向上とともに生産性を高める教育を進めております。また、次世代育成プログラムとして、「次期店長選抜
養成」「Next10（若手人材発掘）」の２講座を実施し、次期幹部候補生の育成に取り組んだほか、全幹部社員を対
象としたコンプライアンス教育を実施しております。加えて、当連結会計年度より、ベトナムから「技能実習生」
を迎え入れ、惣菜製造技術の習得と日本語学習及び日本文化の理解の教育を行っております。
（環境保全・社会貢献活動）
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつ
つ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山（世界文化遺産）の環境保全や美化活動の取り組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取り組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や
「しずおか富士山WAON」の寄付、「富士山環境保全募金」を行なっております。「富士山ありがとうキャンペー
ン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用していた
だくための寄付金の贈呈を行っております。
・駿河湾の環境保全の取り組み
環境や経済、暮らしに多くの恵みをもたらす駿河湾が、2016年11月に『世界で最も美しい湾クラブ』に加盟した
ことを受け、2017年10月にサッポロビール㈱さまと共同開発した「駿河湾缶」を発売しましたが、その売上の一部
を活用し駿河湾の保全活動に係る啓発品を2018年４月に、静岡県に贈呈いたしました。また、この取り組みにご賛
同いただいたお取引先さまは現在16社、22種類まで拡大しております。
・健康増進及び食育推進に関する取り組み
「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を
計69回、延べ4,733名の方々にご参加いただき開催いたしました。
また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計６回開催するな
ど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安心」をご提案する活動に取り組んでおります。
- 2 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
・地域貢献活動への取り組み
地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取り組みを、今年度は三島市、松崎町など９
市５町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の３者によるイベントを計26回、延べ1,874名の方々のご参
加をいただき開催いたしました。
このような食育活動や健康キャンペーン、従業員への健康推進の取り組みなどが評価され、静岡県より、「健康
づくり活動に関する知事褒賞」をいただきました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取り組み
お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に
取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し
計86台（累計1,184台）寄贈しました。
・WAONカード等を活用した地域貢献の取り組み
ご当地WAONの取り組みとしまして、「しずおか富士山WAON」「やまなし富士山WAON」「出世城浜松城WAON」「富
士宮やきそばWAON」「世界遺産韮山反射炉WAON」と５種類のWAONカードで継続的に地域貢献を行っております。そ
のほか、サッカーを通じてホームタウンの地域振興への協働の取り組みとして発行を始めましたWAONカードに、新
たに「大好き アスルクラロ WAON」「大好き 藤枝MYFC WAON」が加わりました。
更には、環境負荷軽減とお客さまの利便性向上のために、お持ちになった古紙、ペットボトルの量に応じてWAON
電子マネーやWAON POINTカードにポイントを付与する機能を有したリサイクルステーションの設置を昨年に引き続
き実施し、当連結会計年度は７店舗に設置いたしました。
（店舗開発）
店舗開発におきましては、静岡県を中心に神奈川県、山梨県及び愛知県において、地域特性に合わせた店舗展開
を推進し、それぞれのエリアにおいて強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきまして
は、上半期にマックスバリュエクスプレス清水駅前店（静岡市清水区）ほか３店舗を、また、下半期にはマックス
バリュ南足柄岩原店（神奈川県南足柄市）ほか４店舗の新店を開設いたしました。また、昨年10月には老朽化した
マックスバリュ御殿場東田中店（静岡県御殿場市）のスクラップ・アンド・ビルド（建替え）を行いました。マッ
クスバリュ御殿場東田中店は、1993年の開店以来、25年に渡り地域のお客さまにご愛顧いただいておりましたが、
今回最新の商品構成を持つ店舗として生まれ変わりました。これらの結果、国内では合計10店舗の新店開設を行っ
ております。
その他、地域特性に即した品揃えの充実や、お客さまニーズにお応えする売場の実現に向けた店舗活性化改装
を、計９店舗で実施したほか、経営の効率化を図るべく、１店舗の閉鎖を行っております。これらの結果、国内事
業における店舗数は、静岡県113店舗（うち、ザ・ビッグ16店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス15店
舗）、神奈川県25店舗（うち、ザ・ビッグ７店舗、小型業態マックスバリュエクスプレス３店舗）、山梨県13店舗
（うち、ザ・ビッグ12店舗）及び愛知県５店舗の計156店舗（うち、ザ・ビッグ35店舗、小型業態マックスバリュ
エクスプレス18店舗）となりました。
［中国事業］
中国で進行中の所得水準の上昇による消費性向の変化に対応し、30歳代、40歳代のアッパーミドル層を意識した
商品・店舗運営を進めてまいりました、週末強化策と上質商品の強化策などの施策や新店２店舗（2018年１月マッ
クスバリュ聖地新天地店、同年４月マックスバリュ恒宝広場店、共に広州市）がオープンしたこともあり、売上高
は増収となりました。売上総利益においても日配品強化、出来立て感をアピールした店内調理デリカや産直農産品
の展開などにより、改善が進んでおります。また、業務内容を仕分けし、短時間労働者に移行できる業務について
は、その移行を推進し、また従来型の紙媒体中心の広告宣伝から電子化推進によるコスト削減、設備関係の節電の
徹底などにより、経費コントロールを続けております。なお、ショッピングセンター内の設備不良をきっかけに休
業しておりました店舗を経営効率化のため閉店したため、期末時点では８店舗を運営しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,277億95百万円（対前期比1.0％増）、営業利益49億56百万
円（同5.7％減）、経常利益48億77百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円（同
13.3％減）となりました。また、個別業績は、営業収益2,229億75百万円（対前期比0.6％増）、営業利益54億80百
万円（同5.7％減）、経常利益53億95百万円（同7.1％減）、当期純利益は26億６百万円（同12.4％減）となりまし
た。
