2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ https://www.mv-tokai.co.jp/ir/
代表取締役社長 兼 社長執行
代表者 （役職名） （氏名）神尾 啓治
役員
取締役 兼 執行役員 経営管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）高橋 誠 ＴＥＬ 053-421-7000
本部長
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 355,904 31.1 11,726 64.0 11,744 68.8 5,302 80.5
2020年２月期 271,517 19.9 7,150 44.3 6,955 42.6 2,937 5.5
（注）１.包括利益 2021年２月期 5,347百万円 （108.5％） 2020年２月期 2,565百万円 （0.9％）
２．当社は2019年９月１日付けにてマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。また、経営統合に先立つ同年７月１日付けに
てディスカウント業態35店舗を分割し、同業態はイオンビッグ株式会社が分割承継しております。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 146.07 145.79 7.3 9.4 3.3
2020年２月期 108.61 108.42 4.9 7.2 2.6
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 130,813 74,279 56.7 2,041.96
2020年２月期 119,857 70,664 58.8 1,941.73
（参考）自己資本 2021年２月期 74,124百万円 2020年２月期 70,503百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 18,849 △5,929 △2,307 41,643
2020年２月期 4,991 2,110 △1,491 31,052
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00 1,706 43.3 2.0
2021年２月期 － 0.00 － 50.00 50.00 1,815 34.2 2.5
2022年２月期(予想) － 0.00 － 50.00 50.00 42.7
（注）2021年２月期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 346,000 △2.8 9,600 △18.1 9,400 △20.0 4,250 △19.9 117.08
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）－、除外－ 社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 36,473,848株 2020年２月期 36,473,848株
② 期末自己株式数 2021年２月期 173,411株 2020年２月期 163,989株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 36,305,257株 2020年２月期 27,049,242株
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 350,343 31.8 11,935 61.2 11,993 65.2 5,091 125.5
2020年２月期 265,900 19.9 7,403 35.1 7,260 34.6 2,258 △13.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 140.25 139.98
2020年２月期 83.48 83.33
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 128,487 74,038 57.5 2,036.29
2020年２月期 117,146 70,678 60.2 1,943.25
（参考）自己資本 2021年２月期 73,918百万円 2020年２月期 70,559百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信(添付資料)５ページ「1．経営成績等
の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及
ぼし、一部で改善の兆しが伺えるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、生活習慣の変化に伴う内食需要の高まりが生じる一
方、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得や消費マインドの低下も続く中、今後の景気動向は予断を許さない状況
と考えられます。また、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として抱えて
おります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現
化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ～３つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域
密着経営の更なる推進による「お客さま」「従業員」「地域社会」の３つの満足の最大化を目指すとともに、コロ
ナ下におけるお客さまの生活を支えるライフラインとしての社会的役割を果たすべく、消費動向の変化に対応した
店舗運営に取り組んでまいりました。
［国内事業］
店舗運営におきましては、お客さま及び従業員の安全・安心を確保すべく、従業員のマスク着用と体調管理の徹
底、店舗出入口へのアルコール消毒液の設置や店内換気の実施、アルコールによる買物カートや買物かご等の拭き
上げ、レジカウンターへの飛沫防止シート設置などの感染拡大防止を講じ、お客さまのご協力も得ながら全店で通
常どおりの営業を続けてまいりました。
また、コロナ下における内食需要と節約志向の高まりに対応すべく、生鮮食品や購買頻度の高い商品の展開強
化、価格訴求力の向上に加え、個包装による小容量商品の品揃えの徹底を図るとともに、均一セールの火・水曜市
やお客さま感謝デーといった得意日や週末における売場展開の整備を図り、お客さまへの安定した商品提供に取り
組んでまいりました。また、イオン「トップバリュ」の展開強化を通じて商品の価値訴求に努め、多様な消費ニー
ズへの対応を図るとともに、コロナ下で外食や観光の需要が落ち込む各県の「じもの」商品応援セールを行うな
ど、地域への貢献度向上にも努めてまいりました。
一方、コロナ下で顕著となった購買行動の変化に対しては、2020年３月・４月に静岡県浜松市・磐田市エリア、
同年９月・10月・11月には岐阜県大垣市・瑞穂市エリア、神奈川県小田原市・開成町エリア、愛知県岡崎市エリ
ア、2021年１月には神奈川県平塚市・茅ヶ崎市エリアを対象とした当社ネットスーパーの配送拠点を新たに開設
し、変化への着実な対応を進めてまいりました。これにより、ネットスーパーの拠点は６拠点増加し、計20拠点と
