2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社ライフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8194 ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）清水 信次
取締役コーポレート統括補佐
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）内田 良一 ＴＥＬ 03-5807-5722
兼財経本部長
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 698,693 3.1 12,285 1.6 12,831 2.2 7,401 12.9
2018年２月期 677,746 3.8 12,094 △4.5 12,550 △2.2 6,555 △19.2
（注）包括利益 2019年２月期 7,476百万円 （3.1％） 2018年２月期 7,250百万円 （△18.3％）
（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高 2019年２月期 678,211百万円（3.0％） 2018年２月期 658,274百万円（3.7％）
営業収入 2019年２月期 20,482百万円（5.2％） 2018年２月期 19,472百万円（6.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 157.91 － 10.2 5.4 1.8
2018年２月期 140.03 － 9.9 5.6 1.8
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 246,812 75,340 30.5 1,607.47
2018年２月期 227,552 69,271 30.4 1,477.96
（参考）自己資本 2019年２月期 75,340百万円 2018年２月期 69,271百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 18,235 △27,799 9,375 7,503
2018年２月期 16,952 △18,045 △2,551 7,692
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,405 21.4 2.1
2019年２月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,406 19.0 1.9
2020年２月期(予想) － 15.00 － 15.00
30.00 18.7
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 355,000 2.0 4,800 3.2 5,200 5.7 3,300 12.6 70.41
通期 720,000 3.0 12,400 0.9 13,000 1.3 7,500 1.3 160.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 53,450,800株 2018年２月期 53,450,800株
② 期末自己株式数 2019年２月期 6,581,624株 2018年２月期 6,580,998株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 46,869,535株 2018年２月期 46,818,015株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 698,075 3.1 12,292 0.6 12,850 1.3 7,423 11.0
2018年２月期 677,307 3.8 12,222 △7.9 12,684 △5.6 6,690 △23.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 158.39 －
2018年２月期 142.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 253,497 76,646 30.2 1,635.32
2018年２月期 234,332 70,778 30.2 1,510.10
（参考）自己資本 2019年２月期 76,646百万円 2018年２月期 70,778百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 355,000 2.1 5,100 3.2 3,300 11.6 70.41
通期 720,000 3.1 12,900 0.4 7,500 1.0 160.02
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移し、設備投
資は増加傾向にあります。一方、雇用環境の改善や物価の落ち着きも見られますが、個人消費は依然として力強さに
欠ける動きとなっております。また、中国経済減速の懸念や貿易摩擦の顕在化等世界の経済動向には不安定な要素も
あり、先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、前述の情勢に加え高齢化や人口減少によるマー
ケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足による人件費の増加、
物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等他業態との事業領域の垣根が低
くなっています。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合、食品宅配事業への
大手参入等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して熾烈な競争を強いられております。
このような経営環境下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした「第六次中期計画」において、当社グル
ープが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化し、「お店が主役！」、「人への投資」、「店への投
資」、「商品への投資」、「ライフの強み」、「ライフらしさを支える戦略」、「浸透・発展と継続活動」の各アク
ションプランを掲げ、各種施策を遂行しております。そして「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様
からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、
名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。
当連結会計年度の主な取組として、「人への投資」におきましては、「ライフらしさ」を実現するために採用の強
化、パートタイマーの時給引上げや社員のベースアップ等の処遇改善を行いました。また、ビジネスチャットサービ
スのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ導入、スマートフォン、モバイルパソコンの活用等ＩＴインフラの構築により、時間や場
所にとらわれずに柔軟に働ける環境整備に取り組んでおります。
「店への投資」におきましては、「ライフらしさ」を具現化する店舗デザインとレイアウトにより積極的な改装や
新規出店を行い、これを更に進化させた新たな旗艦店舗として２月に桜新町店（東京都）を開店いたしました。
「商品への投資」におきましては、素材・作り方・出来立てを追求した「おいしさ」を惣菜部門・ベーカリー部門
を中心に、独自性の打ち出しに努めております。
「ライフの強み」におきましては、他社との差別化を図る戦略のうち「ネットスーパー戦略」では、実施店舗を56
店舗まで拡大し、売上は着実に伸長しております。「カード戦略」では、自社クレジットカード「ＬＣカード」の会
員数獲得の取組を推進し、当初計画の30万人を超過いたしました。また、ポイントカードは自社型電子マネー「Ｌａ
ＣｕＣａ」への切り替えを促進及び完了したこともあり、キャッシュレス決済比率が高まり、レジの作業効率改善に
も貢献しております。更に５月より全店で共通ポイントカードの利用を開始し、お客様の利便性向上にも取り組んで
おります。
また、当連結会計年度に新規店舗として、４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪
府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)、６月に蕨駅前店(埼玉県)、７月に住吉山之内店(大阪府)、11月
にマチノマ大森店(東京都)、12月にムスブ田町店(東京都)、２月に桜新町店(東京都)の10店舗を出店するとともに６
店舗を閉鎖した他、既存店舗のトナリエ大和高田店（旧大和高田店より移転・店名変更）、神戸駅前店、八尾店、セ
ントラルスクエアなんば店（セントラルスクエア業態に変更・店名変更）、中目黒店、大口店、前野町店、野田店、
十三東店、北越谷店、瑞江店、葛飾白鳥店の12店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
加えて、近畿圏エリアにおける200店舗まで対応可能な物流体制を構築するため、2018年11月に大阪市住之江区に
低温・常温併設型の大阪平林総合物流センターを開設する等、近畿圏物流インフラの整備にも着手しております。
当社グループの業績におきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、おいしさの追求等の商
品政策の成果もあり、営業収益は、6,986億93百万円（前期比3.1％増）となりました。利益面におきましては、採用
強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担
等のコスト増加並びに償却費の増加もありましたが、投資効果や商品政策をはじめとする各種施策の成果がコストの
増加を上回り、営業利益は122億85百万円（前期比1.6％増）、経常利益は128億31百万円（前期比2.2％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は74億１百万円（前期比12.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は6,980億75百万円（前期比3.1％増）、売上高は6,782億11百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は
128億50百万円（前期比1.3％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,819億81百万円（前期比3.6％増）、一般食品部門2,963億32百万円（前
期比3.1％増）、生活関連用品部門623億64百万円（前期比2.6％増）、衣料品部門275億32百万円（前期比2.5％
減）、テナント部門100億円（前期比1.8％増）となりました。
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（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は16億74百万円（前期比24.9％増）、セグメント損失は18百万
円（前期差１億15百万円改善）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務
政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これ
らの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて
調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,468億12百万円と前連結会計年度末に比べ192億60百万円増加い
たしました。
流動資産は、634億92百万円と前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加いたしました。これは主として、未収入
金が30億46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,833億20百万円と前連結会計年度末に比べ149億32百万円増加いたしました。これは主として、店舗
の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ145億65百万円増加したことによ
るものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,714億72百万円と前連結会計年度末に比べ131億91百万円増加いたしました。こ
れは主として、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が124億94百万円増加したことによ
るものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、753億40百万円と前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加いたしました。こ
れは主として、利益剰余金が59億95百万円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億３百万円（前期比2.5％減）と
なりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、182億35百万円（前期比7.6％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が109億17百万円、非資金性損益項目である減価償却費が127億58百万
円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、277億99百万円（前期比54.1％増）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が252億９百万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、93億75百万円（前期は25億51百万円の資金の減少）と
なりました。
これは主として、短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が264億70百万円あった一方、長期借
入金の返済による支出が139億76百万円あったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国の経済見通しにおきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにより景気の盛り上
がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱交渉の行方、地政学リスク等わ
が国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調にあるとはいえ依然厳しい状況にあり、キャッシュレス決
済の進展に伴うポイント還元競争の激化、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動
きは激しくなっております。そのような中で今秋には消費増税が予定されており、消費動向への影響が懸念されてお
ります。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、当連結会計年度よりスタート
した「第六次中期計画」への取組を加速することとしております。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフら
しさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて、引き続き取組むこととしております。その概
要は以下のとおりです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を
前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を
目指します。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお
客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」
を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」
にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図ると
ともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「イン
フラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらし
さ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その
活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「第六次中期計画」最終年度の2021年度には、「お客様からも社会からも
従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一
のスーパーマーケット」の実現に向けて、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の
向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
次期の当社グループの業績といたしましては、営業収益7,200億円（前期比3.0％増）、営業利益124億円（前期比
0.9％増）、経常利益130億円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（前期比1.3％増）を見込
んでおります。これは、「第六次中期計画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のために、すべての施
策に対して「お店が主役」であることを前提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を積極的に
行うことによるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしておりま
す。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応し
ていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,092 7,903
売掛金 2,715 3,380
有価証券 ※２ 264 －
商品及び製品 23,166 24,296
原材料及び貯蔵品 93 126
繰延税金資産 2,490 2,317
未収入金 18,915 21,961
その他 3,425 3,505
流動資産合計 59,163 63,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 163,675 170,697
減価償却累計額 △81,845 △85,183
建物及び構築物（純額） ※２ 81,829 ※２ 85,514
機械装置及び運搬具 7,048 7,814
減価償却累計額 △3,120 △3,706
機械装置及び運搬具（純額） 3,927 4,107
器具及び備品 42,826 46,495
減価償却累計額 △29,663 △32,591
器具及び備品（純額） ※３ 13,162 ※３ 13,903
土地 ※２,※４ 24,410 ※２,※４ 35,351
その他 3,277 1,792
減価償却累計額 △1,235 △732
その他（純額） 2,041 1,059
有形固定資産合計 125,371 139,936
無形固定資産 2,713 2,836
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 1,886 1,700
長期貸付金 7,950 8,684
繰延税金資産 4,112 3,939
差入保証金 ※２ 24,589 ※２ 24,056
その他 ※１ 1,810 ※１ 2,209
貸倒引当金 △45 △41
投資その他の資産合計 40,303 40,547
固定資産合計 168,388 183,320
資産合計 227,552 246,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,423 38,600
短期借入金 ※２ 33,950 42,000
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 12,976 ※２ 14,004
リース債務 1,418 1,275
未払金 8,353 9,912
未払法人税等 2,387 1,846
賞与引当金 2,318 2,195
販売促進引当金 2,342 2,384
その他 ※２,※３ 10,627 ※２,※３ 10,269
流動負債合計 112,797 122,490
固定負債
長期借入金 ※２ 25,367 ※２ 28,783
リース債務 3,638 3,511
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 1,247 ※４ 1,247
役員退職慰労引当金 369 399
退職給付に係る負債 6,574 6,691
資産除去債務 4,480 4,765
その他 ※３ 3,805 ※３ 3,582
固定負債合計 45,483 48,981
負債合計 158,280 171,472
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金 11,548 11,548
利益剰余金 58,065 64,060
自己株式 △9,844 △9,846
株主資本合計 69,773 75,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 546
土地再評価差額金 ※４ △484 ※４ △484
退職給付に係る調整累計額 △711 △487
その他の包括利益累計額合計 △501 △425
純資産合計 69,271 75,340
負債純資産合計 227,552 246,812
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 658,274 678,211
売上原価 473,268 483,026
売上総利益 185,005 195,185
営業収入 19,472 20,482
営業総利益 204,477 215,667
販売費及び一般管理費
運賃 24,024 25,616
販売促進費 11,926 12,089
店舗改装及び修繕費 5,085 5,710
水道光熱費 8,611 9,187
賃借料 27,218 27,542
給料手当及び賞与 71,512 76,390
賞与引当金繰入額 2,315 2,191
退職給付費用 1,825 1,807
役員退職慰労引当金繰入額 22 30
法定福利及び厚生費 9,492 10,364
減価償却費 12,055 12,639
その他 18,292 19,812
販売費及び一般管理費合計 192,383 203,382
営業利益 12,094 12,285
営業外収益
受取利息 151 159
受取配当金 75 53
リサイクル収入 219 304
その他 372 388
営業外収益合計 818 906
営業外費用
支払利息 313 296
その他 49 63
営業外費用合計 362 360
経常利益 12,550 12,831
特別利益
受取保険金 － ※３ 220
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 0 220
特別損失
減損損失 ※１ 2,451 ※１ 1,198
災害による損失 － ※３ 581
店舗閉鎖損失 124 182
固定資産除却損 ※２ 108 ※２ 122
転貸損失 226 40
その他 27 8
特別損失合計 2,937 2,134
税金等調整前当期純利益 9,612 10,917
法人税、住民税及び事業税 3,907 3,240
法人税等調整額 △851 275
法人税等合計 3,056 3,516
当期純利益 6,555 7,401
親会社株主に帰属する当期純利益 6,555 7,401
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 6,555 7,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △148
退職給付に係る調整額 566 223
その他の包括利益合計 ※１ 694 ※１ 75
包括利益 7,250 7,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,250 7,476
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,475 52,879 △9,921 64,437
当期変動額
剰余金の配当 △1,404 △1,404
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,555 6,555
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 72 78 151