- 3 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、14億12百万円増加し、737億87百万円になりました。
これは現金及び預金の増加６億44百万円、商品の増加２億95百万円、関係会社預け金の増加２億20百万円、新店等
に係る有形固定資産の増加４億７百万円などによるものであります。
②負債
当連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、３億20百万円減少し、238億49百万円になりまし
た。これは買掛金の増加１億８百万円などによるものであります。
③純資産
当連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、17億32百万円増加し、499億37百万円になりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億85百万円、剰余金の配当による減少８億37百万円などによるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し８億93百
万円増加し、169億96百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、56億11百万円（前年同期は58億48百万円の収入）になりました。これは税金等
調整前当期純利益44億57百万円、減価償却費30億90百万円、退職給付制度終了に伴う未払金の減少額６億49百万
円、などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37億59百万円（前年同期は34億円の支出）になりました。これは有形固定資産
の取得による支出36億68百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８億96百万円（前年同期は７億48百万円の支出）になりました。これは、配当
金の支払額８億37百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
自己資本比率（％） 58.6 62.4 65.1 66.4 67.4
時価ベースの自己資
41.3 43.6 46.9 61.2 57.5
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 14.7 14.3 11.0 11.0 10.9
（％）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 107.5 85.9 62.0 46.9 39.8
（倍）
(注）1.自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
国内における次期の経営環境は、より複雑で高度化する競争環境の進展が見込まれるほか、お客さまのライフス
タイルや価値観の多様化に加え、消費税増税の影響による節約志向の更なる強まりが予見されるなど、楽観できな
い状況が続くものと思われます。
このような状況の中、国内におきましては、基本方針とする地域密着経営の更なる推進に向け、「企業体質の強
化」「環境変化対応」「地域との共生」という経営課題に基づく施策を力強く推進するとともに、マックスバリュ
中部株式会社との経営統合による事業規模の拡大と経営資源の集約を図り、新たな成長ステージへの飛躍を目指
し、更なる利益成長と企業価値の向上に努めてまいります。
一方、中国事業におきましては、お客さまの消費動向の変化に対応した品揃えや店舗運営を推進するとともに、
商品政策の見直しによる売上総利益率の向上や、ネットスーパー事業の拡大、効率的なオペレーションによる経費
コントロールなど、収益力の改善に継続して取り組み、事業基盤の安定化を図ってまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収益2,600億円（対前期比14.1％増）、営業利益68億円（同37.2％増）、
経常利益67億円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（同18.5％増）を見込んでおります。
- 4 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な成長を目指し、設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成
績を反映させた配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主の皆さまへの安定的な利益還元を図ること
を経営の重要な課題として位置付けております。
また、配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締
役会としております。
内部留保につきましては、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材の育
成など事業基盤の強化のための投資にも充てていく方針であります。
当期の剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき47円を予定しております。また、次期の配当金につき
ましては、上記方針及び次期の業績予想を勘案し１株当たり普通配当47円とさせていただく予定であります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自ら
やり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の
強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実
現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとと
もに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実
かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、
日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
（２）資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重
要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては
１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、
収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 5 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,960 6,604
売掛金 52 53
商品 6,219 6,514
貯蔵品 68 65
繰延税金資産 523 323
未収入金 3,803 3,939
関係会社預け金 9,989 10,209
その他 819 850
流動資産合計 27,436 28,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,214 42,125
減価償却累計額 △22,270 △24,078
建物及び構築物（純額） 17,943 18,046
車両運搬具 10 10
減価償却累計額 △9 △10
車両運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 12,191 12,541
減価償却累計額 △9,249 △9,538
