2020 年 10 月９日
各 位
会 社 名 マックスバリュ東海株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 神 尾 啓 治
社 長 執 行 役 員
（コード番号：8198 東証第二部）
問 合 せ 先 取締役 兼 執行役員 高 橋 誠
経営管理本部長
（ TEL. 053-421-7000）
（訂正・数値データ訂正）
「2020 年２月期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について
2020 年４月 10 日に開示いたしました「2020 年２月期 決算短信[日本基準]（連結）」の記載内容
に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせします。また、数値データ
にも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。
記
１．訂正の理由
「2020 年２月期 決算短信[日本基準]（連結）」の記載内容について、一部誤りがありましたので
訂正いたします。
２．訂正箇所
＜決算短信（サマリー情報）＞
１．2020 年２月期の連結業績（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）
（3）連結キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年２月期 4,625 2,110 △1,475 30,686
2019 年２月期 5,611 △3,759 △896 16,996
（訂正後）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年２月期 4,991 2,110 △1,491 31,052
2019 年２月期 5,611 △3,759 △896 16,996
＜添付資料 ４ページ＞
１．経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（訂正前）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に
比し 136 億 90 百万円増加し、306 億 86 百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、46 億 25 百万円（前年同期は 56 億 11 百万円の収入）になりまし
た。2019 年 7 月 1 日のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金（主として 6 月計上 45 億
44 百万円）等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したこ
となどにより、43 億 49 百万円仕入債務が減少（前年同期は１億 42 百万円増加）しております。そ
のほかの要因は税金等調整前当期純利益 51 億 25 百万円、減価償却費 37 億 99 百万円、法人税等の
支払額 17 億 53 百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
（省略）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、14 億 75 百万円（前年同期は８億 96 百万円の支出）になりまし
た。これは、配当金の支払額８億 37 百万円、自己株式の増加額２億 59 百万円、リース債務の返済に
よる支出２億 49 百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年 2 月期 2017 年 2 月期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
自己資本比率（％） 62.4 65.1 66.4 67.4 58.8
時価ベースの自己資本
43.6 46.9 61.2 57.5 58.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
14.3 11.0 11.0 10.9 68.7
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
85.9 62.0 46.9 39.8 22.3
ッジ・レシオ（倍）
（省略）
（訂正後）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に
比し 140 億 56 百万円増加し、310 億 52 百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49 億 91 百万円（前年同期は 56 億 11 百万円の収入）になりまし
た。2019 年 7 月 1 日のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金（主として 6 月計上 45 億
44 百万円）等は対価計算の基礎とせず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したこ
となどにより、43 億 49 百万円仕入債務が減少（前年同期は１億 42 百万円増加）しております。そ
のほかの要因は税金等調整前当期純利益 51 億 25 百万円、減価償却費 37 億 98 百万円、法人税等の
支払額 17 億 53 百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
（省略）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、14 億 91 百万円（前年同期は８億 96 百万円の支出）になりまし
た。これは、配当金の支払額８億 37 百万円、自己株式の増加額２億 59 百万円、リース債務の返済に
よる支出２億 49 百万円などによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年 2 月期 2017 年 2 月期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期 2020 年 2 月期
自己資本比率（％） 62.4 65.1 66.4 67.4 58.8
時価ベースの自己資本
43.6 46.9 61.2 57.5 58.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
14.3 11.0 11.0 10.9 59.0
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレ
85.9 62.0 46.9 39.8 24.0
ッジ・レシオ（倍）
（省略）
＜添付資料 12 ページ＞
４．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年３月１日 (自 2019 年３月１日
至 2019 年２月 28 日) 至 2020 年２月 29 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
その他の資産の増減額（△は増加） △103 △26
(省略)
その他の負債の増減額（△は減少） 61 △945
その他 63 135
小計 7,336 6,758
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,611 4,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,759 2,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △128
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー △896 △1,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 893 5,236