なりました（内訳、静岡県７拠点、愛知県７拠点、三重県３拠点、岐阜県１拠点、神奈川県２拠点）。また、2020
年11月に試験的に導入したフードデリバリープラットフォーム「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービ
スに加え、2021年２月にはdely株式会社（東京都港区）の運営する人気レシピ動画サービス「クラシル」内でのネ
ットスーパーサービスの提携を開始するなど、新たな試みも開始いたしました。加えて、当社ネットショップにお
きましてはコンテンツの充実を図り、地域の「じもの」商品をはじめ全国各地の魅力ある商品の提供に努めてまい
りました。
また、家庭における調理機会の増加に対しては、当社が推進する「ちゃんとごはん」の取組みの一環として、当
社ホームページ内に開設した「ちゃんとごはん通信」を通じ、健康的な食生活実現に向け、旬の食材を活用したレ
シピや食に関する様々な提案などの情報発信を強化するとともに、当社管理栄養士監修による惣菜や地域の大学生
との協働による栄養バランスに配慮した弁当などの商品開発にも取り組んでまいりました。
コロナ下における内食需要の高まりを踏まえ、これらの施策に取組んだ結果、通期における既存店の売上高は前
年同期比105.5％と前期を大きく上回って推移いたしました。
（教育体制）
2020年度における教育は、防疫体制を整えた上で、当初の計画から開催方法を大きく変更して実施してまいりま
した。ライブ配信やストリーミング、教育コンテンツ（ｅラーニング）などインターネットを活用した教育スタイ
ルを整備するとともに、店舗管理者（店長・副店長・管理担当）を対象とした研修及び新任職位に合わせたマネジ
メント研修などの実務教育を中心に進めてまいりました。また、次期店長選抜養成プログラム、次期副店長選抜養
成プログラム、ＮＥＸＴ10（若手能力開発プログラム）、ダイバーシティ推進室主催による店舗管理者を目指す女
性社員を対象とした「なでしこ勉強会」などの次世代育成についても継続的に取り組んでまいりました。
（環境保全・社会貢献活動）
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつ
つ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・「ありがとう」キャンペーンの取組み拡大
富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みと
して、2020年９月より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは、
各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金とし
て贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。
・富士山（世界文化遺産）の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとう」キャンペーン活動や「しず
おか富士山ＷＡＯＮ」（電子マネー）を通じた寄付、「富士山環境保全募金」を行なっております。
・ご当地ＷＡＯＮカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「やまなし富士山ＷＡＯＮ」「出世城浜松城ＷＡＯＮ」「富士宮やきそばＷＡＯ
Ｎ」「世界遺産韮山反射炉ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「防災・減災都市なごやＷＡＯＮ」「伊勢志摩
ＷＡＯＮ」「熊野古道伊勢路ＷＡＯＮ」の９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しています。お客さまのご利用金額の
0.1％を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
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・「Ｓｍａｒｔ募金」の開始
現金での募金のみならず、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済での募金にも対応する
「Ｓｍａｒｔ募金」を新たに開始いたしました。
（店舗開発）
店舗展開におきましては、2020年３月のマックスバリュ湯河原店（神奈川県足柄下郡湯河原町）をはじめ、同年
７月にマックスバリュエクスプレス沼津岡宮店（静岡県沼津市）、８月にマックスバリュ藤枝薮田店（静岡県藤枝
市）、９月にマックスバリュ豊田四郷店（愛知県豊田市／当社初出店）、10月にマックスバリュ東海荒尾店（愛知
県東海市／同初出店）、マックスバリュ西尾新在家店（愛知県西尾市）、11月にマックスバリュ岡崎美合店（愛知
県岡崎市／同初出店）、マックスバリュエクスプレス浜松常盤町店（浜松市中区）を開設し、当社の重点出店エリ
アと位置付ける愛知県三河エリアへの４店舗、静岡県中西部エリアへの２店舗を含め、本年度は計８店舗の新店開
設となりました。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、既存店舗の活
性化改装を計10店舗にて実施いたしました。この他、店舗建替えによる３店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図る
べく１店舗の閉鎖を行ったほか、それぞれの地域で展開していた計７つの屋号を「マックスバリュ」「マックスバ
リュエクスプレス」「マックスバリュグランド」の３つに順次集約してまいりました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県101店舗、愛知県52店舗、三重県45店舗、滋賀県６店舗、岐阜
県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計229店舗となりました。
［連結子会社］
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの都市で移動や営業などの規制措置が取
られる中、全社員一丸となって店舗の営業及び商品の安定供給、防疫対策に全力で取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下において激変したお客さまの行動様式や消費動向に対
し、商品の安定供給を基点としたイオン「トップバリュ」の積極的導入、非接触のキャッシュレスセルフレジの全
店導入、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。
イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司におきましても、ネット販売の強化や安全・安心や健康志向への高ま
りに対応し、販促や仕入れ条件の見直しに取り組むなど、経営の改善に努めてまいりましたが、想定した客数の確
保には大きく及ばず、2021年２月末までに営業店舗を閉店いたしました。なお、同年３月20日開催の株主会にて解
散及び清算する決議を行い、今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了
となる予定でございます。