工具、器具及び備品（純額） 2,942 3,002
土地 15,012 15,435
リース資産 1,501 1,501
減価償却累計額 △515 △613
リース資産（純額） 986 888
建設仮勘定 83 1
有形固定資産合計 36,968 37,376
無形固定資産
のれん 344 254
その他 248 277
無形固定資産合計 593 531
投資その他の資産
投資有価証券 50 50
長期貸付金 25 23
長期前払費用 708 633
繰延税金資産 1,974 2,077
差入保証金 4,569 4,496
その他 53 37
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 7,376 7,317
固定資産合計 44,938 45,225
資産合計 72,374 73,787
- 6 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,696 13,804
リース債務 35 37
未払法人税等 1,142 1,009
賞与引当金 540 555
役員業績報酬引当金 43 35
店舗閉鎖損失引当金 7 22
資産除去債務 9 8
その他 5,373 4,991
流動負債合計 20,848 20,464
固定負債
リース債務 562 532
商品券回収損失引当金 3 3
退職給付に係る負債 94 146
長期預り保証金 940 948
資産除去債務 1,541 1,595
その他 178 159
固定負債合計 3,321 3,384
負債合計 24,170 23,849
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 3,184 3,016
利益剰余金 42,709 44,658
自己株式 △76 △70
株主資本合計 48,086 49,872
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 97 67
退職給付に係る調整累計額 △139 △199
その他の包括利益累計額合計 △41 △132
新株予約権 29 45
非支配株主持分 131 152
純資産合計 48,204 49,937
負債純資産合計 72,374 73,787
- 7 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業収益
売上高 221,651 223,813
その他の営業収入 3,949 3,982
営業収益合計 225,600 227,795
売上原価 166,867 168,602
売上総利益 54,783 55,210
営業総利益 58,733 59,193
販売費及び一般管理費 53,479 54,236
営業利益 5,254 4,956
営業外収益
受取利息 41 40
為替差益 30 －
生命保険配当金 6 15
雑収入 51 35
営業外収益合計 128 91
営業外費用
支払利息 124 140
為替差損 － 18
雑損失 11 11
営業外費用合計 136 171
経常利益 5,246 4,877
特別利益
受取保険金 － 132
受取補償金 － 33
特別利益合計 － 166
特別損失
減損損失 181 408
災害による損失 － 125
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7 23
事業再編費用 － 5
その他 2 23
特別損失合計 191 585
税金等調整前当期純利益 5,055 4,457
法人税、住民税及び事業税 1,647 1,696
法人税等調整額 325 122
法人税等合計 1,972 1,818
当期純利益 3,082 2,638
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △130 △146
親会社株主に帰属する当期純利益 3,212 2,785
- 8 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 3,082 2,638
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △0 △34
退職給付に係る調整額 △63 △60
その他の包括利益合計 △63 △95
包括利益 3,018 2,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,141 2,695
非支配株主に係る包括利益 △123 △151
- 9 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 3,388 40,174 △79 45,751
当期変動額
剰余金の配当 △677 △677
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,212 3,212
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 2 5 8
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△206 △206
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △204 2,535 3 2,334
当期末残高 2,267 3,184 42,709 △76 48,086
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係 その他の包括利
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 104 △75 29 15 48 45,843
当期変動額
剰余金の配当 △677
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,212
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 8
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△206
株主資本以外の項目の
△7 △63 △70 14 83 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △63 △70 14 83 2,361
当期末残高 97 △139 △41 29 131 48,204
- 10 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 3,184 42,709 △76 48,086
当期変動額
剰余金の配当 △837 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785 2,785
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 6 11
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△172 △172
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △168 1,948 6 1,786
当期末残高 2,267 3,016 44,658 △70 49,872
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係 その他の包括利
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 97 △139 △41 29 131 48,204