現金及び現金同等物の期首残高 16,102 16,996
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 8,453
現金及び現金同等物の期末残高 16,996 30,686
（訂正後）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年３月１日 (自 2019 年３月１日
至 2019 年２月 28 日) 至 2020 年２月 29 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
その他の資産の増減額（△は増加） △103 339
(省略)
その他の負債の増減額（△は減少） 61 △886
その他 63 76
小計 7,336 7,124
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,611 4,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,759 2,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △144
(省略)
財務活動によるキャッシュ・フロー △896 △1,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 893 5,602
現金及び現金同等物の期首残高 16,102 16,996
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 8,453
現金及び現金同等物の期末残高 16,996 31,052
※次ページ以降の、訂正後「2020 年２月期 決算短信〔日本基準〕 （連結）」記載の 2021 年２月期通期
業績予想は 2020 年４月 10 日発表時点の数値となるため、最新の業績予想数値につきましては、2020
年 10 月 7 日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 マックスバリュ東海株式会社 上場取引所 東
コード番号 8198 ＵＲＬ https://www.mv-tokai.co.jp/ir/
代表取締役社長 兼 社長執行
代表者 （役職名） （氏名）神尾 啓治
役員
取締役 兼 執行役員 経営管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）高橋 誠 ＴＥＬ 053-421-7000
本部長
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 271,517 19.9 7,150 44.3 6,955 42.6 2,937 5.5
2019年２月期 226,517 1.0 4,956 △5.7 4,877 △7.0 2,785 △13.3
（注）１.包括利益 2020年２月期 2,565百万円 （0.9％） 2019年２月期 2,543百万円 （△15.7％）
２．従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収
入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目
として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当連結会計年度から「売上原価」に含めて表示してお
ります。そのため、2019年２月期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
３．当社は、2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合を行っており、2020年２月期における連結経営成績及び連結財
政状態が大幅に変動しております。
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 108.61 108.42 4.9 7.2 2.6
2019年２月期 156.29 156.06 5.7 6.7 2.2
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 119,857 70,664 58.8 1,941.73
2019年２月期 73,787 49,937 67.4 2,790.41
（参考）自己資本 2020年２月期 70,503百万円 2019年２月期 49,739百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 4,991 2,110 △1,491 31,052
2019年２月期 5,611 △3,759 △896 16,996
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00 837 30.1 1.7
2020年２月期 － 0.00 － 47.00 47.00 1,706 43.3 2.0
2021年２月期(予想) － 0.00 － 48.00 48.00 53.6
（注）2020年２月期期末配当金の内訳 普通配当47円00銭
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 336,000 23.7 8,400 17.5 8,200 17.9 3,250 10.6 89.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2 社 （社名）デリカ食品（株）、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司、
除外－ 社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 36,473,848株 2019年２月期 17,883,300株
② 期末自己株式数 2020年２月期 163,989株 2019年２月期 58,028株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 27,049,242株 2019年２月期 17,822,828株
(注) 2019年９月１日付のマックスバリュ中部株式会社との経営統合に伴い、発行済株式数が18,590,548株増加
し,36,473,848株となっております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 265,900 19.9 7,403 35.1 7,260 34.6 2,258 △13.4
2019年２月期 221,697 0.6 5,480 △5.7 5,395 △7.1 2,606 △12.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 83.48 83.33
2019年２月期 146.27 146.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 117,146 70,678 60.2 1,943.25
2019年２月期 72,812 50,003 68.6 2,802.66
（参考）自己資本 2020年２月期 70,559百万円 2019年２月期 49,958百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信(添付資料)５ページ「1．経営成績等
の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
マックスバリュ東海(株) (8198) 2020年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2020年２月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている
ものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に甚大な
影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、
消費税増税後の購買動向の変化、キャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化、少子高齢
化の進行と人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社と経営統合し、「地域との共生
を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組
んでまいりました。
［国内事業］
国内事業におきましては、朝９時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商
品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した
取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り
組んでまいりました。経営統合後におきましては、７県に拡大した店舗展開エリアを４つの事業部に編成し、各事
業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有す
る強みを共有してまいりました。
また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品を
お求めやすい価格での提供に努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデ
ー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んで
まいりました。キャッシュレス決済推進の対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子マネ
ー）の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからＷＡＯＮへの
切替えを推奨してまいりました。
商品面での取組みといたしまして、経営統合を記念したオリジナル商品・増量商品・特価商品を重点的に販売す
るなど、統合のメリットを活かした商品展開に取り組むとともに、プロセスセンターを活用した商品供給の強化と
店舗業務の効率化に努めてまいりました。また、地元学生考案による旬の食材や栄養バランスに配慮した弁当の商
品化や、地元業者さまとの協働による当社オリジナル商品の開発など、「おいしい」「じもの」「健康」を軸に地
域と連携した当社ならではの商品施策の強化に継続的に取り組んだほか、静岡県浜松市への本社移転を機に、12月
には浜松市産業部産業振興課さま主催による地元企業さまとの個別商談会に参加し、新たな「じもの」商品の選定
を進めてまいりました。
このほか、部門の垣根を越えて業務の効率化を図る「多能工」の取組みや、コミュニティ従業員を中心とした
委員会活動の事例など、各施策における好事例の共有と水平展開による店舗運営の強化を図るとともに、自社アプ
リを経営統合後の全店舗対応にリニューアルを行うなど販促面での強化にも取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、第４四半期における既存店の売上高は前年同期比102.7％、通期では100.4％と堅調に推
移いたしました。
（教育体制）
経営統合前の両社からメンバーを選抜し、次世代育成に重点をおいた「次期店長候補者研修」および「Next10
（若手人材発掘）」の講座を実施いたしました。経営統合に伴い、全従業員に配布するハンドブックの整備を行
い、企業理念・環境活動・社内用語等の周知を進めてまいりました。また、両社の技術認定試験制度を統一するた
め、外部コンサルタントを導入し、試験項目および手順書・評価表の改修に取り組みました。更には、９月〜10月
にかけて全社員試験を実施し、全員が継続的に学ぶ環境づくりを推進しております。
（環境保全・社会貢献活動）
お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつ
つ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・富士山（世界文化遺産）の環境保全や美化活動の取組み
富士山の環境保全、美化活動をテーマにした取組みとして、「富士山ありがとうキャンペーン」活動や
「しずおか富士山ＷＡＯＮ」の寄付、「富士山環境保全募金」を行なっております。「富士山ありがとうキャン
ペーン」における寄付金として「静岡県富士山後世継承基金」に対し、富士山の環境保全に関わる活動に利用して
いただくための寄付金の贈呈を行っております。
・駿河湾の環境保全の取組み
2019年10月10日に駿河湾をデザインした商品５種類を新発売し、７種類の商品を再発売いたしました。駿河湾を
デザインした商品は、駿河湾に面する11市町のいずれかで製造しており、同11市町にゆかりのある企業さまと、
「静岡県が誇る駿河湾を未来に繋げるため」という共通の想いのもと共同にて開発しており、その売上の一部を
「駿河湾を守るための活動」にお役立ていただくという、地域循環型の取組みです。この想いにご賛同いただいく
取引先さまは21社となり、累計32種類（限定商品含む）の「駿河湾デザイン商品」の発売にいたっております。
・「ちゃんとごはん」活動の取組み
「ちゃんとごはん」は、おいしい食卓をご提供することを通して、お客さまの健康生活に貢献する取組みです。
主な内容として、旬の食材や季節、歳時に合わせた「ちゃんとごはんレシピ」の提案、栄養バランスを考慮し
地元大学と共同開発したマックスバリュオリジナルの「ちゃんとごはん弁当」を販売しました。
・健康増進及び食育推進に関する取組み
「健康的な生活」や、子供たちに「食材への興味」「食の大切さ」を伝えるための「お魚講座」など食育講座を
計70回、延べ2,947名の方々にご参加いただき開催いたしました。また、「産地ふれあい親子収穫体験ツアー」を
店舗近隣の幼稚園児とその保護者を対象とし、計６回開催するなど、お客さまに食を通した「健康」「安全・安
心」をご提案する活動に取り組んでおります。
- 2 -
マックスバリュ東海(株) (8198) 2020年２月期決算短信
・地域貢献活動への取組み
地域のお客さまの健康意識向上と食育を併せた健康キャンペーンの取組みを、今年度は三島市、松崎町など13市
５町の協力を得て、地域のお客さま、行政、従業員の３者によるイベントを計26回、延べ1,557名の方々のご参加
をいただき開催しました。
・店頭リサイクル活動による車椅子寄贈への取組み
お客さまにとっても身近な環境保全活動である店頭における牛乳パック・アルミ缶などの回収活動にも継続的に
取り組んでおります。牛乳パック・アルミ缶の売却による収益金の一部を利用し、車椅子を社会福祉協議会に対し
計86台（累計1,270台）寄贈しました。
・ご当地WAONカードを活用した地域貢献の取組み
「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「やまなし富士山ＷＡＯＮ」「出世城浜松城ＷＡＯＮ」「富士宮やきそばＷＡＯ
Ｎ」「世界遺産韮山反射炉ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「防災・減災都市なごやＷＡＯＮ」「伊勢志摩Ｗ
ＡＯＮ」「熊野古道伊勢路ＷＡＯＮ」の９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しています。お客さまのご利用金額の
0.1％を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。
（店舗開発）
2019年４月10日に締結した当社とイオンビッグ株式会社との吸収分割契約に基づき、７月１日付でディスカウ
