平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社ライフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8194 ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）清水 信次
取締役コーポレート統括補佐
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）内田 良一 ＴＥＬ 03-5807-5722
兼財経本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 520,087 3.7 7,428 5.7 7,817 6.8 4,432 22.3
30年２月期第３四半期 501,461 3.4 7,025 △18.0 7,316 △15.6 3,624 △32.3
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 4,530百万円 （16.9％） 30年２月期第３四半期 3,876百万円 （△31.2％）
（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高 31年２月期第３四半期 504,826百万円（ 3.7％） 30年２月期第３四半期 487,015百万円（ 3.3％）
営業収入 31年２月期第３四半期 15,261百万円（ 5.6％） 30年２月期第３四半期 14,446百万円（ 5.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 94.56 －
30年２月期第３四半期 77.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 245,399 72,395 29.5 1,544.61
30年２月期 227,552 69,271 30.4 1,477.96
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 72,395百万円 30年２月期 69,271百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00
31年２月期 － 15.00 －
31年２月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 706,000 4.2 10,800 △10.7 11,000 △12.4 6,800 3.7 145.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 53,450,800株 30年２月期 53,450,800株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 6,581,285株 30年２月期 6,580,998株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 46,869,629株 30年２月期３Ｑ 46,817,961株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ライフコーポレーション（8194）平成31年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ライフコーポレーション（8194）平成31年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのマイナス
成長に転じましたが、企業収益は堅調に推移し、設備投資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善により実
質所得は増加しているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。また、海外経済の回復により
輸出が増加基調にあることから、わが国経済は緩やかに拡大しているものの、世界情勢にはわが国の企業活動に影
響を及ぼすリスク等不安定な要素もあり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少による
マーケット規模の縮小、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンス
ストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低くなるとともに、店舗形態の多様化やネット通販の拡
大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前
にも増して熾烈な競争を強いられております。
このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社
グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への
投資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各
アクションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」４年後の最終年度には、「お
客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有
する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
また、当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今
津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店
(大阪府)、11月にマチノマ大森店(東京都)の８店舗を出店するとともに４店舗を閉鎖したほか、既存店舗のトナリ
エ大和高田店（旧大和高田店より移転）、神戸駅前店、八尾店、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、十三東
店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の11店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、平成30年11月に大阪市住之江
区に低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設するなど、近畿圏物流インフラの整備にも着手しており
ます。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等
の商品政策の成果もあり、営業収益は5,200億87百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面におきま
しては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装によ
る一時経費負担等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策
の成果がコストの増加を上回り、営業利益は74億28百万円（前年同四半期比5.7％増）、経常利益は78億17百万円
（前年同四半期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億32百万円（前年同四半期比22.3％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,196億38百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は5,048億26百万円（前年同四半期比3.7％
増）、セグメント利益は78億46百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,091億64百万円（前年同四半期比4.7％増）、一般食品部門2,212億87
百万円（前年同四半期比3.6％増）、生活関連用品部門461億81百万円（前年同四半期比2.7％増）、衣料品部門206
億72百万円（前年同四半期比2.2％減）、テナント部門75億18百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は12億32百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント
損失は29百万円（前年同四半期差94百万円改善）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,453億99百万円と前連結会計年度末に比べ178億47百万円増加いた
しました。
流動資産は、612億３百万円と前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加しました。これは主として商品及び製
品が23億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,841億96百万円と前連結会計年度末に比べ158億７百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ150億16百万円増加したことに
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,730億４百万円と前連結会計年度末に比べ147億24百万円増加いた
しました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が85億59百万円、未払金（流動負債その他）が60億73
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、723億95百万円と前連結会計年度末に比べ31億23百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が30億26百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の業績予想につきましては、平成30年９月28日に発表いたしました通期業績予想からの変更はあ
りません。
なお、今後事業環境等の変化により、見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,092 7,532
売掛金 2,715 3,972
有価証券 264 －
商品及び製品 23,166 25,555
原材料及び貯蔵品 93 75
その他 24,832 24,067
流動資産合計 59,163 61,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,829 85,473
土地 24,410 35,351
その他（純額） 19,131 19,562
有形固定資産合計 125,371 140,388
無形固定資産 2,713 2,835
投資その他の資産
差入保証金 24,589 24,380
その他 15,760 16,637
貸倒引当金 △45 △46
投資その他の資産合計 40,303 40,971
固定資産合計 168,388 184,196
資産合計 227,552 245,399
負債の部
流動負債
買掛金 38,423 42,202
短期借入金 33,950 34,700
1年内返済予定の長期借入金 12,976 14,355
未払法人税等 2,387 1,282
賞与引当金 2,318 321
販売促進引当金 2,342 2,468
その他 20,399 25,644
流動負債合計 112,797 120,974
固定負債
長期借入金 25,367 31,797
役員退職慰労引当金 369 391
退職給付に係る負債 6,574 6,693
資産除去債務 4,480 4,746
その他 8,691 8,401
固定負債合計 45,483 52,030
負債合計 158,280 173,004
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金 11,548 11,548
利益剰余金 58,065 61,091
自己株式 △9,844 △9,845
株主資本合計 69,773 72,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 647
土地再評価差額金 △484 △484
退職給付に係る調整累計額 △711 △566
その他の包括利益累計額合計 △501 △403
純資産合計 69,271 72,395
負債純資産合計 227,552 245,399
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 487,015 504,826
売上原価 350,993 361,172
売上総利益 136,021 143,654
営業収入 14,446 15,261
営業総利益 150,467 158,915
販売費及び一般管理費 143,442 151,486
営業利益 7,025 7,428
営業外収益
受取利息 113 119
受取配当金 53 31
リサイクル収入 128 218
その他 271 299
営業外収益合計 566 669
営業外費用
支払利息 237 224
その他 37 56
営業外費用合計 274 280
経常利益 7,316 7,817
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
災害による損失 － ※１ 550
減損損失 1,266 240
固定資産除却損 107 99
店舗閉鎖損失 109 77
その他 165 12
特別損失合計 1,648 981
税金等調整前四半期純利益 5,667 6,836
法人税、住民税及び事業税 3,034 2,803
法人税等調整額 △991 △399
法人税等合計 2,042 2,403
四半期純利益 3,624 4,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,624 4,432
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 3,624 4,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 △46
退職給付に係る調整額 145 144
その他の包括利益合計 251 98
四半期包括利益 3,876 4,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,876 4,530
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
平成30年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として127百万円、平成30年９月に発生
した台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として422百万円を計上して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
外部顧客への営業収益 501,144 316 501,461 － 501,461
セグメント間の内部
1 646 647 △647 －
営業収益又は振替高
計 501,146 962 502,108 △647 501,461
セグメント利益又は損失（△） 7,440 △123 7,316 － 7,316
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変
化があった店舗及び閉店を決定した店舗等について、減損損失を1,266百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
外部顧客への営業収益 519,637 449 520,087 － 520,087
セグメント間の内部
1 782 784 △784 －
営業収益又は振替高
計 519,638 1,232 520,871 △784 520,087
セグメント利益又は損失（△） 7,846 △29 7,817 － 7,817
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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