当期変動額
剰余金の配当 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△172
株主資本以外の項目の
△29 △60 △90 15 21 △53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29 △60 △90 15 21 1,732
当期末残高 67 △199 △132 45 152 49,937
- 11 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,055 4,457
減価償却費 3,035 3,090
減損損失 181 408
のれん償却額 143 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △230 17
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △5 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52 △34
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △22 15
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） △1 △0
受取利息 △41 △40
支払利息 124 140
為替差損益（△は益） △29 18
受取保険金 － △132
災害損失 － 125
売上債権の増減額（△は増加） 1 △1
たな卸資産の増減額（△は増加） △594 △326
その他の資産の増減額（△は増加） 82 △103
仕入債務の増減額（△は減少） 397 142
退職給付制度終了に伴う未払金の増減額（△は減少） △765 △649
その他の負債の増減額（△は減少） 82 61
その他 273 68
小計 7,634 7,336
利息の受取額 40 40
利息の支払額 △124 △140
法人税等の支払額 △1,701 △1,745
保険金の受取額 － 132
災害損失の支払額 － △11
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,848 5,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,010 △3,668
無形固定資産の取得による支出 △98 △101
敷金及び保証金の差入による支出 △304 △52
敷金及び保証金の回収による収入 114 148
その他 △101 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,400 △3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △17 －
リース債務の返済による支出 △51 △58
配当金の支払額 △677 △837
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △748 △896
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,711 893
現金及び現金同等物の期首残高 14,390 16,102
現金及び現金同等物の期末残高 16,102 16,996
- 12 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社エスオー
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 （営業店舗） 20年
（建物附属設備） ２～20年
（構築物） ２～20年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
- 13 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な
見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（６年～15年）で均等償却
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 14 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
- 15 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
- 16 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2019年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,696円12銭 2,790円41銭
１株当たり当期純利益金額 180円32銭 156円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 180円11銭 156円06銭
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額 （百万円） 48,204 49,937
純資産の部の合計額から控除する額 （百万円） 160 197
（うち新株予約権（百万円）） (29) (45)
（うち非支配株主持分（百万円）） (131) (152)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 48,044 49,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
（千株） 17,819 17,825
普通株式の数
（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 3,212 2,785
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,212 2,785
利益金額 (百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,817 17,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 20 26
（うち新株予約権（千株）） (20) (26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ───── ─────
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（合併・会社分割）
当社及びマックスバリュ中部株式会社は、本日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日
として、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を行うことを決議
し、吸収合併契約を締結いたしました。また、同日開催の当社取締役会において、当社とイオンビッグ株式会社は吸
収分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
本合併及び吸収分割に関する詳細は、本日公表の適時開示「マックスバリュ東海株式会社及びマックスバリュ中部
株式会社の合併契約締結並びにマックスバリュ東海株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）及
びマックスバリュ中部株式会社からイオンビッグ株式会社への会社分割（簡易分割）に関するお知らせ」に記載のと
おりであります。
- 17 -