ントストア業態であるザ・ビッグ35店舗をイオンビッグ株式会社へ移管したとともに、９月１日付でのマックスバ
リュ中部株式会社との経営統合により、統合時の店舗数は225店舗、店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に７
県に拡大いたしました。
下半期におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店（三重県四日市市）、マックスバリュ大津京店（滋
賀県大津市）、12月にマックスバリュウェルディ長泉店（静岡県駿東郡長泉町）の３店舗の新店を開設いたしまし
た。マックスバリュ四日市泊店とマックスバリュ大津京店では、旬の色鮮やかな果物で視覚を、試食販売で味覚
を、出来たて・おすすめ商品のご案内で聴覚を刺激するなど、「おいしい」情報発信の充実を通じて楽しいお買物
空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。マックスバリュウェルディ長泉店で
は、水産部門における沼津港直送の新鮮な丸魚の品揃えや、デリカ部門における本格中華やおかずバイキングの展
開など、幅広いお客さまニーズに対応した品揃えに取り組んでおります。この他、店舗建替えによる１店舗の一時
閉鎖や、経営の効率化を図るべく２店舗の閉鎖を行いました。
これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県100店舗、愛知県48店舗、三重県46店舗、滋賀県６店舗、岐阜
県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計225店舗となりました。
［連結子会社］
中国事業におきましては、米中貿易摩擦などを起因とするGDP成長鈍化とITを活用した生活行動の変化（オンラ
イン販売や決済のキャッシュレス化の定着等）に対応すべく、品揃えおよび価格体系の見直しと業務改革に取り組
みました。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では、近隣商圏の高頻度来店率を基点とした生鮮・日配品
強化による客数増、ネット販売の強化、スマホ決済型のセルフレジ導入を進めてまいりました。また、人時効率化
と電気料等の削減による販売管理費の削減が寄与し、営業利益が改善となりました。イオンマックスバリュ（江
蘇）商業有限公司では、高まる価格志向に対応する看板商品を強化するとともに、ネット販売拡大と店舗改装に取
り組んでまいりました。中国事業における店舗数は９店舗（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司７店、イ
オンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司２店）となりました。
デリカ食品株式会社におきましては、親会社の経営統合をフォローの風ととらえ、高まる品質管理要求への組織
的対応を推進し、同時に新規商品の開発を進め旧マックスバリュ中部の名物商品「やみつきいなり」を旧マックス
バリュ東海の店舗に供給するなど、安全・安心、そしておいしいを意識した商品供給の拡大に努めてまいりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,715億17百万円（対前期比19.9％増）、売上高2,668億49百
万円（同19.2％増）、営業利益71億50百万円（同44.3％増）、経常利益69億55百万円（同42.6％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は29億37百万円（同5.5％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、460億70百万円増加し、1,198億57百万円になりまし
た。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円などによるものでありま
す。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、253億43百万円増加し、491億92百万円になりまし
た。これは事業分離による減少額８億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額43億35百
万円などによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、207億26百万円増加し、706億64百万円になりました。
これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百万円及び利益剰余金増加額７億７百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上額29億37百万円、剰余金の配当による減少額８億37百万円、また、在外子会社が国際財務報告
基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額３億27百万円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し140億56
百万円増加し、310億52百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億91百万円（前年同期は56億11百万円の収入）になりました。2019年7月1日
のディスカウントストア業態の会社分割では、買掛金（主として6月計上45億44百万円）等は対価計算の基礎とせ
ず、当社の営業活動によるキャッシュ・フローとして支出したことなどにより、43億49百万円仕入債務が減少（前
年同期は１億42百万円増加）しております。そのほかの要因は税金等調整前当期純利益51億25百万円、減価償却費
37億98百万円、法人税等の支払額17億53百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、資金は21億10百万円増加しております。（前年同期は37億59百万円の支出）。これは有形固定
資産の取得による支出32億76百万円、事業譲渡による収入54億77百万円などによるものであります。
事業譲渡による収入54億77百万円は、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに
付随する契約上の地位その他権利義務を2019年７月１日にイオンビッグ株式会社に承継した際の対価と承継資産に
含まれる現金及び現金同等物１億60百万円を純額表示した額であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、14億91百万円（前年同期は８億96百万円の支出）になりました。これは、配当金
の支払額８億37百万円、自己株式の増加額２億59百万円、リース債務の返済による支出２億49百万円などによるも
のであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率（％） 62.4 65.1 66.4 67.4 58.8
時価ベースの自己資
43.6 46.9 61.2 57.5 58.8
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 14.3 11.0 11.0 10.9 59.0
（％）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 85.9 62.0 46.9 39.8 24.0
（倍）
(注）1.自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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（４）今後の見通し
国内における次期の経営環境は、より複雑で高度化する競争環境の進展が見込まれるほか、お客さまのライフス