土地再評価差額金
の取崩
34 34
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 72 5,186 76 5,335
当期末残高 10,004 11,548 58,065 △9,844 69,773
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差
差額金
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 565 △449 △1,277 △1,160 63,276
当期変動額
剰余金の配当 △1,404
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,555
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 151
土地再評価差額金
の取崩
34
株主資本以外の項目の
128 △34 566 659 659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128 △34 566 659 5,995
当期末残高 694 △484 △711 △501 69,271
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,548 58,065 △9,844 69,773
当期変動額
剰余金の配当 △1,406 △1,406
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,401 7,401
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,995 △1 5,993
当期末残高 10,004 11,548 64,060 △9,846 75,766
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差
差額金
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 694 △484 △711 △501 69,271
当期変動額
剰余金の配当 △1,406
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,401
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△148 223 75 75
当期変動額合計 △148 － 223 75 6,069
当期末残高 546 △484 △487 △425 75,340
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,612 10,917
減価償却費 12,162 12,758
退職給付費用 279 278
減損損失 2,451 1,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 357 △123
販売促進引当金の増減額（△は減少） 325 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 186 160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 30
受取利息及び受取配当金 △226 △213
支払利息 313 296
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △0
災害損失 － 581
固定資産除却損 108 122
売上債権の増減額（△は増加） △1,828 △665
たな卸資産の増減額（△は増加） △890 △1,163
未収入金の増減額（△は増加） △2,595 △3,075
仕入債務の増減額（△は減少） 1,251 176
未払金の増減額（△は減少） 228 737
その他 560 402
小計 22,317 22,464
利息及び配当金の受取額 103 71
利息の支払額 △297 △279
法人税等の支払額 △5,171 △3,503
災害損失の支払額 － △516
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,952 18,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △800 △800
定期預金の払戻による収入 800 800
有価証券の償還による収入 － 264
有形固定資産の取得による支出 △15,895 △25,209
無形固定資産の取得による支出 △665 △721
投資有価証券の売却による収入 0 10
貸付けによる支出 △1,172 △1,270
貸付金の回収による収入 0 －
差入保証金の差入による支出 △582 △962
差入保証金の回収による収入 661 1,280
その他 △390 △1,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,045 △27,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 550 8,050
長期借入れによる収入 11,300 18,420
長期借入金の返済による支出 △12,171 △13,976
リース債務の返済による支出 △1,640 △1,509
セール・アンド・割賦バックによる収入 1,000 －
割賦債務の返済による支出 △185 △202
配当金の支払額 △1,402 △1,404
自己株式の取得による支出 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,551 9,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,644 △188
現金及び現金同等物の期首残高 11,336 7,692
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,692 ※１ 7,503
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 1社
② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター
③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によって
おります。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポ
イント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他） 50百万円 50百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
有価証券 264百万円 －百万円
建物 4,399 4,111
土地 9,206 9,206
投資有価証券 10 －
差入保証金 2,417 2,059
計 16,297 15,377
なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されておりま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
短期借入金 350百万円 －百万円
長期借入金 16,265 14,414
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
預り金（流動負債その他） 2,252 2,416
商品券（流動負債その他） 560 575
計 19,428 17,406
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
器具及び備品 755百万円 540百万円
計 755 540
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他） 202百万円 203百万円
長期割賦未払金（固定負債その他） 611 407
計 814 611
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※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達
により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合
計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計 △4,227百万円 △4,207百万円