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、商品供給エリアの拡大、新規商品
の開発に加え、製造商品の見直しと製造工程の効率化を図りました。加えて食品安全管理体制の強化を更に推進す
べくＩＳＯ22000の認証部門の拡大取得に向け取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,559億４百万円（対前期比31.1％増）、売上高3,494億58百
万円（同31.0％増）、営業利益117億26百万円（同64.0％増）、経常利益117億44百万円（同68.8％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は53億２百万円（同80.5％増）となりました。
（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バ
ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご
提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃん
とごはん」と呼んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、109億56百万円増加し、1,308億13百万円になりまし
た。これは現金及び預金の増加45億79百万円、関係会社預け金の増加60億円などによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、73億41百万円増加し、565億34百万円になりました。
これは未払法人税等の増加28億61百万円、買掛金の増加13億88百万円、適時の見積りの変更による増加６億11百万
円を含む資産除去債務の増加11億81百万円、賞与引当金の増加10億34百万円などによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億15百万円増加し、742億79百万円になりました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上額53億２百万円、剰余金の配当による減少17億６百万円などによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し105億90
百万円増加し、416億43百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、188億49百万円（前年同期は49億91百万円の収入）になりました。これは税金
等調整前当期純利益87億69百万円、減価償却費50億94百万円、減損損失27億56百万円、賞与引当金の増加額10億34
百万円、仕入債務の増加額13億84百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、59億29百万円になりました（前年同期は21億10百万円の収入）。これは有形固
定資産の取得による支出56億38百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、23億７百万円（前年同期は14億91百万円の支出）になりました。これは、配当
金の支払額17億６百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 65.1 66.4 67.4 58.8 56.7
時価ベースの自己資
46.9 61.2 57.5 58.8 70.1
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 11.0 11.0 10.9 59.0 13.5
（％）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 62.0 46.9 39.8 24.0 90.9
（倍）
(注）1.自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
国内における次期の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による経済及び生活面への長期的な影響が依然と
して懸念され、企業収益や雇用環境の悪化に伴う消費マインドの低迷など、楽観できない状況が続くものと思われ
ます。
このような状況の中、国内におきましては、基本方針とする地域密着経営の更なる推進に向け、コロナ下におい
て急速に変化する消費動向を機敏に捉えた商品・営業施策や、新規出店と既存店舗の活性化による店舗競争力の強
化、お客さま視点に基づくサービスの更なる充実に取り組むなど、当社ならではの新たな企業価値の創造に努め、
「お客さま」「従業員」「地域社会」の３つの満足の最大化を図ってまいります。
連結子会社におきましては、中国事業では、地域特性に応じた品揃えや店舗運営を推進するとともに、ネットス
ーパー事業の強化、業務の効率化・省力化に取り組み、事業基盤の安定化を図ってまいります。デリカ食品株式会
社では、新たな商品開発と供給網の拡大に向けた体制の構築に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収益3,460億円（対前期比2.8％減）、営業利益96億円（同18.1％減）、経
常利益94億円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益42億50百万円（同19.9％減）を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な成長を目指し、設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成
績を反映させた配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主の皆さまへの安定的な利益還元を図ること
を経営の重要な課題として位置付けております。
また、配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締
役会としております。
内部留保につきましては、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材の育
成など事業基盤の強化のための投資にも充てていく方針であります。
当期の剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき50円を予定しております。また、次期の配当金につき
ましては、上記方針及び次期の業績予想を勘案し１株当たり普通配当50円とさせていただく予定であります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自ら
やり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の
強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実
現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとと
もに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実
かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、
日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
（２）資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重
要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては
１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、
収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,016 19,596
売掛金 470 378
商品 8,431 8,485
貯蔵品 140 207
未収入金 9,540 9,575
関係会社預け金 15,507 21,507
その他 2,060 1,935
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 51,164 61,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,110 76,263
減価償却累計額 △48,594 △51,400
建物及び構築物（純額） 25,515 24,863
機械装置及び運搬具 512 587
減価償却累計額 △329 △359
機械装置及び運搬具（純額） 182 227
工具、器具及び備品 19,459 20,084
減価償却累計額 △14,889 △15,506
工具、器具及び備品（純額） 4,569 4,578
土地 22,422 22,392
リース資産 2,322 2,888
減価償却累計額 △921 △1,094
リース資産（純額） 1,401 1,793
建設仮勘定 109 19
有形固定資産合計 54,201 53,874
無形固定資産
のれん 274 315
その他 227 194
無形固定資産合計 501 509
投資その他の資産
投資有価証券 421 422
長期貸付金 21 19
長期前払費用 988 888
繰延税金資産 4,477 5,395
差入保証金 7,945 7,901
その他 225 192
貸倒引当金 △88 △76
投資その他の資産合計 13,990 14,743
固定資産合計 68,693 69,128
資産合計 119,857 130,813
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,694 28,083
リース債務 248 218
未払法人税等 1,062 3,924
賞与引当金 1,066 2,101
役員業績報酬引当金 51 56
店舗閉鎖損失引当金 45 197
設備関係支払手形 599 －
資産除去債務 16 30
1年内返済予定の長期借入金 117 －
その他 10,156 11,909
流動負債合計 40,058 46,522
固定負債
リース債務 1,961 1,954
商品券回収損失引当金 2 2
役員退職慰労引当金 8 10
退職給付に係る負債 504 345
長期預り保証金 3,497 3,377
資産除去債務 2,770 3,938
その他 389 382
固定負債合計 9,134 10,012
負債合計 49,192 56,534
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 22,055 22,016
利益剰余金 47,099 50,695
自己株式 △320 △346
株主資本合計 71,102 74,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21 △21
為替換算調整勘定 105 87
退職給付に係る調整累計額 △681 △575
その他の包括利益累計額合計 △598 △508
新株予約権 119 120
非支配株主持分 41 34
純資産合計 70,664 74,279
負債純資産合計 119,857 130,813
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
売上高 266,849 349,458
その他の営業収入 4,667 6,446
営業収益合計 271,517 355,904
売上原価 195,810 253,922
売上総利益 71,039 95,535
営業総利益 75,706 101,981
販売費及び一般管理費 68,555 90,254
営業利益 7,150 11,726
営業外収益
受取利息 59 66
受取配当金 4 12
受取保険金 13 44
違約金収入 14 36
為替差益 － 24
雑収入 47 117
営業外収益合計 139 301
営業外費用
支払利息 213 220
為替差損 53 －
支払補償費 36 －
雑損失 31 63
営業外費用合計 334 283
経常利益 6,955 11,744
特別利益
受取補償金 94 －
リース解約益 56 276
特別利益合計 150 276
特別損失
減損損失 1,672 2,756
固定資産除却損 17 12
店舗閉鎖損失引当金繰入額 34 159
事業再編費用 236 －
事業撤退損 － 164
新型感染症対応による損失 － 65
その他 19 93
特別損失合計 1,981 3,251
税金等調整前当期純利益 5,125 8,769
法人税、住民税及び事業税 1,596 4,414
法人税等調整額 786 △909
法人税等合計 2,382 3,505
当期純利益 2,742 5,263
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △194 △39
親会社株主に帰属する当期純利益 2,937 5,302
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 2,742 5,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 0
為替換算調整勘定 △2 △23
退職給付に係る調整額 △162 106
その他の包括利益合計 △177 83
包括利益 2,565 5,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,765 5,392
非支配株主に係る包括利益 △199 △45
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 3,016 44,658 △70 49,872
会計方針の変更による累
積的影響額
△327 △327
会計方針の変更を反映し
2,267 3,016 44,330 △70 49,544
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △837 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,937 2,937
自己株式の取得 △264 △264
自己株式の処分 7 14 21
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△62 △62
合併による増加 19,094 668 19,762
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,038 2,768 △250 21,557