タイルや価値観の多様化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済及び生活面への長期的な影響が懸念され
るなど、楽観できない状況が続くものと思われます。
このような状況の中、国内におきましては、基本方針とする地域密着経営の更なる推進に向け、消費動向の変化
を機敏に捉えた商品・営業施策、新規出店と既存店舗の活性化による店舗競争力の強化を図るとともに、経営統合
によるシナジー発揮と新たな企業価値の創造に努め、「お客さま」「従業員」「地域社会」の３つの満足の最大化
を図ってまいります。
連結子会社におきましては、中国事業では、それぞれの地域特性に応じた品揃えや店舗運営を推進するととも
に、ネットスーパー事業の拡大、業務の効率化・省力化に取り組み、事業基盤の安定化を図ってまいります。デリ
カ食品株式会社では、新たな商品開発と供給網の拡大に向けた体制の構築に取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収益3,360億円（対前期比23.7％増）、営業利益84億円（同17.5％増）、
経常利益82億円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億50百万円（同10.6％増）を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な成長を目指し、設備投資計画、フリー・キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、経営成
績を反映させた配当性向の目安を30％に置いておりますが、同時に株主の皆さまへの安定的な利益還元を図ること
を経営の重要な課題として位置付けております。
また、配当回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締
役会としております。
内部留保につきましては、新店投資やＭ＆Ａなど事業規模の拡大に充てるとともに、ＩＴ関連の充実・人材の育
成など事業基盤の強化のための投資にも充てていく方針であります。
当期の剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき47円を予定しております。また、次期の配当金につき
ましては、上記方針及び次期の業績予想を勘案し１株当たり普通配当48円とさせていただく予定であります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自ら
やり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の
強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実
現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとと
もに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実
かつ迅速に行動することが重要であると考えております。
このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、
日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。
（２）資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重
要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては
１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、
収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,604 15,016
売掛金 53 470
商品 6,514 8,431
貯蔵品 65 140
未収入金 3,939 9,540
関係会社預け金 10,209 15,507
その他 850 2,060
貸倒引当金 － △3
流動資産合計 28,237 51,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,125 74,110
減価償却累計額 △24,078 △48,594
建物及び構築物（純額） 18,046 25,515
工具、器具及び備品 12,541 19,459
減価償却累計額 △9,538 △14,889
工具、器具及び備品（純額） 3,002 4,569
機械装置及び運搬具 10 512
減価償却累計額 △10 △329
機械装置及び運搬具（純額） 0 182
土地 15,435 22,422
リース資産 1,501 2,322
減価償却累計額 △613 △921
リース資産（純額） 888 1,401
建設仮勘定 1 109
有形固定資産合計 37,376 54,201
無形固定資産
のれん 254 274
その他 277 227
無形固定資産合計 531 501
投資その他の資産
投資有価証券 50 421
長期貸付金 23 21
長期前払費用 633 988
繰延税金資産 2,401 4,477
差入保証金 4,496 7,945
その他 37 225
貸倒引当金 △0 △88
投資その他の資産合計 7,641 13,990
固定資産合計 45,549 68,693
資産合計 73,787 119,857
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,804 26,694
リース債務 37 248
未払法人税等 1,009 1,062
賞与引当金 555 1,066
役員業績報酬引当金 35 51
店舗閉鎖損失引当金 22 45
設備関係支払手形 － 599
資産除去債務 8 16
1年内返済予定の長期借入金 － 117
その他 4,991 10,156
流動負債合計 20,464 40,058
固定負債
リース債務 532 1,961
商品券回収損失引当金 3 2
役員退職慰労引当金 － 8
退職給付に係る負債 146 504
長期預り保証金 948 3,497
資産除去債務 1,595 2,770
その他 159 389
固定負債合計 3,384 9,134
負債合計 23,849 49,192
純資産の部
株主資本
資本金 2,267 2,267
資本剰余金 3,016 22,055
利益剰余金 44,658 47,099
自己株式 △70 △320
株主資本合計 49,872 71,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △21
為替換算調整勘定 67 105
退職給付に係る調整累計額 △199 △681
その他の包括利益累計額合計 △132 △598
新株予約権 45 119
非支配株主持分 152 41
純資産合計 49,937 70,664
負債純資産合計 73,787 119,857
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
売上高 223,813 266,849
その他の営業収入 2,704 4,667
営業収益合計 226,517 271,517
売上原価 167,324 195,810
売上総利益 56,488 71,039
営業総利益 59,193 75,706
販売費及び一般管理費 54,236 68,555
営業利益 4,956 7,150
営業外収益
受取利息 40 59
受取配当金 － 4
受取保険金 3 13
生命保険配当金 15 －
違約金収入 2 14
雑収入 29 47
営業外収益合計 91 139
営業外費用
支払利息 140 213
為替差損 18 53
支払補償費 － 36
雑損失 11 31
営業外費用合計 171 334
経常利益 4,877 6,955
特別利益
受取保険金 132 －
受取補償金 33 94
リース解約益 － 56
特別利益合計 166 150