額との差額
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 建物及び構築物・機械 1,146
９店
装置及び運搬具・器具
奈良県
及び備品・土地等 272
２店
東京都
831
５店
神奈川県
18
１店
埼玉県
181
４店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2,018百万円
機械装置及び運搬具 8
器具及び備品 338
土地 63
その他（※） 22
計 2,451
（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は、将来キャッシ
ュ・フローを加重平均コスト3.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 建物及び構築物・機械 472
６店
装置及び運搬具・器具
奈良県
及び備品等 52
２店
東京都
314
３店
神奈川県
2
１店
埼玉県
237
４店
千葉県
119
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,050百万円
機械装置及び運搬具 4
器具及び備品 140
その他（※） 3
計 1,198
（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 63百万円 85百万円
機械装置及び運搬具 0 7
器具及び備品 44 30
その他（※） － 0
計 108 122
（※）その他はソフトウェアであります。
※３ 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2018年６月の大阪北部地震に伴う原状回復費用、商品廃棄損として140百万円、2018年９月に発生した
台風21号及びこれに伴う停電の影響による原状回復費用、商品廃棄損等として441百万円を計上しており
ます。
なお、台風21号に関わる受取保険金220百万円を特別利益に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 153百万円 △175百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前 153 △175
税効果額 △24 27
その他有価証券評価差額金 128 △148
退職給付に係る調整額
当期発生額 536 43
組替調整額 279 278
税効果調整前 815 322
税効果額 △249 △98
退職給付に係る調整額 566 223
その他の包括利益合計 694 75
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注)１、２ 6,632,650 648 52,300 6,580,998
合計 6,632,650 648 52,300 6,580,998
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加648株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少52,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年５月25日
普通株式 702 15.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 702 15.00 2017年８月31日 2017年10月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 703 利益剰余金 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注) 6,580,998 626 － 6,581,624
合計 6,580,998 626 － 6,581,624
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加626株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 703 15.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 703 15.00 2018年８月31日 2018年10月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 利益剰余金 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 8,092百万円 7,903百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 7,692 7,503
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象に
なっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連す
る事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を
考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
合計 調整額（注）３
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
外部顧客への営業収益 677,305 441 677,746 － 677,746
セグメント間の内部営業収
1 899 900 △900 －
益又は振替高
計 677,307 1,340 678,647 △900 677,746
セグメント利益又は損失
12,684 △134 12,550 － 12,550
（△）
セグメント資産 234,332 9,251 243,583 △16,031 227,552
その他の項目
減価償却費 12,016 39 12,055 － 12,055
受取利息 158 － 158 △6 151
支払利息 313 7 320 △6 313
有形固定資産及び無形固定
15,990 2 15,992 － 15,992
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
合計 調整額（注）３
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
外部顧客への営業収益 698,073 619 698,693 － 698,693
セグメント間の内部営業収
1 1,054 1,056 △1,056 －
益又は振替高
計 698,075 1,674 699,750 △1,056 698,693
セグメント利益又は損失
12,850 △18 12,831 － 12,831
（△）
セグメント資産 253,497 11,223 264,721 △17,908 246,812
その他の項目
減価償却費 12,599 39 12,639 － 12,639
受取利息 169 － 169 △9 159
支払利息 296 10 306 △9 296
有形固定資産及び無形固定
29,603 6 29,609 － 29,609
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 2,451 － － 2,451
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 1,198 － － 1,198
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,477.96円 1,607.47円
１株当たり当期純利益金額 140.03円 157.91円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,271 75,340
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,271 75,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
46,869,802 46,869,176
通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,555 7,401
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,555 7,401
