8194 ライフコーポ 2020-01-10 15:00:00
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月10日
上場会社名 株式会社ライフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8194 ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）清水 信次
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）河合 信之 ＴＥＬ 03-5807-5722
財経本部長
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 530,248 2.0 8,182 10.1 8,719 11.5 5,446 22.9
2019年２月期第３四半期 520,087 3.7 7,428 5.7 7,817 6.8 4,432 22.3
（注）包括利益 2020年２月期第３四半期 5,537百万円 （22.2％） 2019年２月期第３四半期 4,530百万円 （16.9％）
（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高 2020年２月期第３四半期 514,145百万円（1.8％） 2019年２月期第３四半期 504,826百万円（3.7％）
営業収入 2020年２月期第３四半期 16,103百万円（5.5％） 2019年２月期第３四半期 15,261百万円（5.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 116.20 －
2019年２月期第３四半期 94.56 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第３四半期 263,723 79,235 30.0 1,690.59
2019年２月期 246,812 75,340 30.5 1,607.47
（参考）自己資本 2020年２月期第３四半期 79,235百万円 2019年２月期 75,340百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年２月期 － 20.00 －
2020年２月期（予想） 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 720,000 3.0 12,400 0.9 13,000 1.3 7,500 1.3 160.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期３Ｑ 53,450,800株 2019年２月期 53,450,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 6,582,039株 2019年２月期 6,581,624株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 46,868,947株 2019年２月期３Ｑ 46,869,629株
(注) 期末自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）が保有する当社株式（2020年２月期３Ｑ 90,300株、2019年２月期 －株）が含まれて
います。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。（2020年２月期３Ｑ 42,031株式、2019年２月期３Ｑ －
株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ライフコーポレーション（8194）2020年２月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ライフコーポレーション（8194）2020年２月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等、海外経済減速の影響により、輸
出を中心に力強さに欠ける状況にあります。また、雇用環境の改善や物価の落ち着きが見られる一方で、2019年10
月より実施された消費増税により消費者の購買動向に変化が生じており、個人消費への影響が懸念される等、今後
の経済動向には不安定な要素を残しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマ
ーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増
加、物流コストの上昇等の逆風が強まっております。また、所得が伸び悩む中でのディスカウント業態の伸長、ド
ラッグストア業態による食品取り扱いやネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな
変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループ
が目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、
「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクショ
ンプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様か
らも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、
名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配
送網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務
提携契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大に伴う配達員不足の問題を改善し、「第六次中期
計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを更に推進しております。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now（プライムナウ）」に食品スーパーとして国内
初出店することを決定し、東京都内の一部地域において、実際の店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の販売を９
月12日より開始いたしました。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客
様にも当社商品のお届けが可能となりました。
更に、スマホ決済サービスを９月より全店で導入し、新たなキャッシュレス決済手段として「PayPay」・
「LINE Pay」・「メルペイ」をご利用いただけるようになり、お客様の利便性が向上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小
型店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）、７月に本一色店(東京都)、８月に川崎ルフロン店
(神奈川県)、９月に安田諸口店(大阪府)・箕面桜ケ丘店(大阪府)の７店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した
他、既存店舗の今里店、渋谷東店、東有馬店、幡ヶ谷店、今津駅前店、武庫川店、江口店、千川駅前店、南台店、
セントラルスクエア西宮原店、大森中店、相模大野駅前店の12店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行い
ました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等
の商品施策の成果もあり、営業収益は5,302億48百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。利益面におきま
しては、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増
加もありましたが、荒利率の改善に加え投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回
り、営業利益は81億82百万円（前年同四半期比10.1％増）、経常利益は87億19百万円（前年同四半期比11.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億46百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
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セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は5,296億63百万円（前年同四半期比1.9％増）、売上高は5,141億45百万円（前年同四半期比1.8％
増）、セグメント利益は87億52百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,141億34百万円（前年同四半期比2.4％増）、一般食品部門2,258億46
百万円（前年同四半期比2.1％増）、生活関連用品部門471億36百万円（前年同四半期比2.1％増）、衣料品部門195