特別損失
減損損失 408 1,672
固定資産除却損 － 17
災害による損失 125 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 23 34
事業再編費用 5 236
その他 23 19
特別損失合計 585 1,981
税金等調整前当期純利益 4,457 5,125
法人税、住民税及び事業税 1,696 1,596
法人税等調整額 122 786
法人税等合計 1,818 2,382
当期純利益 2,638 2,742
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △146 △194
親会社株主に帰属する当期純利益 2,785 2,937
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 2,638 2,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △12
為替換算調整勘定 △34 △2
退職給付に係る調整額 △60 △162
その他の包括利益合計 △95 △177
包括利益 2,543 2,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,695 2,765
非支配株主に係る包括利益 △151 △199
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 3,184 42,709 △76 48,086
当期変動額
剰余金の配当 △837 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785 2,785
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 6 11
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△172 △172
合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △168 1,948 6 1,786
当期末残高 2,267 3,016 44,658 △70 49,872
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係 その他の包括利
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 97 △139 △41 29 131 48,204
当期変動額
剰余金の配当 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,785
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 11
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△172
合併による増加
株主資本以外の項目の
△29 △60 △90 15 21 △53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29 △60 △90 15 21 1,732
当期末残高 67 △199 △132 45 152 49,937
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,267 3,016 44,658 △70 49,872
会計方針の変更による累
積的影響額
△327 △327
会計方針の変更を反映し
2,267 3,016 44,330 △70 49,544
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △837 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,937 2,937
自己株式の取得 △264 △264
自己株式の処分 7 14 21
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△62 △62
合併による増加 19,094 668 19,762
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,038 2,768 △250 21,557
当期末残高 2,267 22,055 47,099 △320 71,102
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 － 67 △199 △132 45 152 49,937
会計方針の変更による累
積的影響額
△86 △413
会計方針の変更を反映し
－ 67 △199 △132 45 66 49,523
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △837
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,937
自己株式の取得 △264
自己株式の処分 21
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△62
合併による増加 19,762
株主資本以外の項目の
△21 37 △482 △465 74 △24 △416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 37 △482 △465 74 △24 21,140
当期末残高 △21 105 △681 △598 119 41 70,664
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,457 5,125
減価償却費 3,090 3,798
減損損失 408 1,672
のれん償却額 90 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △114
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △8 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34 △98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 0
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 15 △22
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息 △40 －
受取利息及び受取配当金 － △64
支払利息 140 213
為替差損益（△は益） 18 19
受取保険金 △132 －
リース解約益 － △56
災害損失 125 －
事業再編費用 5 236
売上債権の増減額（△は増加） △1 △43
たな卸資産の増減額（△は増加） △326 1,194
その他の資産の増減額（△は増加） △103 339
仕入債務の増減額（△は減少） 142 △4,349
退職給付制度終了に伴う未払金の増減額（△は減少） △649 －
その他の負債の増減額（△は減少） 61 △886
その他 63 76
小計 7,336 7,124
利息の受取額 40 －
利息及び配当金の受取額 － 60
利息の支払額 △140 △207
保険金の受取額 132 －
災害損失の支払額 △11 －
事業再編による支出 － △232
法人税等の支払額 △1,745 △1,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,611 4,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,668 △3,276
無形固定資産の取得による支出 △101 △95
敷金及び保証金の差入による支出 △52 △169
