2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月10日
上場会社名 株式会社ライフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8194 ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）清水 信次
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）河合 信之 ＴＥＬ 03-5807-5722
財経本部長
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 175,960 3.1 3,311 23.5 3,475 24.3 2,196 31.6
2019年２月期第１四半期 170,687 1.8 2,680△11.1 2,795 △10.0 1,669 △15.0
（注） 包括利益 2020年２月期第１四半期 2,131百万円 （23.4％） 2019年２月期第１四半期 1,727百万円 （△10.7％）
（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高 2020年２月期第１四半期 170,570百万円（ 3.0％） 2019年２月期第１四半期 165,640百万円（ 1.7％）
営業収入 2020年２月期第１四半期 5,389百万円（ 6.8％） 2019年２月期第１四半期 5,047百万円（ 5.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 46.87 －
2019年２月期第１四半期 35.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期第１四半期 250,764 76,769 30.6 1,637.96
2019年２月期 246,812 75,340 30.5 1,607.47
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 76,769百万円 2019年２月期 75,340百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 355,000 2.0 4,800 3.2 5,200 5.7 3,300 12.6 70.41
通期 720,000 3.0 12,400 0.9 13,000 1.3 7,500 1.3 160.02
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 53,450,800株 2019年２月期 53,450,800株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 6,581,794株 2019年２月期 6,581,624株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 46,869,056株 2019年２月期１Ｑ 46,869,752株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ライフコーポレーション（8194）2020年２月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ライフコーポレーション（8194）2020年２月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外経済減速の影響による輸出の落ち込み
が企業業績や設備投資等にも波及しているものの、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方、雇用環境の改
善や物価の落ち着きも見られるものの、個人消費は依然として力強さに欠ける動きとなっております。また、今秋に
予定されている消費増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、
先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー
ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、
物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低
くなっています。また、都市型小型店舗等店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合
等、事業環境の大きな変化が継続しており、企業間の競争はますます激しくなってきております。
このような経営環境下、当社グループは2018年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グループが
目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投資」、「商
品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アクションプラ
ンを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会
からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに
日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の主な取組として、４月にはネットスーパー、来店宅配サービスにおける安定した配送
網の構築を目的に、セイノーホールディングス株式会社とそのグループ会社である株式会社ベクトルワンと業務提携
契約を締結いたしました。これによりＥコマース市場の拡大により配達員不足が深刻となる中におきましても、「第
六次中期計画」の柱の一つと位置づけるネットスーパー事業の取組みを加速させてまいります。
また、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーとして国内初出店することを決
定いたしました。「Prime Now」における当社の商品販売は、東京都内の一部地域において本年中の開始に向けて準
備を進めております。これにより当社のネットスーパーをご利用いただけなかった地域にお住まいのお客様にも当社
商品のお届けが可能となります。
当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に空堀店（大阪府）・玉出東店（大阪府）、４月に都市型小型
店の新業態としてMiniel（ミニエル）西本町店（大阪府）の３店舗を出店するとともに１店舗を閉鎖した他、既存店
舗の今里店、東有馬店、セントラルスクエア西宮原店の３店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いまし
た。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商
品施策の成果もあり、営業収益は1,759億60百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益面におきまして
は、採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費等のコスト増加並びに償却費の増加もあ
りましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの増加を上回り、営業利益は33億11百万円
（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は34億75百万円（前年同四半期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は21億96百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は1,757億75百万円（前年同四半期比3.1％増）、売上高は1,705億70百万円（前年同四半期比3.0％増）、
セグメント利益は34億90百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が706億85百万円（前年同四半期比3.5％増）、一般食品部門750億38百万円
（前年同四半期比3.4％増）、生活関連用品部門155億22百万円（前年同四半期比2.9％増）、衣料品部門66億76百万
円（前年同四半期比4.2％減）、テナント部門26億47百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は４億52百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損失