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,818,015 46,869,535
（重要な後発事象）
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、及
び当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することを決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給及
び本制度の導入に関する議案を2019年５月23日開催予定の第64回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいま
す。）に付議することといたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止い
たします。
また、本株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結時までの在任期間に
応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたします。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各役員が当社の役員を退任した時といたします。
２．株式報酬制度導入の目的
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、役員退職慰労金制度の
廃止（上記１）及び本制度の導入により、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。
本制度の導入は、本株主総会における取締役報酬議案の承認可決を条件といたします。
３．本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末
日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する当社取締役に対して当
社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託の設定
本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、後記(6)に従って交付を
行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために
必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記(5)のとおり、当社が拠出する資金を原資
として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
(3) 信託期間
信託期間は、2019年７月（予定）から2024年７月（予定）までの約５年間とします。但し、後記(4)のとお
り、信託期間の延長を行うことがあります。
(4) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、
取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報
酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転
することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあ
ります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株
式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
本信託に追加拠出します。また、この場合には、延長された信託期間内に下記(6)のポイント付与及び当社株式
の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5) 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分
による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後
に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める取締役業績連動株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の取
締役業績連動株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイン
トを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とし
ます。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
(9) 信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ取締役業績連動
株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付するこ
とを予定しております。
本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年７月（予定）
信託の期間 2019年７月～2024年７月（予定）
信託の目的 取締役業績連動株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,977 7,818
売掛金 13,528 14,502
有価証券 264 －
商品 23,166 24,296
貯蔵品 80 112
前払費用 3,028 2,951
繰延税金資産 2,490 2,317
未収入金 11,397 12,707
その他 4,480 5,938
流動資産合計 66,414 70,644
固定資産
有形固定資産
建物 79,148 82,787
構築物 2,681 2,726
機械及び装置 3,924 4,103
車両運搬具 3 4
器具及び備品 13,081 13,842
土地 24,410 35,351
リース資産 41 21
建設仮勘定 1,999 1,038
有形固定資産合計 125,289 139,876
無形固定資産
借地権 1,314 1,304
ソフトウエア 1,172 1,322
その他 178 173
無形固定資産合計 2,664 2,800
投資その他の資産
投資有価証券 1,886 1,700
関係会社株式 1,048 1,048
長期貸付金 7,950 8,684
長期前払費用 1,708 2,110
繰延税金資産 3,798 3,723
差入保証金 23,564 22,902
その他 52 48
貸倒引当金 △45 △41
投資その他の資産合計 39,962 40,176
固定資産合計 167,917 182,853
資産合計 234,332 253,497
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㈱ライフコーポレーション（8194）2019年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,423 38,600
短期借入金 33,950 42,000
1年内返済予定の長期借入金 12,976 14,004
リース債務 1,418 1,275
未払金 7,622 9,029
未払費用 3,315 3,494
未払法人税等 2,384 1,844
未払消費税等 1,904 1,420
預り金 10,894 11,000
賞与引当金 2,314 2,190
販売促進引当金 2,342 2,384
資産除去債務 566 319
その他 983 1,007
流動負債合計 119,095 128,572
固定負債
長期借入金 25,367 28,783
リース債務 3,638 3,511
再評価に係る繰延税金負債 1,247 1,247
退職給付引当金 5,549 5,988
役員退職慰労引当金 369 399
資産除去債務 4,480 4,765
預り保証金 3,090 3,121
その他 714 461
固定負債合計 44,458 48,278
負債合計 163,554 176,851
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金
資本準備金 2,501 2,501
その他資本剰余金 9,047 9,047
資本剰余金合計 11,548 11,548
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金