敷金及び保証金の回収による収入 148 197
その他 △87 △23
事業譲渡による収入 － 5,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,759 2,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △144
リース債務の返済による支出 △58 △249
配当金の支払額 △837 △837
自己株式の増減額（△は増加） △0 △259
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △896 △1,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 893 5,602
現金及び現金同等物の期首残高 16,102 16,996
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 8,453
現金及び現金同等物の期末残高 16,996 31,052
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当連結会計年度においてマックスバリュ中部株式会社を吸収合併し、資本剰余金19,094百万円を払込資本相当額と
して受け入れています。
当該事象を主要因として、資本剰余金が19,038百万円変動し、当連結会計年度末において資本剰余金は22,055百万
円となっております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
デリカ食品㈱、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司
当社は2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。この合併により同社の連結
子会社であるデリカ食品㈱及びイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司を連結子会社に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社エスオー
同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司及びイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司の決算日は
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 （営業店舗） 20年
（建物附属設備） ２～20年
（構築物） ２～20年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産 （リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
⑥ 商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な
見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。ま
た、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（６年～15年）で均等償却
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあた
っては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「建物及び構築物」に含まれる使用権資産等が712
百万円、流動負債及び固定負債のリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、
非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与え
る影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(連結貸借対照表)
従来、車両運搬具は「車両運搬具」として表示しておりましたが、合併により連結の範囲に含めました連結子会
社が機械装置を所有しているため、当連結会計年度から「機械装置及び運搬具」として表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「車両運搬具」として表示していた10百万円は、「機械
装置及び運搬具」として、「車両運搬具（純額）」として表示していた0百万円は、「機械装置及び運搬具（純
額」として組替えております。
(連結損益計算書)
従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕
入先から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売
上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すた
め、当連結会計年度から「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益の「その他営業収入」、「売上原価」がそれぞ
れ1,278百万円減少し、「売上総利益」が同額増加しております。
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「違約金収入」
は、それぞれ営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた35百万円は、
「受取保険金」3百万円、「違約金収入」2百万円、「雑収入」29百万円として組替えております。
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(連結損益計算書関係 )
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
種類及び減損損失
工具、器
用途 場所 建物及び その他
具 及 び 合計
構 築 物 (注)１
備 品
マ ッ ク ス バ リ ュ 修 善 寺 駅 前 店 他
店舗 136 83 18 238
（ 静 岡 県 伊 豆 市 他 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ エ ク ス プ レ ス
店舗 沼 津 西 沢 田 店 他 60 33 43 136
（ 静 岡 県 沼 津 市 他 ）
グ ラ ッ テ 長 泉 店
店舗 30 20 0 51
（ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
ミスタードーナツイオン焼津店他
店舗他 35 5 11 51
（ 静 岡 県 焼 津 市 他 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 尹 山 湖 店 他
店舗他 491 75 8 575
（ 中 国 江 蘇 省 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 聖 地 新 天 地 店 他
店舗 321 4 － 325
（ 中 国 広 東 省 ）
共用 マックスバリュ東海旧本社(注)２
－ 42 250 293
資産 （ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
合計 1,074 265 332 1,672
(注)１. 「その他」は、ソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。
(注)２. 2019年11月に本店を移転しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また
遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また全社的な将来のキャッシュ・フローの生成に