当期末残高 2,267 22,055 47,099 △320 71,102
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 － 67 △199 △132 45 152 49,937
会計方針の変更による累
積的影響額
△86 △413
会計方針の変更を反映し
－ 67 △199 △132 45 66 49,523
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,937
自己株式の取得 △264
自己株式の処分 21
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△62
合併による増加 19,762
株主資本以外の項目の
△21 37 △482 △465 74 △24 △416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 37 △482 △465 74 △24 21,140
当期末残高 △21 105 △681 △598 119 41 70,664
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 22,055 47,099 △320 71,102
当期変動額
剰余金の配当 △1,706 △1,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,302 5,302
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 △0 14 13
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△38 △38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △38 3,596 △26 3,530
当期末残高 2,267 22,016 50,695 △346 74,632
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △21 105 △681 △598 119 41 70,664
当期変動額
剰余金の配当 △1,706
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,302
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 13
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△38
株主資本以外の項目の
0 △17 106 89 1 △6 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △17 106 89 1 △6 3,615
当期末残高 △21 87 △575 △508 120 34 74,279
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,125 8,769
減価償却費 3,798 5,094
減損損失 1,672 2,756
のれん償却額 64 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） △114 1,034
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 18 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △98 △159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △22 92
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △64 △79
支払利息 213 220
為替差損益（△は益） 19 5
リース解約益 △56 △276
事業再編費用 236 －
新型感染症対応による損失 － 65
事業撤退損 － 164
売上債権の増減額（△は増加） △43 92
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,194 △103
その他の資産の増減額（△は増加） 339 △104
仕入債務の増減額（△は減少） △4,349 1,384
その他の負債の増減額（△は減少） △886 311
その他 76 1,385
小計 7,124 20,736
利息及び配当金の受取額 60 69
利息の支払額 △207 △207
事業再編による支出 △232 －
新型感染症対応による支出 － △65
法人税等の支払額 △1,753 △1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,991 18,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,276 △5,638
無形固定資産の取得による支出 △95 △28
敷金及び保証金の差入による支出 △169 △256
敷金及び保証金の回収による収入 197 333
事業譲渡による収入 5,477 －
事業譲受による支出 － △187
その他 △23 △151
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,110 △5,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △144 △117
リース債務の返済による支出 △249 △445
配当金の支払額 △837 △1,706
自己株式の増減額（△は増加） △259 △38
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,491 △2,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,602 10,590
現金及び現金同等物の期首残高 16,996 31,052
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 8,453 －
現金及び現金同等物の期末残高 31,052 41,643
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有
限公司
イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2021年３月20日開催の株主会において、解散及び清算
を決議いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社エスオー
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司及びイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司の決算日は
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 （営業店舗） 20年
（建物附属設備） ２～20年
（構築物） ２～20年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