は15百万円（前年同四半期差４百万円改善）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,507億64百万円と前連結会計年度末に比べ39億51百万円増加いた
しました。
流動資産は、622億４百万円と前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加いたしました。これは主として売掛金
が26億５百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,885億59百万円と前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。これは主として店舗
の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ17億56百万円増加したことによ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,739億94百万円と前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加いた
しました。これは主として仕入高の純増などにより買掛金が前連結会計年度末に比べ55億62百万円増加した一方、
短期借入金及び長期借入金の合計が47億55百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、767億69百万円と前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が14億94百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の連結業績予想につきましては、2019年４月11日の「2019年２月期 決算短信」で公表いたしまし
た第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想からの変更はありません。
なお、今後事業環境等の変化により、連結業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示い
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,903 10,162
売掛金 3,380 5,986
商品及び製品 24,296 25,152
原材料及び貯蔵品 126 118
その他 25,467 20,785
流動資産合計 61,174 62,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,514 85,829
土地 35,351 36,062
その他（純額） 19,070 19,802
有形固定資産合計 139,936 141,693
無形固定資産 2,836 2,735
投資その他の資産
差入保証金 24,056 24,270
その他 18,850 19,902
貸倒引当金 △41 △41
投資その他の資産合計 42,865 44,130
固定資産合計 185,638 188,559
資産合計 246,812 250,764
負債の部
流動負債
買掛金 38,600 44,162
短期借入金 42,000 36,250
1年内返済予定の長期借入金 14,004 13,215
未払法人税等 1,846 1,994
賞与引当金 2,195 4,073
販売促進引当金 2,384 2,391
その他 21,458 20,872
流動負債合計 122,490 122,958
固定負債
長期借入金 28,783 30,567
役員退職慰労引当金 399 －
退職給付に係る負債 6,691 6,717
資産除去債務 4,765 4,869
その他 8,341 8,882
固定負債合計 48,981 51,036
負債合計 171,472 173,994
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金 11,548 11,548
利益剰余金 64,060 65,555
自己株式 △9,846 △9,846
株主資本合計 75,766 77,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 453
土地再評価差額金 △484 △484
退職給付に係る調整累計額 △487 △459
その他の包括利益累計額合計 △425 △491
純資産合計 75,340 76,769
負債純資産合計 246,812 250,764
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 165,640 170,570
売上原価 118,985 121,153
売上総利益 46,655 49,417
営業収入 5,047 5,389
営業総利益 51,702 54,807
販売費及び一般管理費 49,022 51,495
営業利益 2,680 3,311
営業外収益
受取利息 38 40
受取配当金 6 6
リサイクル収入 70 90
その他 96 103
営業外収益合計 212 240
営業外費用
支払利息 74 70
その他 22 6
営業外費用合計 96 76
経常利益 2,795 3,475
特別利益
受取保険金 － 4
特別利益合計 － 4
特別損失
役員退職慰労金 － 100
固定資産除却損 36 15
店舗閉鎖損失 40 1
減損損失 149 0
その他 9 6
特別損失合計 235 123
税金等調整前四半期純利益 2,559 3,356
法人税、住民税及び事業税 1,096 1,623
法人税等調整額 △206 △462
法人税等合計 890 1,160
四半期純利益 1,669 2,196
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,669 2,196
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 1,669 2,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △92
退職給付に係る調整額 48 27
その他の包括利益合計 58 △64
四半期包括利益 1,727 2,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,727 2,131
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止する
ことを決議し、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃
止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきまして
は、当該役員の退任時とする予定であります。
これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第
１四半期連結会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額481百万円は、長期未払金として固定負債の「その
他」に含めて表示しております。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価
下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」と
いう。）を導入いたします。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数
に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に
計上いたします。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益 170,548 139 170,687 － 170,687
セグメント間の内部
0 255 256 △256 －
営業収益又は振替高
計 170,548 395 170,943 △256 170,687
セグメント利益又は損失
2,815 △20 2,795 － 2,795
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益 175,774 185 175,960 － 175,960
セグメント間の内部
0 267 267 △267 －
営業収益又は振替高
計 175,775 452 176,227 △267 175,960
セグメント利益又は損失
3,490 △15 3,475 － 3,475
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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