寄与する本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グルー
プ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産
について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産
税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りに
より評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％～11.9％で割り引いて算定して
おります。
また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）を減
損損失として特別損失に計上しております。
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（企業結合関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
イオンビッグ株式会社
(2）分離した事業の内容
ディスカウントストア業態
(3）事業分離を行った主な理由
2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に
集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、
並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年７月１日にイオンビッグ株式会社（以下、「イオン
ビッグ」といいます。）に承継しております。
(4）事業分離日
2019年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
(2) 受取対価の種類
現金 5,637百万円
(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,315百万円
固定資産 5,204
資産合計 6,520
流動負債 93
固定負債 789
負債合計 882
３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 20,560百万円
営業損失（△） △113
（共通支配下の取引）
(吸収合併)
共通の親会社を有する当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年４
月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、Ｍ
Ｖ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併契約（以下
「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会
にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統
合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化
を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満
足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、
企業価値の向上を目的としております。
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２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本吸収合併の相手会社の概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 芳知
資本金の額 3,950百万円
純資産の額 (連結)20,040百万円 (2019年２月末日)
事業の内容 スーパーマーケット事業
最近３年間に終了した各連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
営業収益 177,396 178,347 178,543
営業利益 4,084 3,433 3,137
経常利益 4,150 3,128 3,394
当期純利益 2,034 1,713 1,806
４．本合併の効力発生日 2019年９月１日
５．合併比率
（１）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。
（２）算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞれ第
三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施
したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,004百万円
固定資産 30,559
資産合計 50,564
流動負債 25,125
固定負債 5,764
負債合計 30,890
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業
セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「ス
ーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略
しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
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マックスバリュ東海(株) (8198) 2020年２月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 2,790円41銭 1,941円73銭
１株当たり当期純利益金額 156円29銭 108円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 156円06銭 108円42銭
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額 （百万円） 49,937 70,664
純資産の部の合計額から控除する額 （百万円） 197 160
（うち新株予約権（百万円）） (45) (119)
（うち非支配株主持分（百万円）） (152) (41)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 49,739 70,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
（千株） 17,825 36,309
普通株式の数
（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 2,785 2,937
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,785 2,937
利益金額 (百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 17,822 27,049
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 26 48
（うち新株予約権（千株）） (26) (48)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ───── ─────
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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