⑥ 商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な
見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計上の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の
新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が611百万円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ376百万円減少し、税金等調整
前当期純利益が492百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
種類及び減損損失
用途 場所 工具、器
建物及び その他
具 及 び 土地 合計
構 築 物 (注)
備 品
マ ッ ク ス バ リ ュ 沼 津 南 店 他
店舗 1,251 199 894 9 2,355
（ 静 岡 県 沼 津 市 他 ）
マ ッ ク ス バ リュ エ ク ス プ レ ス
店舗 天 白 原 店 他 65 49 － 13 129
（ 名 古 屋 市 天 白 区 他 ）
ミ セ ス ス マ ー ト 菰 野 店 他
店舗 17 5 － 0 23
（ 三 重 県 三 重 郡 菰 野 町 他 ）
キ ミ サ ワ 加 茂 川 店
店舗 20 2 － 0 23
（ 静 岡 県 三 島 市 ）
ミスタードーナツ柿田川ショップ他
店舗 18 2 － 1 21
（ 静 岡 県 駿 東 郡 清 水 町 他 ）
マックスバリュ海珠合生広場店他
店舗 103 － － － 103
（ 中 国 広 東 省 ）
賃貸 養 老 シ ョ ッ ピン グ セ ン タ ー 他
25 － － 73 99
物件 （ 岐 阜 県 養 老 郡 養 老 町 他 ）
合計 1,502 260 894 98 2,756
(注) 「その他」は、リース資産（器具）、施設利用権、長期前払費用、少額重要資産であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊
休資産については物件毎にグルーピングしております。また全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グルー
プ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産に
ついて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税
評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより
評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.1％～11.0％で割り引いて算定しており
ます。。
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,941円73銭 2,041円96銭
１株当たり当期純利益金額 108円61銭 146円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 108円42銭 145円79銭
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額 （百万円） 70,664 74,279
純資産の部の合計額から控除する額 （百万円） 160 155
（うち新株予約権（百万円）） (119) (120)
（うち非支配株主持分（百万円）） (41) (34)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 70,503 74,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
（千株） 36,309 36,300
普通株式の数
（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 2,937 5,302
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,937 5,302
利益金額 (百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 27,049 36,305
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 48 69
（うち新株予約権（千株）） (48) (69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ───── ─────
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2021年２月期決算短信
（重要な後発事象）
連結子会社であるイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、2021年３月20日開催の株主会において、解
散及び清算することを決議いたしました。
1．解散の理由
イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、マックスバリュ中部株式会社を筆頭出資者として2013年
４月に設立され、当社がマックスバリュ中部株式会社と経営統合した2019年９月１日以降は、当社の連結子
会社として運営しております。設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々
な取組みによる経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、今後の当社グループの事業運営全般
の見通しを総合的且つ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。
2．解散する子会社の概要
（1）名称 イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司
（2）所在地 中華人民共和国 江蘇省蘇州市
（3）代表者 董事長 廣村敦
（4）事業内容 食品スーパーマーケットの運営
（5）資本金 240百万人民元
（6）設立年月日 2013年４月28日
（7）出資比率 当社 93.3％
3．解散及び清算の時期
今後の解散及び清算の日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予
定であります。
4．当該子会社の状況（2020年12月期）
総資産 756百万円
純資産 518百万円
営業収益 553百万円
経常利益 ▲234百万円
当期純利益 ▲277百万円
5．当該事象による損益への影響
当該子会社の解散及び清算により、リース解約益として特別利益に121百万円、事業撤退損として特別損失
に164百万円それぞれ計上しております。
6．当該事象による営業活動への影響
当該子会社の解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。
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