億70百万円（前年同四半期比5.3％減）、テナント部門74億57百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億19百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント
損失は32百万円（前年同四半期差３百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,637億23百万円と前連結会計年度末に比べ169億10百万円増加いた
しました。
流動資産は、744億27百万円と前連結会計年度末に比べ132億52百万円増加いたしました。これは主として現金及
び預金、売掛金がそれぞれ65億92百万円、60億13百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,892億96百万円と前連結会計年度末に比べ36億57百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ24億35百万円増加したことによ
るものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,844億88百万円と前連結会計年度末に比べ130億15百万円増加いた
しました。これは主として買掛金が前連結会計年度末に比べ321億27百万円増加した一方、短期借入金及び長期借
入金の合計が295億90百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、792億35百万円と前連結会計年度末に比べ38億94百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が39億３百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想につきましては、2019年４月11日に発表いたしました通期業績予想からの変更はありま
せん。
なお、今後事業環境等の変化により、見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,903 14,495
売掛金 3,380 9,394
商品及び製品 24,296 25,521
原材料及び貯蔵品 126 145
その他 25,467 24,871
流動資産合計 61,174 74,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,514 84,980
土地 35,351 35,994
その他（純額） 19,070 21,397
有形固定資産合計 139,936 142,371
無形固定資産 2,836 2,595
投資その他の資産
差入保証金 24,056 24,125
その他 18,850 20,245
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 42,865 44,329
固定資産合計 185,638 189,296
資産合計 246,812 263,723
負債の部
流動負債
買掛金 38,600 70,727
短期借入金 42,000 13,400
1年内返済予定の長期借入金 14,004 12,728
未払法人税等 1,846 2,543
賞与引当金 2,195 414
販売促進引当金 2,384 2,602
その他 21,458 32,887
流動負債合計 122,490 135,303
固定負債
長期借入金 28,783 29,069
役員退職慰労引当金 399 －
退職給付に係る負債 6,691 6,736
資産除去債務 4,765 4,909
その他 8,341 8,470
固定負債合計 48,981 49,184
負債合計 171,472 184,488
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金 11,548 11,613
利益剰余金 64,060 67,964
自己株式 △9,846 △9,911
株主資本合計 75,766 79,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 553
土地再評価差額金 △484 △583
退職給付に係る調整累計額 △487 △404
その他の包括利益累計額合計 △425 △433
純資産合計 75,340 79,235
負債純資産合計 246,812 263,723
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 504,826 514,145
売上原価 361,172 364,012
売上総利益 143,654 150,133
営業収入 15,261 16,103
営業総利益 158,915 166,236
販売費及び一般管理費 151,486 158,054
営業利益 7,428 8,182
営業外収益
受取利息 119 123
受取配当金 31 34
リサイクル収入 218 270
その他 299 331
営業外収益合計 669 759
営業外費用
支払利息 224 205
その他 56 16
営業外費用合計 280 222
経常利益 7,817 8,719
特別利益
資産除去債務戻入益 － 134
受取保険金 － 14
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 149
特別損失
減損損失 240 304
役員退職慰労金 － 100
災害による損失 ※１ 550 ※１ 88
固定資産除却損 99 58
店舗閉鎖損失 77 10
その他 12 1
特別損失合計 981 564
税金等調整前四半期純利益 6,836 8,304
法人税、住民税及び事業税 2,803 3,639
法人税等調整額 △399 △780
法人税等合計 2,403 2,858
四半期純利益 4,432 5,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,432 5,446
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 4,432 5,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 7
退職給付に係る調整額 144 83
その他の包括利益合計 98 91
四半期包括利益 4,530 5,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,530 5,537
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止す
ることを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制
度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につき
ましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第
３四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、
株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント
数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で
処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を四半期連結
貸借対照表に計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純
資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株でありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として127百万円、2018年９月に発生した
台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として422百万円を計上しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号等に伴う原状回復費用、商品廃棄損
等として88百万円を計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
外部顧客への営業収益 519,637 449 520,087 － 520,087
セグメント間の内部
1 782 784 △784 －
営業収益又は振替高
計 519,638 1,232 520,871 △784 520,087
セグメント利益又は損失（△） 7,846 △29 7,817 － 7,817
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益 （注）１
外部顧客への営業収益 529,661 587 530,248 － 530,248
セグメント間の内部
1 831 833 △833 －
営業収益又は振替高
計 529,663 1,419 531,082 △833 530,248
セグメント利益又は損失（△） 8,752 △32 8,719 － 8,719
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2020年２月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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